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(仮称)第五次多摩市総合計画策定方針

[2008年7月23日]

ID:38

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地方自治法第2条第4項に、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」とあり、市は基本構想を定め、これに即した市政運営が義務づけられています。現在、本市では第四次多摩市総合計画に基本構想を定めており、同構想に基づく基本計画を策定し、市政運営を推進しています。平成22年度までの間は、後期基本計画の期間にあたり、「第四次多摩市総合計画後期基本計画『2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン』」(計画期間:平成18年度から平成22年度、以下「戦略プラン」という。)に基づいた行財政運営を進めていますが、「戦略プラン」終了後の新たな計画を策定する必要があります。

そこで、新たな総合計画である(仮称)第五次多摩市総合計画の策定を平成20年度から平成22年度の3ヵ年で行うこととしました。
本計画は戦略プランで採り入れた「市民の暮らしの視点」をより明確にした計画とすることを目指し、策定にあたっての基本的な考え方として、「(仮称)第五次多摩市総合計画策定方針」を定めました。
以下にその内容を記載します。

1 策定の趣旨

平成13年4月、21世紀の幕開けとともに、第四次多摩市総合計画で掲げた将来都市像「市民が主役のまち・多摩~夢と希望をかなえる“手づくり”ステージのまち~」を目指したまちづくりがスタートし、行政から市民への横の分権の確立と市民との協働による計画的なまちづくり、効率的・効果的な行財政運営の確立に向けた構造改革への取り組みを進めましたが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷による予測を超えた税収の減少、先行き不透明な地方財政制度や社会保障制度の改革、急速な高齢化の進行など、行財政を取り巻く環境は好転の兆しがなく、厳しさが増すばかりの状況となりました。
その対応策として、平成15年7月に「多摩市行財政診断白書」を作成し、多摩市行財政診断市民委員会において行財政の再構築に向けた骨太の改革方針を平成15年10月に取りまとめました。その後、平成16年2月に「多摩市行財政再構築プラン」を策定し、行財政改革を具体的に推し進めるとともに、「新たな支え合いの仕組み」による市民サービスの向上に取り組みました。また、平成16年8月には、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわり、私たちのまちの自治を推進していくための拠りどころとなる「多摩市自治基本条例」を施行しました。さらに、将来にわたって大きな財政負担となる公共施設について「公共施設の配置のあり方に関する基本的な考え方」を策定するとともに、平成20年2月には、公共施設の現状を明らかにした「多摩市施設白書」を作成しました。
平成18年3月に策定した第四次多摩市総合計画後期基本計画「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」(計画期間:平成18年度~22年度)では、これまでの取り組みと成果を踏まえ、行財政環境や社会の変化に柔軟に対応できる戦略的な計画としていくことを基本的な考え方としました。さらに翌年には、総合計画の目標達成のために必要な行政の「内部改革」をより推進するために「多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~」(計画期間:平成19年度~22年度)を策定しました。
一方、平成18年12月には「地方分権改革推進法」が成立、第二期地方分権改革がスタートし、現在、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針づくりが進められており、今後ますます地方自治体の自主性、自立性を高めていくことが求められ、自らの判断と責任において行政を運営していく分権型社会へと転換していかなくてはなりません。また、日本社会は少子高齢化の進行、人口減少時代の到来等による社会保障費の増大や医療制度改革等のさまざまな制度改革への対応に迫られています。こうした社会経済情勢のうねりは本市にも押し寄せ、今後の自治体経営に大きな影響を及ぼします。
そこで、あらためて長期的な社会経済情勢の動向や市民ニーズを捉えなおしたうえで「多摩市の目指すまちの姿」を設定し、「新たな支え合いの仕組み」の考え方に基づく、これまでの市民協働の取り組みと蓄積された市民の力、地域の力を生かした多摩市らしいまちづくりを推進していくための指針として、(仮称)第五次多摩市総合計画を策定するものです。

2 総合計画の構成と期間・概要

(仮称)第五次多摩市総合計画は、「基本構想」と「基本計画」の2層で構成します。それぞれの期間と概要は次のとおりです。

(1)基本構想

  • 期間
     平成23年度からの概ね20年間
     期間中の社会経済情勢の動向等を見極めながら、必要に応じて見直しを行います。
  • 概要
     概ね20年後を見据えた、多摩市の目指すまちの姿とその実現に向けたまちづくりの理念、基本姿勢等を示します。

(2)基本計画

  • 期間
     平成23年度からの概ね10年間
     計画の実効性を確保するため、4年ごとに10年間の計画として改定していきます。
  • 概要
     基本構想に定めた「目指すまちの姿」を実現していくための目標と、その目標を達成するための政策、施策、行政と市民の役割等を示します。また、目標の達成状況を把握するための成果指標と数値目標を設定します。
総合計画の構成と期間の図

3 策定にあたっての基本的な考え方

長期的な展望にたった多摩市の目指すまちの姿やまちづくりに対する普遍的な理念、基本姿勢を明らかにするとともに、第四次多摩市総合計画後期基本計画「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」策定時の基本方針とこれまでの取り組みを踏まえ、市民とともにまちづくりを推進していくための指針となる計画として、次の基本的な考え方に基づき策定します。

(1)基本構想

多摩市の目指すまちの姿やまちづくりの理念、基本姿勢を明らかにした基本構想
長期的な展望にたち、多摩市の目指すまちの姿とまちづくりに対する普遍的な理念、基本的な姿勢を市民参画で検討していきます。

(2)基本計画

ア 市民と行政が目標を共有し、ともに目標達成に向け実践するための基本計画
基本構想に掲げた「目指すまちの姿」を実現するために、市民と行政がまちづくりの目標や目指すべき方向性を共有し、目標の達成に向けそれぞれの役割を実践するための基本計画とします。策定の過程では、市民参画により市民と行政が一体となって策定に取り組みます。

イ 市民ニーズや社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる戦略的な基本計画
成果指標と数値目標を設定し、目標の達成状況が把握できる基本計画としていきます。そして、毎年度の目標の達成状況と効果の検証に基づき、限られた財源(予算)の中で、基本計画に掲げた目標が達成できるよう、より効果的・効率的な事業と手法を選択していきます。

ウ 持続可能な行財政運営とするための基本的な考え方を示した基本計画
将来に負担を先送りせず、持続可能な行財政運営としていくための目指すべき方向性、基本的な考え方を示していきます。

(3)基本計画の推進に向けて

ア 評価・予算との連動
第四次多摩市総合計画後期基本計画「2○1○への道しるべ 多摩市戦略プラン」の考え方を継承し、引き続き、行政評価の手法を用いた計画の進行管理と予算との連動に取り組み、中期的な財政の見通しを毎年度更新しながら、限られた財源(予算)の中で、より効果的・効率的な事業を選択していくP(Plan)D(Do)C(Check)A(Action)サイクルの精度向上を目指していきます。

イ 行政内部の改革
基本計画を推進していくため、さらに行政内部の改革に取り組んでいきます。具体的な取り組みについては、基本計画の策定作業とあわせながら、現在の経営改革推進計画を改定していきます。

4 策定体制

(1)市民参画

計画の策定にあたっては、多摩市自治基本条例第24条(計画策定等への参画)の規定に基づき、計画の策定過程における市民参画の機会を保障します。
具体的な市民参画の形態については、多摩市自治基本条例第23条第1項で規定されている形態のほか、策定過程の状況に応じた市民参画を検討したうえで実施します。

(2)多摩市総合計画審議会

多摩市総合計画審議会条例に基づき設置し、市長の諮問に応じ、多摩市が定める総合計画に関すること等について、調査及び審議し答申を行います。基本構想では、調査及び審議のほか、起草も行います。
調査・審議の過程では、審議会と市民、議会、行政が意見交換等を行う機会を検討していきます。
審議会条例では、委員の任期が1年となっていることから、基本構想・基本計画ごとに審議会を設置しますが、委員の再任はさまたげないと規定されています。

(3)庁内体制

ア 多摩市総合計画策定委員会
多摩市総合計画策定委員会設置規程に基づき設置し、総合計画を策定するための必要な事項を調査、審議及び調整し、具体的な実施事項の案を決定します。
設置規程では、委員会に専門委員会をおくこととされており、副市長・教育長・部長級職員をもって組織します。

イ 職員ワーキングチーム
ワーキングチーム設置要綱を制定し、基本構想・基本計画を策定するために必要な基礎資料等の収集・分析並びに素案づくり等を行います。
ワーキングチームでの基礎資料や素案等は、総合計画策定委員会での審議資料となるほか、ワーキングチームと市民が直接意見交換等できる機会を検討していきます。
ワーキングチームは、組織を越えた課長級以下の幅広い世代の職員でバランスよく構成していきます。

(4)事務局

事務局は企画政策部企画課とし、策定期間を通じた全体の運営、総合調整、進行管理を行います。
策定期間を通じて、事務局の計画策定に関する作業を円滑に進めるため、総合計画に関する情報分析や策定ノウハウを有するコンサルタントに策定支援業務を委託します。
特に、基礎データの収集・整理・分析やワーキングチームの運営支援(指導・相談)、市民参画の運営支援等を予定しています。

(5)その他

その他、計画策定過程の状況に応じて、上記以外の体制を整える必要が生じた場合は、別途対応していくものとします。

策定体制関係図

5 策定スケジュール概要

平成20年度:基本構想策定に必要な基礎データ収集・整理・分析等
平成21年度:総合計画審議会での基本構想起草、議会議決、基本計画案の検討等
平成22年度:総合計画審議会での基本計画審議、基本計画決定
平成23年度:平成23年4月(仮称)第五次多摩市総合計画スタート

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