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多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~その1

[2013年3月28日]

ID:167

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行財政運営の基本方針

  1. スリムで変化に強い行財政運営の確立
  2. 「新たな支え合いの仕組み」による市民サービスの向上
  3. 「小さくても優れた市役所」を目指した行政サービスの質の向上

第四次多摩市総合計画後期基本計画「2〇1〇への道しるべ多摩市戦略プラン」より

平成18年3月に策定した「第4次多摩市総合計画後期基本計画2〇1〇への道しるべ多摩市戦略プラン」(以下、「戦略プラン」といいます。)は、市民、NPO、企業、行政など多様な主体が一体となってまちづくりを進めていくための計画として、市民の視点から3つのまちづくりの優先分野を定めています。
このまちづくりの優先分野の達成のための取り組みには、行政が担っていくべきもの、今まで行政が担ってきたが、市民の主体的な実施に移行する(移行しつつある)もの、以前から市民が担ってきたものなど、多様な実施主体が考えられますが、今後、行政が実施主体として担っていくものに共通して求められるのは、「最少の経費で最大の効果をあげる」という意識とその実践であると言えます。

また、戦略プランでは、「まちづくりの優先分野」の取り組みを着実に推進するためには、多摩市行財政再構築プランで位置づけた改革の方向性を併せて一体的に進め、「多摩市自治基本条例」の理念及び行動原則に基づき、市民とともに多摩市を経営していく視点が必要との認識から、『1.(マル1)スリムで変化に強い行財政運営の確立』『2.(マル2)「新たな支えあいの仕組み」による地域サービスの向上』『3.(マル3)「小さくても優れた市役所」を目指した行政サービスの質の向上』を「行財政運営の基本方針」として位置づけています。

少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化の中で、戦略プランの方向性を価値基準として、選択と集中を行いながら、限られた税財源を必要な部分に重点配分していくためには、この「行財政運営の基本方針」に基づき、経営感覚をもって市民の皆さんから預かった貴重な税金、市民サービスのために整備した多種多様な公共施設、サービスの提供者としての職員という経営資源を有効に活かしていくことが重要です。

以上を踏まえ、単に経費を削減するというだけにとどまらない、時代の方向性を見据えた取り組みを推進するために、本計画を策定します。

1.計画の目的

この計画は、まちづくりの優先分野の達成に必要不可欠な行政の「内部改革」をより一層推進することを目的とします。

これまでの行政改革への取り組み

本市の行政改革は、昭和61年10月の「多摩市行政改革大綱」を皮切りに、五次にわたる取り組みを行なっています。行政改革とは、単に経費削減だけでなく、行政のあり方を改革するという観点からの取り組みといえます。本市では、既に、最初の行政改革大綱から、市民と行政のあり方として、協働関係の確立、パートナーシップの形成を打ち出し、以来、その考え方を継承しつつ、時代に対応した形で、行政と市民が協働し、まちづくりを進めてきました。
特に、第五次の取り組みにあたる「多摩市行財政再構築プラン」からは、「公共」領域が、主に行政が担うべき「公(=官)」の領域から、行政のみならず、市民、NPO、事業者など、多様な主体が対等な立場で協働・連携し、適切に役割分担しながらともに担っていく領域へと再認識される中、「新しい公共」づくりへの模索がはじまりました。

  • 第一次=昭和61年10月「多摩市行政改革大綱」
  • 第二次=平成6年1月「行財政緊急対策」
  • 第三次=平成8年3月「行財政改善計画」
  • 第四次=平成12年3月「TAMA・新行革戦略プラン21」
  • 第五次=平成16年2月「多摩市行財政再構築プラン」

2.計画の位置づけ

「戦略プラン」に掲げる「行財政運営の基本方針」に基づき、行政内部の改革を推進するための計画。なお、内部改革ということから、『スリムで変化に強い行財政運営の確立』、『小さくても優れた市役所を目指した行政サービスの質の向上』に重点をおいたものとなります。
計画の位置づけ

3.計画の期間

本計画の計画期間は、平成19年度から平成22年度までの4年間とします。

4.計画の目標(成果指標)

行財政運営の基本方針に対応する計画の目標として、以下の成果指標と目標値を定めます。
5つの成果指標については、「スリムで変化に強い行財政運営の確立」を目指すため、毎年度の健全な財政状況を測る指標として「経常収支比率」を、将来に負担を残さないための指標として「公債費負担比率」を定めます。また、「小さくても優れた市役所」を目指すため、全体の「職員総数」を指標とするとともに、少数精鋭の市役所を目指すため、他市との比較可能な「一般行政職・税務職1人あたりの人口」を指標とします。
「市政についての満足度」については、改革の結果、行政サービスの質の向上が図られるとの視点から、市のサービス総体の満足度を測る指標として定めます。
計画の目標(成果指標)
(注)成果指標の考え方については、巻末資料を参照

5.改革の基本原則

改革を進めるにあたっては、次の3つの原則を踏まえます。

  • 『ゼロ・ベースの原則』
     あらゆる行政活動において、いったん原点に立ち返り、必要性について再検証します。限られた経営資源を有効に活用するため、ゼロ・ベースから検討します。
  • 『市民協働の原則』
     施策の企画立案段階での市民参画はもとより、サービスの提供段階においても、市民の視点と力を生かしたサービス事業が活発に展開されるよう、市民協働を進めます。また、市民協働の前提としての情報の共有化を図ります。
  • 『根拠本位の原則』
    「その施策はどんな根拠や基準に基づいて行なうのか」「市が行なう必要性があるか」「その実績と効果はどうか」「目標達成のために何を修正すべきか」といった、市の施策を実施、変更する根拠を明確にし、説明責任を果たします。

6.計画の体系

計画の体系

改革の柱

  1. 新しい行政経営の推進
  2. 組織・業務の改善
  3. 意識改革・風土改革

1 新しい行政経営の推進

基本的方向 1.経営手法の改革

取組事項

  1. 経営者層のマネジメント力の強化
  2. 総合的な評価システムの構築
  3. 指定管理者制度の活用
  4. 新たな担い手との役割分担によるサービス提供

基本的方向 2.公共施設の再編と適切な維持管理

取組事項

  1. 公共施設の適正配置
  2. ストックマネジメントの推進

基本的方向 3.外郭団体の指導監理の徹底

取組事項

  1. 外郭団体の経営改善に向けた情報公開の推進

基本的方向 4.歳入確保

取組事項

  1. 税等の納付環境の整備
  2. 普通財産の処分・活用
  3. 行政財産の有効活用
  4. 公式ホームページ等への広告の掲載

2 組織・業務の改善

基本的方向 1.組織改革と庁内権限委譲

取組事項

  1. 組織のフラット化と弾力的運営
  2. 部や施策別の予算配分

基本的方向 2.業務の効率的な執行

取組事項

  1. 事務の集中化・分散化
  2. 情報の集積・共有

基本的方向 3.市民サービスの向上

取組事項

  1. 3S窓口の推進
  2. 行政手続きの電子化

3 意識改革・風土改革

基本的方向 1.人材育成

取組事項

  1. 自治基本条例の定着
  2. 職員の能力開発
  3. 人事制度の見直し
  4. 給与制度の見直し

基本的方向 2.活力ある職場づくり

取組事項

  1. 職場内コミュニケーションの充実
  2. 多元的な任用制度の導入
  3. 職員の健康の保持・増進

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