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多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~その4

[2013年3月28日]

ID:206

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7.具体的な取り組み

3.意識改革・風土改革

地方分権の時代において、自立した自治体としての選択と責任に基づき、私たちのまちの自治を豊かに育むためには、「多摩市自治基本条例」の理念と行動原則に基づき、市民とともに考え協力し、行動する職員が求められています。
また、多摩ニュータウン開発に伴い多数採用された職員の退職が進んでいく中、限られた職員数で、複雑化、高度化する行政課題に対応していくには、職員一人ひとりが高い能力や知識を身に付けるとともに、その意識を共有化し、組織としての総合力を発揮できる風土をつくることが重要です。
「職員一人ひとりが、豊かな地域サービスの創造と、組織の効率化に率先して取り組むためには、何をすればよいか?」という観点から、現状や課題を踏まえながら、以下の取り組みを進めます。

(1)人財育成

<現状・課題>

  • 多摩市自治基本条例が施行されてから2年経ち、市民の参画を得る手法については定着しつつありますが、引き続き職員の協働への理解を深め、更に実践を積み重ねていく必要があります。
  • 職員が自主的に地域で市民とともに活動し、市民とのコミュニケーションを図ることにより、市役所への親しみや信頼感を増す取り組みが求められています。
  • 「人財育成基本方針」において「高い目標に挑戦し、実現・達成できる職員」という目指すべき人財像が示されていますが、一人ひとりの職員が知識や能力を高め、それを組織の力にしていく必要があります。
  • 管理職を対象として、人事評価制度の試行に取り組んでいます。
  • 昇任試験制度は、平成16年度に受験資格の拡大などの見直しを行ないましたが、依然受験率が高くない状態が続いています。
  • 職員の給与制度については、国の公務員給与改革などの社会経済情勢変化を踏まえ、情勢に適応したものとなるよう必要な見直しを行うとともに、一層の公正性、透明性を高めていく必要があります。

<対応策>

  1. 自治基本条例の定着
     自治基本条例の定着を図るため、手引きの改善を行ない、組織内に浸透させるとともに、市民協働研修など、市民と良好な関係を築いていくために必要なコミュニケーション能力、総合調整能力等を育成するための研修を実施します。また、実践を通して自治基本条例の精神が具体化できるよう、市民と職員がともに行動する機会を増やします。
     推進部署:企画課・人事課・各課
  2. 職員の能力開発「高い目標に挑戦し、実現・達成できる職員」の育成を目指します。具体的には、各職場や職層ごとに求められる能力を向上し、知識を深めるための研修体制の適宜見直し、また中堅・ベテラン職員を中心に内部講師を育成し、職員の能力の活用と継承を図ります。
     推進部署:人事課・各課
  3. 人事制度の見直し
     管理職を対象に試行として行ってきた人事評価制度の全庁的な実施に向け、検討を行います。また、職員の意識・価値観の多様化の中にあっても、職員が意欲を持って受験するような昇任試験制度の改革に取り組みます。
     推進部署:人事課
  4. 給与制度の見直し
     多摩市の給与制度の状況や制度の実態を踏まえながら、基本的な給与の仕組みは、国等の見直しと制度の整合性の保持に努めます。あわせて、人件費総額の抑制を考慮しつつ、職員のインセンティブ(動機付け)の働く制度を検討します。
     推進部署:人事課

(2)活力ある職場づくり

<現状・課題>

  • 多数の職員の退職を控え、これまで職員一人ひとりが蓄積してきた知識や経験、技術を確実に引き継いでいく必要があります。
  • 職員一人ひとりの知識の蓄積に向けた研修等は行なわれていますが、「学び、協力し合う」という観点からのコミュニケーションが求められています。
  • 団塊の世代の定年による一斉退職等への対応として、新規採用職員の計画的な雇用と、多様な任用制度の活用が一層重要となっています。
  • 業務環境の変化や職員の平均年齢の上昇により、健康に問題を抱える職員が増加しており、職員の健康保持・増進対策が大きな課題の一つとなっています。
  • 超過勤務の削減は、対前年度比14.8%増(17年度実績)となっており、再構築プランで目標とした対前年度比10%減から大きく乖離しています。

<対応策>

  1. 職場内コミュニケーションの充実
     組織の総合力の発揮の前提となる職場内のコミュニケーションの充実を図ります。また、「学び、協力し合う職場風土」を構築するために、職場内研修の励行や管理・監督職を中心とした取り組みも推進します。
     推進部署:各課
  2. 多元的な任用制度の導入
     従来から進めている一般職の再雇用・再任用制度、非常勤一般職制度など、多元的な任用制度を活用するとともに、必要な新規採用も行い、定年退職による職員減への対応及び職場の活性化を図ります。
     推進部署:人事課
  3. 職員の健康の保持・増進
     健康相談や健康指導の充実を図るとともに、ノー残業デーの徹底、事務分担の再検証、勤務時間制度の柔軟な活用などにより、時間外勤務の削減を図り、職員の健康の保持・増進に努めます。
     推進部署:人事課・各課

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