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平成26年度施政方針(平成26年2月阿部市長)

[2014年2月28日]

ID:18

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(注)本文書は筆記録ではございませんので、当日、市長が述べた文言と若干の相違点があります。

平成26年度の市政運営について、所信を申し述べ、主権者である市民の皆さん、市議会の皆さんのご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。

第1 はじめに

私が、平成22年4月に市長に就任してから、まもなく4年の任期を終えようとしています。これまでの市政運営にあたっては、「市民主権のホスピタリティあふれる多摩市」、「持続可能な住宅都市・多摩の再生」、「人にやさしく希望ある多摩」、「未来への夢をつむぐ地域コミュニティの創造」を念頭に、市民主権のまちづくりを推進すべく取り組んで参りました。特に多摩に住んでおられる市民の方は勿論のこと、多摩で働く市民の皆さん、学ばれている市民の皆さんなど、多くの市民の皆さんとの対話を大事にしてきました。
平成23年3月には東日本大震災があり、かつて経験したことの無い大規模な災害に見舞われ、これまでの私たちの価値観が、圧倒的な自然の力の前に、根底から覆されたことは、多くの日本国民の記憶に深く刻まれています。また、大規模な範囲で発生した津波や地盤沈下等により、復旧・復興は困難を極め、未だ深刻な状況にあります。特に、福島第一原子力発電所の事故による被害は、立地自治体や周辺自治体に住む方の、居住圏や安心・安全への願いを奪っただけでなく、原子力発電に依存しきったエネルギー政策そのものへの課題を浮き彫りにしました。また、被災地に対して、国内はもとより世界中の国々から寄せられた温かい支援の輪、被災者どうしの支え合いの姿などを通じ、改めて私たちは、人と人とのつながりや、地域の絆の重要性に気づかされました。
私は、持続可能な多摩のまちを築いていくため、第五次多摩市総合計画をまとめ、平成23年度からスタートさせました。私の公約も織り込み、「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち多摩」を将来都市像とし、目指すまちの姿を描きました。
この総合計画を確実に推進するために、「多摩市行財政刷新計画」を策定し、行財政改革の取り組みを進め、成果として市債残高は平成21年度末の235億円から56億円減少し、約179億円にまで減らすことができました。厳しい財政状況の中、市の基金残高は89億円から110億円へ増やすことができました。
日本一といわれた職員給与については、市独自の給料表から東京都給料表へ移行し、諸手当についても見直しを図ることで、総額3億5千万円を削減しました。
これらの取り組みを進めるにあたっては、「対話」を第一に、私自ら先頭に立ち、市民の皆さんをはじめ、庁内についても一丸となるべく、職員への説明と対話を丁寧に行って参りました。あわせて、無作為抽出による市民アンケートやワークショップを取り入れ、従来、反映されにくかった「声なき声」を汲み取る実践も重ねてきました。
多摩市市制施行40周年には、市内各所で市民の皆さんとともに記念行事を開催し、市民参加で宣言文を議論し、原子力に頼らず自然エネルギーを大切にしていくことをうたった「非核平和都市宣言」を行いました。平成25年8月には市内小中学生とともに、広島市で開催された「平和記念式典」にも参列しました。市民生活を守る自治体の長の立場から、昨今のアジアにおける緊張の高まりについても、対話を軸にした外交を重視する観点から注視して参ります。
未来の担い手を育む施策としては、市立小・中学校全校でユネスコスクールに登録し、市民、大学、企業との連携による環境、平和、人権、地域貢献、キャリア教育を推進し、「2050年の大人づくり」をスローガンとして、ESD(持続可能な開発のための教育)に取り組んで参りました。昨年12月には、ユネスコスクールの全国大会を多摩市で開催することができました。また、待機児童対策にも積極的に取組み、認可・認証保育所の新設、移転等による4年間で定員369名の増などを通じ、平成22年から25年の間に待機児童を143人減らすことができました。
東日本大震災への市民一丸となった被災地支援、職員による継続的な支援の他、首都直下型震災に備えるべく、地域防災計画の見直しも行いました。リアリティを持った防災訓練、医療機関との連携、他自治体、関係業界・団体との災害協定の締結、さらには帰宅困難者、災害時要援護者への支援、洪水ハザードマップの作成など、災害に強い街づくりに全庁あげて取り組んでおります。
この他にも、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」を策定し、少子化・超高齢社会に向けた持続可能なまちづくりを実現するための取り組みに着手しました。
また、都内で初となる「公契約条例」の制定並びに防災、いわゆる性的マイノリティの視点及び苦情処理の制度も盛り込んだ「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」を制定し、市民主権のまちづくりを推進して参りました。

第2 多摩市を取り巻く社会の動き

政府の平成26年1月の経済見通しでは、「平成26年度の我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であるが、経済対策など『平成26年度の経済財政運営の基本的態度』に示された施策の推進等により、年度を通してみれば前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していく。」と見込まれています。
消費税の引上げ分の地方消費税収入については、年金・医療・介護・少子化対策の社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされている一方で、消費税率の改定や、これに関連する各種制度改正による、市民生活や地域経済への影響も懸念されることから、引き続き注視し、適切に対応して参ります。
地方分権改革においては、一昨年末の衆院選の結果、政権復帰を果たした現政権は分権改革を進めるとしていますが、「アベノミクス」の陰に隠れ、踊り場に居る状況にあります。併せて昨年12月、平成26年度の税制改正大綱が決定され、これまで全国市長会等を通じて現行制度の維持を強く要望してきた「固定資産税の償却資産課税」及び「ゴルフ場利用税」については、税制改正が見送られたものの、新たに法人住民税の一部国税化が決定されました。また、私が直接、与党税制調査会会長に改正反対の要請を行った「償却資産課税に関する税制措置」については、引き続きの検討事項とされています。今回の税制改正は、人口減少社会の到来といった社会構造の大きな変化が進む中、地方税の根本原則との関連や「都市の行政需要」、「国と地方の税収配分」等の地方税制の骨格部分について十分議論されたのか疑問が残るものと考えています。地方分権の針を大きく逆戻しする今回の国の提案に対しては、強い懸念を持っており、今後も東京都市長会、全国市長会、また関係自治体と連携し声をあげて参ります。
多摩市の人口は、ほぼ横ばい傾向でありますが、本年1月1日時点の総人口に占める65歳以上の人口の割合である高齢化率は、24.1%です。ここ数年は毎年1ポイント程度上昇しており、急速な高齢化が進行しています。今後も引き続き進行する高齢化に対応するため、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、介護予防や生きがいづくりについて、さらなる推進を図って参ります。
多摩市は、健康寿命では都内トップクラスの自治体です。シルバーエイジの皆さんの持てる資源を発揮できる仕組み、地域コミュニティで支え合える仕組み、特に多摩ニュータウンについては、東京都、UR都市機構の力を最大限に引き出しつつ、総力をあげて、この少子化、高齢化の課題、さらにはニュータウンの再生に向け全力で取り組んで参ります。
また、財政状況については、社会保障関係経費が引き続き伸びを示していますが、諏訪2丁目住宅の街開き等に伴う、個人市民税及び固定資産税の税収増や、企業誘致の取り組み成果の一つでもある、償却資産等に係る税収の増などにより、平成26年度の市税収入総体は、前年度に比べ3%の増加を見込んでいます。今後、改定予定の第五次総合計画・基本計画の中で着手しなければならない事業や、社会保障関係経費の増額、国の制度改正などによる一般財源化などの負担増、老朽化する公共施設及び都市インフラの安全確保や更新などを考慮すると、引き続き手綱を緩めることなく、着実に行財政改革を進めていく必要があります。

第3 「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」の実現に向けて

平成26年度予算は、基本構想に定めた目指すまちの姿「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」の実現に向け、基本計画の第1期の仕上げと第2期へつなげる節目の予算編成としました。
今回提案させていただく予算は、「行政としての基礎的な役割を確実に果たしつつ、ゆるぎない行財政改革の推進を土台に、未来志向で魅力あるまちづくりを進める」という考え方を基本方針に据えるとともに、厳しい財政運営が続く中にあっても、「少子化に挑戦! 生涯現役! の『健幸長寿都市』をめざすまちづくり」を念頭におき予算案を編成しました。また、PDCAサイクルに即した庁内の行政評価はもとより、議会の評価や行政評価市民フォーラムの評価等を踏まえたものです。景気の上向き傾向の一方、17年ぶりの消費税率改定や、子ども・子育て新制度など、社会保障に関わるさまざまな制度改正が予定されており、これらの情勢変化を的確に対応し、市民生活に影響を与えないよう、年間予算として編成しました。この他の政策的な判断を伴うものや、将来的な財政負担を必要とするものにつきましては、後日、改めてご提案申し上げます。 
また、今後進める基本計画の改定に当たっては、これまで築いてきた市民自治と地域資源を生かした、「魅力あるまち・多摩」の実現をめざして、多くの市民の皆さんの意見や思いを紡ぎ、多摩ニュータウン再生をはじめ、まちの活性化にむけた取り組みを進めることを基本と考えています。また、自然エネルギーを大切にした環境にやさしいまちづくり、平和事業の推進、女と男の平等推進条例をはじめ、弱者や少数者の視点に立った、きめ細かい政策も実現していきます。市の情報を市民の皆さんと共有し、対話を通じて活発な地域社会・市民社会の創造を進める中で、しっかりと合意形成を図って参ります。
これまで取り組んで参りました組織改正や職員の能力・資質の向上の取り組みに加え、地方分権時代においては、法令との整合性を重視する従来型の法務だけでなく、法令を多摩市の実情に応じた政策を実現する手段と捉え、多摩市民の幸福の増進を図るためにどのような立法や法の運用が求められるかを検討し、実践して行く「政策法務」が必要です。そのため、弁護士資格を有する任期付職員を登用します。職員と共に政策立案や法制執務、訴訟等の業務を行い、法令を活用した市政の運用や紛争予防、解決に取り組むことで、高度な政策法務能力を有する職員の育成と有機的な組織の構築を図ります。また、市民からの意見、苦情、申し出等に対し、より迅速かつ的確に応えていくことを目指します。
次に、第五次多摩市総合計画・基本計画に沿って、平成26年度予算を中心に、主な施策について申し述べます。

1 子育て・子育ちをみんなで支え、子どもたちの明るい声がひびくまち

平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の完全実施に向け、「(仮称)多摩市子ども・子育て支援事業計画」の策定等を、「多摩市子ども・子育て会議」等での協議・検討により推進して参ります。平成26年度は、新制度に関する市民向けの説明会をはじめ、支援新制度への移行に向けた環境整備を着実に進めて参ります。
特に、地域子ども・子育て支援事業における地域子育て支援拠点として位置付けされる「子育て広場事業等」については、新たな事業者による運営が始まる「子育て総合センター」を核として、役割や配置バランスを検討するとともに、「利用者支援」について多摩市としての情報提供の内容やあり方を検討し、情報提供者の人材育成の一環として、(仮称)子育てマネージャー育成事業に取り組みます。あわせて、市内学童クラブの対象者や運営基準も検証し、平成27年度から施行される「子ども・子育て支援法」に対応した対象事業の見直しを進めていきます。
また、子育て支援の大きな課題である保育需要に対応するため、民間認可保育所の新設と移転建替えにより、73名の定員増を図るとともに、学童クラブの受け入れ定員を増やすため、(仮称)愛和小学童クラブや(仮称)東寺方小学童クラブの整備を進め、永山児童館・連光寺児童館に併設する学童クラブの運営委託化の準備を進めます。
学校教育においては、平成25年度より進めている学校情報環境整備事業において、老朽化した教育用パソコンシステムの入れ替えとして、中学校4校でタブレット型端末を中心とした導入を図ります。小学校においては、平成25年度に導入した機器による、教育現場での検証を行い、その結果等を踏まえて導入プランを検討して参ります。
学校施設の更新では、多摩第二小学校の建替え工事に着手します。着工に先立ち、埋蔵文化財の調査を行うとともに、工事中も良好な教育環境を維持するため、隣接する並木公園内に仮校庭を整備して参ります。この他、順次進めております施設改修においても、小学校2校、中学校1校の改修工事実施設計を行います。
学校と家庭と地域が連携して教育推進するために平成23年度からスタートした地域教育力支援事業については、平成25年度段階で11校にまで展開してきましたが、平成26年度はさらに6校拡大し、17校で展開して参ります。
教育課題となっているいじめ対策のため、教育委員会では、国の「いじめ防止対策推進法」の施行にあわせ、学校におけるいじめ防止の取り組みを支援します。「多摩市いじめ防止対策基本方針」を策定するとともに、「教育相談及び子どもと家庭支援の連絡協議会」を設置し、教育相談体制の強化を図ります。さらに、必要に応じ、弁護士・医師・大学心理専門職等を加えた委員会を組織し、学校の「校内いじめ防止委員会」と連携することにより、いじめを調査・解決できるよう、学校及び関係機関との連絡・相談体制を充実させます。

2 みんなが明るく、安心して、いきいきと暮らしているまち

健康寿命日本一のまちを目指して、医療機関や介護支援機関などと、地域社会との連携により、障がい者や高齢者などあらゆる市民が自分らしく安心して暮らし続けられるまちづくりを推進するため、第4期(平成27年度〜29年度)の障害福祉計画及び第6期(平成27年度〜29年度)の高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)を策定します。
計画の策定にあたっては、障がいをお持ちの方やシニア層の皆さんのスキルと知恵を活かせるよう、市民協働の視点も重視して参ります。介護予防を促進するため、高齢者が特別養護老人ホーム等の施設で行うボランティア活動を「ポイント」として評価し還元する仕組みもスタートするとともに、健康ウォーキングなど日常的な運動への取り組みについても推進して参ります。
また、看過できない社会問題である自殺について、「自殺防止とうつ病」に関する講演会を行い、自殺の要因の一つである精神疾患、うつ病等の正しい知識の普及と、自殺予防や心の健康に対する意識の向上を図ります。併せて、市民向けのゲートキーパー養成講座の実施や、自殺予防小冊子を作成するとともに、教育委員会と連携して、市内中学校1年生に対し学校教育を通じた普及啓発も行います。

3 みんなで楽しみながら地域づくりを進めるまち

市民の健康増進・体力づくりとともに、スポーツを通じた地域活動の場である体育施設の管理運営に、民間の専門性と活力を導入し、施設利用者にとって、より利用しやすく効率的な管理体制の構築を目指して、総合体育館、野球場や球技場、庭球場の屋外体育施設、大谷戸公園キャンプ練習場の指定管理者制度を導入する準備を進めて参ります。
また、老朽化した百草団地会館を改修し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、みんなで支えあういきいきとした地域の実現を目指して、地域の皆さんとの話し合いを進めて参ります。

4 働き、学び、遊び みんなが活気と魅力を感じるまち

多摩センター地区活性化の取り組みとして、ハローキティストリート及びしまじろう広場のPRを進めるとともに、多摩センター親善大使であるハローキティが、本年、誕生40周年を迎えることに合わせ、多摩の魅力を広く発信するイベントを、地域の企業や市民の皆さんと連携し開催して参ります。
また、多摩市の農産物応援サイト「アグリアグリ」を活用し、生産者と消費者の交流や農業関連事業のPRを行うことにより、市内農産物や特産品の販売促進とあわせ、更なる地産地消の推進を図り、都市農業の振興を進めます。
緩やかな景気回復が続く中、多摩ニュータウン内に配置された業務施設用地に事業所を誘致し、税収確保と雇用機会の拡大を図ることで、都市としての自立を高めます。平成26年度は、新たな指定企業を含め、5社に対し奨励金を交付して参ります。
昨年、まちの持続発展に関する包括的な連携協定を締結した京王電鉄をはじめ、市内企業及び事業者の皆さんと引き続き力を合わせ、ニュータウン再生の取り組みと平行して、聖蹟桜ヶ丘駅周辺地区、多摩センター地区の活性化を力強く進めて参ります。

5 いつまでもみんなが住み続けられる安全で快適なまち

平成25年度に策定した地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを進めてまいります。災害発生時の医療救護活動を円滑に進めるため、災害医療コーディネーターによる総合調整のもと、緊急医療救護所、市内災害拠点病院、南多摩医療圏及び東京都等と連携した発災時の医療体制を整備・充実していきます。緊急連絡手段として、衛星携帯電話の整備や、新規の災害拠点連携病院・災害時要援護者搬送事業者にはデジタル無線機を設置します。また、ゲリラ豪雨など異常気象が続く中、河川沿いの浸水想定区域内にある災害時要援護者施設には、受信機を設置します。
併せて、昨年に引き続き、食料、資器材の備蓄を計画的に行うほか、消防団器具置き場の耐震補強設計に順次着手し、防災体制の強化を図るとともに、消防団員の装備更新や活動用食料の備蓄など、日頃の活動や発災時の活動体制の充実も図ります。
また、災害時の特定緊急輸送道路となる各路線の沿道建物のうち、耐震基準を満たさない建物に対する耐震診断、補強設計及び改修の助成については、昨年度に引き続いて実施します。
本年1月に街びらきを迎えた諏訪2丁目住宅のリニューアルを皮切りに、多摩ニュータウン再生に取り組み、また、住宅市街地総合整備事業関連の諸工事等、引き続き諏訪・永山地域の基盤更新に取り組みます。

6 人・自然・地球 みんなで環境を大切にするまち

公園や緑地の樹木について、防災・防犯・安全性の観点から点検し、市民協働により、緑の量から質への転換・再生を図る「みどりのルネッサンス」の取り組みを引き続き進めていきます。
さらに、環境負荷の少ない循環型社会を構築していくため、これまで焼却処理をされていた草枝について、みどりのリサイクルを実践していきます。
3.11以降のエネルギーの問題や、待ったなしの状況である地球温暖化対策を推進するため、省エネルギーと再生可能エネルギーという創るエネルギーの推進を展開していきます。
省エネルギーの取り組みでは、市民協働による省エネサポート事業、グリーンカーテンプロジェクトを引き続き推進するとともに、夏季の新たなライフスタイルの提案である、多摩市版クールシェア事業を充実させていきます。また、公共施設の整備時や街路灯については、LED化を進めていきます。
創るエネルギーである創エネルギーでは、これまでの太陽光発電設置費補助に加え、地域主導による太陽光発電屋根貸し事業の普及・啓発とともに市有施設への設置を行います。
これらの取り組みを後押しするため、市民、事業者を対象とした「省エネ・創エネチャレンジコンテスト」を新たに開催し、市域全体へ輪を広げ、自立分散型エネルギー社会に向けて大きく歩を進めて参ります。

第4 むすびに

いま、温暖化をはじめとする地球規模の環境変動、少子高齢化による人口減少社会への対応、グローバル化の大きな流れとローカルコミュニティの活性化など課題は山積みです。このような中、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」を市民の皆さんにお示ししましたが、これは、人口減少社会が進む中で、老いを迎えても最期まで幸せに生きられる街づくり、みどり豊かな子育てしやすい街づくりを実現していくために、避けて通れない道と考えています。特に、公共施設については、子育てや文化など地域コミュニティを支える大事な拠点ですが、施設の目的・内容も、時代の流れと地域にお住まいの皆さんのニーズによって変化していきます。これからは、市民の皆さんとの対話と協議を重ね、合意形成を図りながら、丁寧に、この改革を進めてまいります。
まさに都市は「生き物」です。2040年には、高齢化と人口減少により、日本の近郊都市は大きく姿を変えていくという厳しい予測もあります。先手を打っていかなければ、未来への夢も萎みかねません。私は、これからの社会のキーワードは、いかに「健幸」を実感できるまちを創っていくか、「地域コミュニティの醸成」と「幸福感の創造」だと考えています。そのためにも、次世代を担う若い皆さんの英知と未来への夢を実現できる持続可能な街・多摩を強固に創造していかねばならないとの決意を持っております。
特に生を受ける営みから老いを迎えるまで、一人ひとりの命、人々の絆、地球環境への畏敬の念を育てていくことが「みんなが笑顔 いのちにぎわうまち 多摩」を実現していくことにつながります。私は、引き続き市民の皆さんと共に汗を流しながら、この目標に向けて全力で邁進させていただくことを決意している旨、申し上げ、施政方針演説とさせていただきます。
最後に重ねて、市議会及び市民の皆さまの、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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