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多摩市行財政再構築プラン(素案)6 今後の収支見通しとプランの重点取り組み

[2013年12月2日]

ID:145

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1.改革を実施しなかった場合

平成15年度の人口推計に基づき今後の歳入を試算し、歳出については、財政健全化のための方策を講じないまま、平成16年度以降を試算したのが下図です(試算の前提は、次ページの表「今後の収支見通しの試算の条件」参照)。平成16年度から平成18年度で約95億1千万円の財源不足が生じることが見込まれます。

今後の収支の見通し

一般会計 今後の収支見通し

歳入一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳入 合計433.30399.68398.14392.66392.51390.59
市税267.07253.80252.78247.42247.04245.03
市債9.014.474.384.364.354.33
その他の歳入144.36141.41140.98140.88141.12141.23
基金からの繰入金12.8600000
歳出一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳出 合計433.30425.92428.82430.87431.94428.72
経常経費 合計367.61370.84380.03382.71384.22383.99
経常経費 人件費95.2595.1195.4397.9399.2798.86
経常経費 物件費92.7792.7792.7792.7792.7792.77
経常経費 維持補修費4.524.524.524.524.524.52
経常経費 扶助費77.8679.4084.8985.0685.2485.42
経常経費 補助費
(うち一部事務組合負担金等)

65.76
(38.49)

66.62
(39.35)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
経常経費 その他31.4532.4232.4232.4332.4232.42
公債費38.9837.8636.8637.9036.7933.67
投資的経費26.7117.2211.9311.0710.9311.06
歳入合計と歳出合計の差引不足額、経常収支比率一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
差引不足額0.00-26.24-30.68-38.21-39.43-38.13
経常収支比率97.2%103.1%105.5%108.1%108.9%108.1%
(注)15年度は基金を取り崩した繰入金を歳入に算入。16年度以降は算入していない。

試算の前提

(今後の収支見通し(一般会計)の試算の条件)

歳入

  • 市税
     現行の税制で、(1)市民税は人口推計「平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(財務省)を用いた経済成長率等を参考に推計。(2)固定資産税は、土地の変動率(固定資産税△0.003%、都市計画税△0.001%)等を見込む。家屋は平均単価、床面積をもとに推計。
  • 市債
     減税補てん債、普通建設事業に伴う振興基金を見込む。16年度借換債用起債額は算入せず。
  • その他の収入
     実績ベースをもとに推計。地方交付税は、特別交付税のみ実績ベースで見込む。

歳出

  • 人件費
     人件費抑制対策を講じなかった場合の一般会計職員人件費+実績ベースの議員・委員報酬分
  • 物件費
     平成15年度予算ベースでの推移を想定
  • 維持補修費
     平成15年度予算ベースでの推移を想定
  • 扶助費
     生活保護・児童福祉費を過去の伸び率の傾向で見込み、17年度以降は横ばいで見込む
  • 補助費
     NT環境組合二期施設負担金や消防事務委託費等は予定額で見込み、他は平成15年度予算ベースで見込む。
  • その他
     繰出金、積立金、出資・貸付金等。繰出金は平成13年度・14年度決算・平成15年度決算見込みの平均値を29億8,800万円の定額で見込む。
  • 公債費
     償還予定額で見込む(16年度借換債は算入せず)
  • 投資的経費
     債務負担をしている普通建設事業費分のほか各年3億円の普通建設事業を見込む。

(注)16年度の借換債は、歳入歳出が同額で増えるため、フレーム上はプラス・マイナス0なので、算入していません。

人口の見通し(平成15年度推計 各年4月1日)

多摩市の人口推計を表したグラフ

2.改革の目標額

見直し目標:3年間の財源不足額995億1千万円の対応のために

平成16年度から平成18年度までの財源不足見込額約95億1千万円を解消する方策として、以下の目標を掲げ、具体的な取り組みを行います。このプランの取り組みで見直し額として示したものだけでは、この目標額は達成できません。
目標額を達成するために、まず、早期に対応すべき見直しに積極的に取り組みながら、施策の再構築に取り組みます。公共施設の再編、あるいは、支えあいのしくみづくりには、一定の時間が必要であり、5年後をひとつの目標にして、段階的に取り組み、行財政再構築の成果につなげていきます。

目標額(16~18年度の3年間)

  • 職員定数の削減と職員人件費総額の抑制で15億1千万円
  • 補助金交付システム等の再構築で11億4千万円
  • 事業、施策の見直しで25億7千万円
  • 歳入確保で6億9千万円
  • 特別会計の健全な運営
    (税等の適正負担で1億7千万円の増収を含む、繰出金の総額抑制等)で14億6千万円

計74億円

3年間、このような努力のうえでも、収支が均衡しません。そのため、以下の対策を講じざるを得ません。

財源対策

  • 基金の統合・繰入で10億1千万円
  • 臨時財政対策債で11億円

計21億1千万円

3.「行財政再構築プラン」での重点取り組み

本プランのさまざまな具体的取り組み事項において、3年間の再構築のための戦略的かつ重点的な取り組みの展開を図ります。

行財政の再構築

行財政の再構築の画像
新しい公共

4.財政フレームの目標

本プランに具体的に提示されている取り組みをはじめ、各年度の予算編成や執行のなかで、以下のフレームを目標に努力します。このフレームは、歳入については、増収策の効果を見込み、歳出については、削減努力の成果を見込んでいます。経常的な事業を中心に5億円から8億円の枠の中で見込める投資的事業のみを想定したフレームで、新たな施設建設等の要素は見込んでいません。また、急激な変化を避けるため、財源対策を講じますが、本プランの中で一定の考え方と限度を示し、できるだけ後年度の負担を軽減するよう努めます。

歳入

  • 市税
     現行の税制で、(1)市民税は人口推計「平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(財務省)を用いた経済成長率等を参考に推計。(2)固定資産税は、土地の変動率(固定資産税△0.003%、都市計画税△0.001%)等を見込む。家屋は平均単価、床面積をもとに推計。
  • 市債
     減税補てん債は、平成20年度を除いて見込み、16年度借換債用起債額は算入せず。臨時財政対策債は、平成16年度は5億円、17年度・18年度・19年度は、各3億円、平成20年度は2億円を見込む。
  • その他の収入
     実績ベースをもとに推計。地方交付税は、特別交付税のみ実績ベースで見込む。
     増収影響効果想定額を見込む。

歳出

  • 人件費 定数削減、給与削減措置を反映
    ・3年間の影響額 15.4億円
  • 物件費
    ・需用費 16年度△10%、17年度以降△7%で見込む
    ・委託料 16年度△8%、17年度以降△2%で見込む
    ・3年間の影響額 28.2億円
  • 扶助費
    ・生活保護費 16年度12.6%増、17年度以降10%増、以降横ばいで見込む
    ・児童福祉費 17年度まで6.4%増、以降横ばいで見込む
  • 補助費等 一部事務組合負担金と消防事務委託費等は予定額で見込む。補助金は16年度~18年度△10%、19年度以降△5%で見込む
    ・3年間の影響額 11.4億円
  • 維持補修費 定額4億円を基本に見込む
  • 繰出金 毎年度25億円(キャップ制)で見込む
    ・3年間の影響額 14.6億円
  • 公債費 償還予定額
  • 投資的経費 債務負担額は実額。その他投資的経費は5億円から8億円で見込む。新規施設の建設事業は見込んでいない。
    ・3年間の影響額 0

(注)16年度の借換債は、歳入歳出が同額で増えるため、フレーム上はプラス・マイナス0なので、算入していません。

なお、減税補てん債と臨時財政対策債については、一般財源の補てんのための起債で、経常収支比率の算定の際は、経常的な一般財源に算入されるため、借金をした方が、経常収支比率がよくなるという皮肉な現象が生じます。しかし、実質的には、後年度への負担が増えることになるので、特に、臨時財政対策債については、他の財源対策では対応できないやむをえない場合や、財務体質改善のために活用することを基本におき、財政運営を行います。

目標フレームどおりの削減ができても、まだ足りない!
財源対策は3年間で約21億円(激変緩和!)

目標とする財政フレーム

歳入一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳入 合計433.30399.49398.96395.98394.09388.83
市税267.07253.80252.78247.42247.04245.03
市債9.013.473.383.363.35-
その他の歳入144.36142.22142.80145.20143.70143.80
基金からの繰入金12.86-----
歳出一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳出 合計433.30408.85405.35401.37397.85390.93
経常経費 合計367.61351.76354.48350.11345.99340.86
経常経費 人件費95.2592.5390.5889.9588.6886.19
経常経費 物件費92.7785.7183.3481.0778.7776.65
経常経費 維持補修費4.524.004.004.004.004.00
経常経費 扶助費77.8679.4084.8985.0685.2485.42
経常経費 補助費
(うち一部事務組合負担金等)
65.76
 (38.49)
64.60
(39.35)

66.15
(42.73)

64.51
(42.73)

63.78
(42.73)

63.08
(42.73)

経常経費 その他31.4525.5225.5225.5225.5225.52
公債費38.9837.8636.9437.1936.9334.01
投資的経費26.7119.2313.9314.0714.9316.06
歳入合計と歳出合計の差引額、財源対策、経常収支比率一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
差引額0.00-9.36-6.39-5.39-3.76-2.10
財源対策 基金からの繰入金

-

4.363.392.390.760.10
財源対策 臨時財政対策債

-

5.003.003.003.002.00
経常収支比率97.2%96.6%98.2%98.6%97.6%96.9%

(注)このフレームは、平成15年12月10日現在の目標値で、実際の予算や実施計画の内容決定に伴い、数値は変わります。

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