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所信表明(平成26年6月)

[2014年6月11日]

ID:12

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平成26年第2回多摩市議会定例会市長所信表明(阿部市長)

市議会で所信表明を述べる阿部裕行市長

注)本文書は筆記録ではありませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。
平成26年第2回多摩市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べて、主権者である市民の皆さん、市議会の皆さんのご理解とご協力を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

第1 はじめに

さる4月13日の多摩市長選挙の結果、再度、市長としての重責を担うことになりました。
改めて「私に寄せていただいている期待の大きさ、14万8千人の市民の代表として市政に臨むことの重み」を胸に刻み、多摩市民の皆さんの福祉向上に「粉骨砕身」取り組む決意です。
本年で市制施行43年を迎えた多摩市は、先達の英知により大きく発展を遂げてまいりました。この「太陽の光あふれる、緑豊かなまち」を、「みんなが笑顔、いのちにぎわうまち」として、市民お一人おひとりが主役となるまちを創造していくために、市民の皆さまからの負託をいただき、これからも謙虚な姿勢を忘れずに、第二ステージへと踏み出させていただきます。

現在、日本は、本格的な人口減少社会に突入し、本市においても急速な少子化と高齢化が進んでいます。私は、第一期目の課題として、財政の硬直化を克服し、次の世代にしっかりとこのまちを引き継いでいくために、第一ステージにあたって発表した「多摩みらいビジョン」で、「市民主権のホスピタリティあふれる多摩市を実現」、「持続可能な住宅都市・多摩の再生」、「人にやさしく希望ある多摩」、「未来への夢をつむぐ地域コミュニティを創造」の四つの柱を中心に生活者起点の政策を重点に進めてまいりました。

財政構造の転換を進めるための「多摩市行財政刷新計画」を策定し、職員給与の問題や職員数の見直しなどの内部改革を進めるとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」により、少子化、超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりを実現するための長期的取り組みにも着手しました。
また、「2050年の大人づくり」を掲げ、市内小・中学校で進めている「持続発展教育・ESD」についても市をあげて取り組んでまいりました。
それぞれの取り組みを進める中では、常に市民主権を意識し、各種説明会や政策討論会など市民の皆さんとの対話を第一に全力で駆け抜けてきた4年間でした。

明るい将来に向かう羅針盤として策定した第五次多摩市総合計画、そして多摩市非核平和都市宣言、多摩市公契約条例、多摩市女と男の平等参画を推進する条例の制定など、市民の皆さんとの協働で取り組んできたこれまでの4年間の方向性について、信任していただいたことに感謝しつつ、決して芳しくない投票率であったことも念頭に、未来に夢と希望が持てる多摩市の創造を目指し、歩んでまいります。

第二ステージに挑戦した選挙を通して、多くの市民の皆さんから実績への評価と今後への期待の声をいただくとともに、「地域の大事な施設を残してほしい」、「安心して老後を暮らせるまちにしてほしい」、「道路、橋梁、街路樹、公園などインフラの維持管理が心配」など不安の声もいただきました。学校や学校跡地施設あるいはスポーツ施設などの受益者負担についても、「子どもなど若い世代に配慮すべき」とのご意見も頂戴しました。私は、若い世代に負担を先送りしないため、未来に夢を描いていくためにも、時には現実を冷静に見据えた厳しい決断が必要と訴えてまいりました。お住まいになっている地域や家族構成、個々人のライフスタイル、抱えている課題によって市民の皆さんの訴えは多岐にわたり、ご要望も本当に多種多様です。今後も、丁寧な対話と情報の公開、そして行政としての取り組みなどについて、将来への課題も含め分かりやすく、簡潔明瞭に伝える努力が必要と改めて認識したところでもあります。

いま、私たちは、温暖化をはじめとする地球規模の環境変動、本格的な人口減少社会への対応、経済のグローバル化など社会変動の大きなうねりの中にあります。そのような転換期の中で「健康で幸せ」を実感できるまちを創造することが私の使命です。地域の公園では、ラジオ体操や太極拳などで健康づくりに気を配っておられる市民の皆さんや、健康ウォーキング、健康ストレッチなどの活動を直接拝見する機会があり、市民の皆さんの健康に対する強い意識と行動を各所で感じ、自らの健康づくりに取り組む姿勢に強く心を打たれました。改めて、徹底した情報の公開と市民の皆さんとの丁寧な対話と協働を推し進めながら、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。それぞれの立場や考えの違いを乗り越え、平和・人権・環境を大切にしたまちづくりに関する情報を発信し、「暮らし続けたい・暮らしてみたい多摩市」を着実につくってまいります。
二元代表制の担い手である多摩市議会の皆さんには、ともに多摩市の未来を切り拓いていく観点から、ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

第2 まちづくりに対する基本的な考え方と3つの政策の柱

二期目の市政運営に臨むにあたって、一期目でも申しあげた基本的な考え方について三点申し上げます。

第一に、社会で弱い立場にある存在にしっかりと目を向けることです。
第二は、公正で自由な社会の実現に貢献することです。
そして第三は、持続可能である市政運営のモデルを模索することです。
これらについては、しっかりと継承してまいります。

さらに私は、選挙時に発表した「多摩みらいビジョン」の第二ステージに臨むにあたり三つの柱を掲げました。

1.健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩の創造

多摩市の平成26年1月1日現在の人口は14万7千人を超え、日本の自治体の中でも転入者の多い自治体となっています。何よりも若い方からお年寄りまでが一緒に暮らせるまちです。この多摩市の豊かな環境のなかで、老いも若きも「健康」と「幸せ」を感じることができるまちを育んでまいります。子育てへの不安や孤立感を感じている保護者に対して、地域や社会が、子育て中の保護者の気持ちを受け止め寄り添い、支え合うことを通じて、全ての子どもが大事にされ、健やかに成長できるような子育て支援の仕組みを目指し、新たな子育て支援制度への取り組みを進めてまいります。

次に、学校教育においては、教育委員会と連携し「2050年の大人づくり」を掲げ、「持続発展教育・ESD」を通じて、生きる力と命を大切にする豊かな学びを具現化してまいります。引き続き、学校と教育連携コーディネーターを中心に地域の方々、大学、企業等、多方面のアイデアや人材、ノウハウを活かし、より効果的な教育支援が得られるよう、連携を推進したいと考えています。

また、医療・介護・福祉に関わる皆さんと地域社会とが連携し、健康寿命日本一のまちを目指し、高齢者や障がい者を含めた一人ひとりの市民の皆さんが自分らしく安心して暮らし続けられる「多摩市版地域包括ケアモデル」を創造するなど、公・民を問わず連携した取り組みを進めてまいります。

2.市民がデザインするまち・多摩の創造

首都直下型地震をはじめ、地球環境の変動に伴うさまざまな自然災害に備えるための取り組みを地域の皆さんと共に進めてまいります。特に災害時要援護者への支援、女性や障がい者の視点を大切にした災害に強いまちを目指します。都市インフラの長寿命化や耐震化、自主防災組織の強化や医療ネットワークの構築を図るとともに、被災支援や復旧・復興の要となる市役所庁舎のあり方についても、長期的な視点に立って多方面から検討します。

また、平和な社会の継続のため、多摩市非核平和都市宣言を活かした平和事業を市民の皆さんと共に発展させてまいります。多様化するライフスタイルや価値観に対応できるよう、行政サービスのあり方も転換してまいります。多摩市自治基本条例施行10周年を迎え私たちのまちの自治の輪をさらに広げ、市民協働と産官学連携による豊かなまちづくりを推進します。

3.発信!未来へつなぐまち・多摩

多摩ニュータウン事業着手から間もなく50年、成熟してきた多摩のまちも新しい時代に向けて進化していきます。多摩ニュータウン再生プロジェクトがいよいよ本格化し、新しい芽吹きを大きく育てるべく、未来につながる団地再生等に着実に取り組み、「新しい多摩」を全国に発信していきます。
ミニバスをはじめ地域の公共交通の充実など誰もが移動しやすいまちづくり、公共施設の見直しやみどりのルネッサンス、せいせき多摩川花火大会の新生復活、楽しみながら賑わいを生む観光などを通して魅力と活気にあふれたまちを創ります。さらには環境に優しい再生可能エネルギーの普及と資源循環型社会の実現を目指していきます。
こうした取り組みにより、安心して暮らせる豊かな地域社会の創造を市民の皆さんと共に進め、「暮らし続けたい・暮らしてみたい」選ばれる多摩を発信します。

第3 今後の取り組み

平成26年第1回多摩市議会定例会において、本年度の施政方針を申し述べました。ここでは市長として第二ステージに向けた主要な政策と課題について考え方を申し述べます。

本市では、第五次総合計画から、市長の任期と連動して総合計画基本計画を更新する仕組みに変更しました。私が選挙で掲げた三つの政策方針に基づく項目についても、平成27年度から始まる第二期基本計画改定に向け論議いただくことになります。基本計画改定にあたっては、一期目と同じように持続可能な財政構造への転換を強く意識するとともに、本市のまちの再生を見据えた計画づくりに取り組みます。

「公共施設の見直し方針と行動プログラム」の策定に際しては、多くのご意見をいただき、市議会には、各施設を残してほしい、との地域に住む皆さんの熱い想いのこもった陳情も多くいただいているところです。

先日、舛添要一東京都知事が多摩ニュータウンの視察に来られ、建物の老朽化が進む都営住宅の建てかえや尾根幹線の整備など「多摩ニュータウンの再生」について都の長期ビジョンに盛り込み、予算措置を講じていく旨、強く語っていただきました。

「公共施設の見直し方針と行動プログラム」についても多摩市の再生を強く意識したものです。少子化、超高齢社会の到来を見据え、持続可能なまちづくりを目指したものですが、財政的見地からの問題提起が先行しているとも受けとめられ、多くの市民の皆さんに不安を生じさせたことは本意ではなく、市議会の皆さまにもご負担をおかけすることとなりました。一方、少子化、高齢化が急速に進展する中、このまま放置すれば、財政負担が重くのしかかってくる点についてはご理解をいただけたと思っております。個別の施設については、医療・介護・福祉のネットワークの観点や、現在進めている多摩市子ども・子育て会議で議論いただいている地域子育て支援拠点施設などのまちの再生と活性化を踏まえたビジョンも含め、従来の価値観にとらわれない発想で、将来に負担をまわさないよう、地域の皆さんとの対話を大切にしながら、取り組んでまいります。

本定例会の補正予算では、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」に掲げた項目の動き出しを進める関係経費を計上しています。また、障がいのある方の就労が大変厳しい状況にある中、就労環境全体の向上を図る必要があることから、市役所庁内で知的・精神障がい者を雇用すると共に、その業務の経験を通じて、一般企業への就労を実現する多摩市チャレンジ雇用(ハートフルオフィス)事業を進め、障がい者の自立促進を支援します。その他、第五次多摩市総合計画基本計画の改定に取り組む経費や、ニュータウンをはじめ多摩市の魅力を高めるために動き出す経費を計上しています。

第4 おわりに

日本の人口減少は深刻な状況となりつつあります。民間の有識者らで構成する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」は、「2040年には全国自治体のうち半数近くの896自治体で若年女性が半減する。」というショッキングなデータを示し、「少子化問題に全力で取り組まないと大変な事態に見舞われる。」との警鐘を鳴らしました。
また、財務省の財政制度等審議会は、「政府が現在の財政健全化目標を達成できたとしても、その後対策に取り組まないと2060年度における日本政府の借金が8千兆円を超える。」と試算しています。もともと政府は「2020年までに基礎的財政収支を黒字化する。」という目標を掲げていますが、今回の試算はその達成が厳しいとのシグナルとも言えます。経済のグローバル化への挑戦と攻めの新たな成長戦略による改革を進めるという道筋も示されていますが、少子化問題を真っ向から見据えた取り組みが重要であると考えています。

私は、誰もが幸福感を持って暮らすことのできる「健幸都市(スマートウェルネスシティ)・多摩」の創造を訴えてまいりました。「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」からの未来への警鐘を踏まえ、現状維持のために借金に頼ることなく、行財政改革を進めることで健全な財政を維持し、子育てする皆さんや幸福感を共有しようとする多くの市民の皆さんとの連携により「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」を目指し奮闘してまいります。

これらの取り組みのキーワードは「コミュニティの醸成」と「幸福感の創造」です。これを実現していくためには、

  1. 地域の課題を地域で解決していく仕組みづくり、
  2. 地域リーダーの育成と市民協働のまちづくり、
  3. 行政職員の人材育成、資質能力、コーディネート力の向上

などを着実に進めていかなければなりません。そして、この多摩の地から、地球市民として持続的な平和な世界を希求し、人間としての尊厳を大事に差別のない社会を求め、豊かな自然と優れた住環境を守り育て、資源循環型の社会を追求する行政運営に真摯かつ積極的に取り組むことを誓います。最後に、市議会並びに市民の皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申し上げて、第二ステージに臨む私の所信表明といたします。

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