平成18年7月1日の利用から公共施設の使用料が変わります（無料・減免の見直し）

使用料とは、皆さんが公共施設を利用するときに負担していただく料金のことです。市では、将来にわたって安定した施設サービスを提供するため、平成17年3月に「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」を決定しました。これにもとづき、平成18年7月1日以降の利用分から、無料・減免の見直しを中心に公共施設の会議室などの使用料の見直しを実施します。
今後も効率的な施設運営や、利用者サービスの向上に取り組んでいきますので、皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

• 市内の学校や幼稚園、保育園が行事等で使用するとき：免除
• 中学生以下の児童・生徒が構成員の過半数を占める団体が使用するとき：半額
• 障がいがある方が構成員の過半数を占める団体が使用するとき：半額（適用施設一覧）

個人使用施設（または個人で申し込みができる施設）については、以下のような場合に使用料の減額を行います。

• 中学生以下の児童・生徒が個人で使用するとき：半額（子ども料金を適用）
• 障がい者が個人で使用するとき：半額

公共施設の使用料設定にあたっての基本方針は次の3つの柱から構成されています。

1. 受益者負担の原則
   　施設を利用する人と、利用しない人との負担の公平性や、施設を共に支えあっていく観点から、利用者に応分の負担をしていただくことが必要です。
2. 共通的な使用料算定ルールの確立
   　統一的な方法で把握した原価（利用にかかる経費）を、施設の性質別負担率に応じ、利用者による負担と市民全体の税による負担とで分かち合う方式を基本ルールとします。（今回の見直しでは適用しません。）
   （注）基本方針では、「基礎的か、基礎以上か」、「民間による類似施設の提供があるか」等の基準により、施設を6区分に分類し、それぞれ税による負担率と利用者の負担率を設定しています。
3. 無料・減免規定の見直し
   　現在の無料・減免規定の見直しを図り、減免を行う場合は、市民の皆さんに分りやすく、誰から見ても必要と考えられる範囲に限定します。

公共施設の使用料設定にあたっての基本方針

市は、この答申を尊重しながら、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針（案）」を作成し、パブリックコメントの実施を経て、平成17年3月に、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」を策定しました。

• 公共施設の使用料設定にあたっての基本方針を策定しました

この基本方針に基づく見直しの検討に当たり、市民の皆さんのご意見を頂くため、平成17年6月17日から7月4日までアンケートを実施しました。