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多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~資料

[2013年3月28日]

ID:211

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成果指標の考え方について

(1)経常収支比率

財政構造の弾力性を示す指標として「経常収支比率」があります。
平成14年度には95%を超えていた本市の経常収支比率は、多摩市行財政再構築プランの取り組みによる効果もあり、17年度には87.3%まで改善しましたが、社会保障費等の扶助費の増加などが見込まれる中では、依然として予断を許さない状況です。
経常収支比率は、一般的には70~80%以下が望ましいとされていますが、全国的な財政比較の区分として用いられる普通会計決算ベースで、平成16年度の多摩地域26市の平均は92.0%となっており、90%を超える市が16市となるなど、各市とも厳しい状況が続いています。基盤整備が一定程度進んだ都市にあっては、経常収支比率は高めになる傾向がありますが、その中で本市では平成16年度以降90%以下の水準を保っており、引き続き90%以下を目標として取り組みます。
経営収支比率の推移
年度11年度12年度13年度14年度15年度16年度17年度
経営収支比率87.3%
(88.2%)
87.1%
(88.3%)
89.5%95.7%90.8%89.8%87.3%
※( )内は、減税補てん債、臨時財政対策債の発行額を分母に加えない場合の数値である。
経常収支比率の推移

(2)公債費負担比率

経常収支比率と同じく、財政構造の弾力性を判断する指標に「公債費負担比率」があります。
市の借金である市債残高は335億8千万円(16年度決算。多摩地域26市平均355億2千万円、類似都市平均402億5千万円)と他市に比べれば少なく、公債費負担比率も8.9%(17年度:9.0%)と適正な水準です。
しかしながら、債務負担行為翌年度以降支出予定額といわれる実質的な借金(148億1千万円)をあわせた本市のトータルな債務残高は約483億9千万円となっています。
公債費負担比率は、一般的に15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号とされています。将来債務を少なくし、「次世代に負担を残さない」という姿勢を持って取り組むことが必要なことから、これまでの推移を踏まえ、今後も引き続き10%以下を目標として取り組みます。
ただし、後年度負担を軽減するための繰上償還等の財務体質改善策を実施する場合は、特殊要因として例外とします。
公債費負担比率の推移
年度11年度12年度13年度14年度15年度16年度17年度
公債費負担比率9.0%
8.1%
9.3%10.0%9.0%8.9%9.0%
公債費負担比率の推移を表したグラフ
経常収支比率・公債費負担比率の状況

【参考】多摩地域26市の経常収支比率・公債費負担比率の状況(平成16年度決算)

1人あたりの地方債のグラフ

【参考】市民一人あたりの地方債現在高(平成16年度決算)

(3)職員総数

本市ではこれまでも事務事業の見直し、外部委託の活用を進めてきたほか、平成16年度から18年度にかけて、厳しい財政状況に対応するための緊急的な対応として新規職員採用の凍結などを実施してきたことなどにより、平成11年から平成18年までの7年間で職員総数を90人(9.2%)削減してきています。
今後、ニュータウン開発に伴い多数採用された職員の一斉退職が始まりますが、新たな支え合いの仕組みの構築を図りながら、引き続き組織の見直しや事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、外部委託の推進などをより積極的に活用し、総務省が示している地方公務員全体での純減目標である4.6%を上回る数値目標として、平成22年4月1日における職員総数776人(対平成17年4月1日との比較で14.8%削減)を目標とします。
なお、この目標値ついては、制度改正や国や都からの事務移管等の長期的な要因を見込んでいない数値です。
職員総数の推移
年度11年度12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度
職員総数979人
978人
963人955人948人927人911人889人
増減数
▲1人
▲15人▲8人▲7人▲21人▲16人▲22人
※各年度4月1日現在。なお、数値には地方自治法第252条の17の派遣を除く、その他派遣、教育長及び休職者を含みます。
職員総数の推移

(4)一般行政職・税務職一人あたり人口

人口規模が異なる各市との職員数の比較という点では、(3)に掲げた職員総数をもとにした「職員1人あたり人口」という考え方があります。しかしながら、職員総数には、多摩市では採用していない消防職や医師職などの専門職が含まれている市もあり、単純には比較できない側面があります。そこで、各市に共通する職種で比較可能な一般行政職と税務職一人あたり人口を指標とします。
本市の職員一人あたり人口は158人(平成17年4月1日現在。多摩地域26市平均144人、類似都市平均151人)と他市よりも高い数値となっていますが、一般行政職・税務職一人あたり人口でみると、学童クラブや図書館、公民館に手厚い職員配置を行なっていることから、193人(17年4月1日現在。多摩地域26市平均219人、類似都市平均227人)と他市よりも低い数値となっています。
そこで、平成22年4月1日における一般行政職・税務職一人あたり人口を232人とすることを目標とします。
なお、目標値については、職員総数同様、制度改正や国や都からの事務移管等の要因を見込んでいない数値です。

一般行政職・税務職一人あたり人口の推移
年度11年度12年度13年度14年度15年度16年度17年度18年度
一般行政職・税務職一人あたり人口177人
197人
184人184人185人189人193人199人

※各年度4月1日現在。
※人口は住民基本台帳人口(外国人登録含む)

  • 目標値
     平成22年4月1日 232人
職員1人あたり人口の多摩地域26市の状況

【参考】職員1人あたり人口の多摩地域26市の状況(平成17年4月1日現在)

(5)市政についての満足度

本市では、第28回市政世論調査から、各施策に対する満足度を「満足」から「不満」までの5段階に分けて調査するとともに、それらを客観的に比較するため、これを点数として数値化しています(注)。
また市政世論調査では、それら数値化した施策毎の満足度の平均点を算出していますが、本計画ではこの平均点を「市政についての満足度」と捉えることとします。
過去2回の「市政についての満足度」は、第28回が47.7点、第29回が48.7点となっていますが、今後は、中間点となる50点を上回る目標として、55点を目標とします。

(注)施策毎の満足度の計算式
施策毎の満足度=[点数×回答者数]の合計÷[総回答者数-無回答者数]
(「満足」=100点、「やや満足」=75点、「普通」=50点、「やや不満」:25点、「不満」:0点)

市政についての満足度

参考 過去2回の調査結果(上位3施策/下位3施策の得点)

第28回

  • 上位1位
     水辺・公園・緑地などの環境整備 61.1
  • 上位2位
     自然環境穂保全 59.8
  • 上位3位
     下水道の普及促進 59.4
  • 下位3位
     防犯対策(安全安心まちづくり対策) 41.3
  • 下位2位
     放置自転車対策 41.0
  • 下位1位
     地域経済の活性化 38.5
  • 平均 47.7

第29回

  • 上位1位
     自然環境保全 57.7
  • 上位2位
     下水道の普及促進 57.7
  • 上位3位
     水辺・公園・緑地などの環境整備 57.7
  • 下位3位
     防犯対策(安全安心まちづくり対策) 44.8
  • 下位2位
     高齢者福祉対策 44.7
  • 下位1位
     地域経済の活性化 43.1
  • 平均 48.7

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