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多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~その2

[2013年3月28日]

ID:175

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7.具体的な取り組み

1.新しい行政経営の推進

平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以降、三位一体の改革など地方財政に多大な影響を与える制度改革が進められている中、各自治体においても、少子高齢化をはじめとした社会状況の変化に適切に対応し、自立したまちづくりを推進していくため、「経営」という概念が定着しつつあります。
そのような中、行政の守備範囲を踏まえた上で、「行政の持つ経営資源を効率的・効果的に活かすためには、何をすればよいか?」という観点から、現状や課題を踏まえながら、以下の取り組みを進めます。

(1)経営手法の改革

<現状・課題>

  • 助役2人制の導入、庁議の再編などによりトップマネジメント強化に向けた体制は整備されました。今後はより機動的で自律的な運営が課題となっています。
  • 市民から自治権の信託を受けた自治体として、戦略プランの着実な推進を図るとともに、その進捗状況等を積極的に公表し、説明責任を果たしていく必要があります。
  • 平成19年度に大きな組織改正を予定していますが、新たな組織を運営していくにあたっては、実際に業務を行なう職員の更なる意識改革を進め、より一層横断的なマネジメントが求められています。
  • 各種の業務の委託化などに早くから取り組んできましたが、近年では他自治体においても、さまざまな業務の委託化も進んでいます。市が直接行なうべきもの、民に全てを委ねるもの、一緒に協働しながら行なうものの整理を行い、見直すものは見直し、事業の再編をする必要があります。
  • 指定管理者制度の導入施設は、管理委託制度から移行した施設のみであり、他の施設については、引き続き導入の検討が必要です。
  • さまざまな手法で協働を進めていますが、その定着化を図っていくためには、適性の高い事業・業務から重点的に取り組む仕組みが必要となっています。

<対応策>

  1. 経営者層のマネジメント力の強化
     理事者と部長級職員の横断的な意識の共有化を図り、経営者層のマネジメント力を強化するため、庁内分権を前提に、部経営目標・方針の明確化、業績評価との関連付けなどを推進します。また、経営者層と職員との活発なコミュニケーションを促進します。
     推進部署:企画課・人事課・市長室
  2. 総合的な評価システムの構築
     戦略プランの着実な推進に向けて、事業カルテを活用しながら、個々の事務事業の効率的・効果的な運営を図ります。あわせて戦略プラン全体の進捗状況及びその評価結果を市民に分かりやすく公表することで、総合的な評価システムを構築します。
     推進部署:企画課・財政課
  3. 指定管理者制度の活用
     指定管理者制度を導入していない施設について、市民サービスの向上等を考えながら、制度の導入の検討を行ないます。また、既に指定管理者制度を導入した施設についても、制度導入の効果等の検証を踏まえながら、今後の管理運営のあり方について検討します。
     推進部署:企画課・関係課
  4. 新たな担い手との役割分担によるサービス提供
     多角的な見地から協働による事業実施を一層推進するため「(仮称)協働化テスト」の研究を行ないながら、アダプト制度*6や市民協力員等の手法による事業・業務等の協働による実施を更に推進します。また、(仮称)第二小学童クラブの運営など、市民サービスの向上につながる業務について、積極的に業務委託の活用を推進します。
     推進部署:企画課・関係課

(2)公共施設の再編と適切な維持管理

<現状・課題>

  • 公共施設の再編については、多摩市行財政診断白書で「他市に比べ高い整備水準」「今後膨大な維持管理経費が必要になる」などの分析を行ないましたが、具体的な対応には至っていません。
  • ニュータウン開発とあわせて、全市的に急速に整備されてきた公共施設群の老朽化はより一層進んでいることから、維持可能な適正な公共施設のあり方を踏まえ、早急に具体的な行動計画を策定し、公共施設の再編を行なう必要があります。

<対応策>

  1. 公共施設の適正配置
     市トータルな視点から、庁舎、複合施設、福祉施設等の今後の配置のあり方の検討を行い、再編を進めていきます。
    また、廃止した公共建築物については、有効活用を図ります。
     推進部署:企画課・関係課
  2. ストックマネジメントの推進長期にわたり公共建築物を有効活用するための保全に関する基本的な方針を定め、データの集積・分析を行いつつ、適切な維持保全及びライフサイクルコスト*9の削減を図ります。また、道路や公園など都市基盤の分野についても、同様の取り組みを進めます。
     推進部署:営繕課・関係課

(3)外郭団体の指導監理の徹底

<現状・課題>

  • 外郭団体に対する補助金等の財政支援については、再構築プランにおいて、一定の見直しを実施しました。
  • 各団体による財務諸表類の情報公開については進みつつありますが、インターネットによる公表など、より積極的に市民に対して説明責任を果たしていくことが求められています。
  • 各団体を取り巻く社会環境の変化の中で、その存在意義を絶えず問い直しつつ、適切に対応できるよう、団体の自立性を高めていくとともに市民サービスの充実を図っていく必要があります。

<対応策>

  1. 外郭団体の経営改善に向けた情報公開の促進各団体による経営改善に関する自己評価の実施を促すとともに、評価結果の市民への公表を促進します。
     推進部署:企画課・関係課

(注)外郭団体とは、市が出資(出捐を含む。)または財政支援若しくは人的支援を行っている団体をいいますが、本計画では多摩市外郭監理団体等指導監理要綱(平成15年多摩市告示第302号)に基づき市が指導監理または関与する団体(下記参照)を指します。

【市が指導監理または関与する外郭団体】

  • 監理団体
     市が基本財産または資本金(以下「基本財産等」という。)の50パーセント以上を出資(出捐を含む。以下同じ。)している団体で、市が継続的な財政支援または職員派遣等の人的支援を行っている団体で、次に掲げるもの。
    ・財団法人多摩市文化振興財団(生活文化課)
    ・社会福祉法人多摩市社会福祉協議会(地域福祉課)
    ・多摩市土地開発公社(総務契約課)
  • 準監理団体
     市が基本財産等の25%以上を出資している団体(監理団体を除く。)で、市が継続的な財政支援または職員派遣等の人的支援を行っている団体で、次に掲げるもの。
    ・財団法人多摩都市交通施設公社(道路交通課)
  • 確認団体
     市が基本財産等の25%未満を出資している団体で継続的な財政支援若しくは職員派遣等の人的支援を行っている団体で、次に掲げるもの。
    ・社団法人多摩市シルバー人材センター(高齢福祉課)
    ・株式会社多摩都市モノレール(道路交通課)
  • その他出資団体
     市が基本財産等に出資している団体で、次に掲げるもの。
    ・株式会社多摩テレビ(情報推進課)
    ・エフエム多摩放送株式会社(情報推進課)
    ・東京グリーンシステムズ株式会社(障害福祉課)

(4)歳入確保

<現状・課題>

  • 市税の徴収率は、再構築プランにおける徴収対策チームの設置などにより、26市でも高い水準となっています。一方で、三位一体の改革における税源移譲に伴い、地方税の重要性は一層増しており、引き続き納付しやすい環境づくりを進め、税負担の公平性を確保することが求められています。
  • 保育料、介護保険料、学校給食費等の納付についても、適正な負担によるサービスの維持向上を確保することが求められています。
  • 公共施設などの行政財産については、撮影場としての活用についての相談も寄せられていますが、歳入確保につながる制度とはなっていません。有効活用方策の検討とPRが必要です。
  • 市が発行する各種の媒体への有料広告の掲載など、新たな歳入確保策についても検討していく必要があります。

<対応策>

  1. 税等の納付環境の整備税等に関する正しい理解を得ることで、納税者等が自ら適正な申告と納税等を行う基盤を築くことをねらいとして制度に関する広報の充実を図るとともに、電子収納など納付しやすい環境の整備を図ります。
     推進部署:会計課・課税課・納税課・関係課
  2. 普通財産の処分・活用
     土地開発公社から買い取った用地について、処分を含め多様な活用について検討します。また、未利用状態にある普通財産や赤道等の処分を推進します。
     推進部署:総務契約課
  3. 行政財産の有効活用
     各種の公共施設について、市民利用への影響を考慮した上で、撮影やイベント等の場としての有料貸し出しを図ります。
     推進部署:関係課
  4. 公式ホームページ等への広告の掲載
     市が発行・配布する印刷物や封筒など各種の媒体への有料広告の掲載や公式ホームページへのバナー広告の掲載を更に進めます。
     推進部署:関係課

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