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多摩市経営改革推進計画~「戦略プラン」の推進のために~用語解説

[2013年3月28日]

ID:222

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用語解説

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

財政構造の弾力性を示す指標。経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源の総額に対する割合で表される。一般的に70~80%が望ましいとされているが、基盤整備が一定程度進んだ都市は高い数値になる傾向があり、多摩地域26市でも90%を超える自治体が16団体(平成16年度決算)となっている。

公債費負担比率(こうさいひふたんひりつ)

公債費に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合のことで、一般的に15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号といわれている。

地方分権一括法(ちほうぶんけんいっかつほう)

地方分権推進委員会の5次にわたる勧告を受け、「国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化」「機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成」「国の関与等の抜本的見直し」「権限委譲の推進」「必置規制の見直し」「地方公共団体の行政体制の整備・確立」などを趣旨として地方公共団体の事務に関する記述のある法律のうち改正が必要なもの475本の法律の改正部分を1本の法律として改正したもの。平成11年7月に成立し、平成12年4月1日から施行された。正式名称は「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」。

三位一体の改革(さんみいったいのかいかく)

国が補助事業などの権限と財源を地方に移し、全国一律のルールではなく、それぞれの地域の実情に合わせて、住民満足度の高い行政サービスを効率的に提供するための改革。「国庫補助負担金の改革」・「国から地方への税源移譲」・「地方交付税の見直し」の「三つの改革」を同時一体的に行うことから、「三位一体の改革」とされる。

指定管理者制度(していかんりしゃせいど)

多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に、平成15年6月の地方自治法改正により創設された制度。これまで公共的な団体等に限定されていた公の施設の管理運営を民間事業者も含めた幅広い団体にも委ねることができるようになった。

アダプト制度(あだぷとせいど)

ボランティアとなる市民の方や市民団体、企業、大学などが、公共の場所の一定区画(公園・花壇・道路など)を養子とみなし、里親となって緑化や美化清掃活動等を行い、行政はこれを支援する仕組み。市民と行政がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで地域の美化を進めるもの。

市民協力員(しみんきょうりょくいん)

自治基本条例に基づく「事業実施への市民参画」の一環として、市民に有償ボランティアとして市政運営に参加してもらう仕組み。東京都議会議員選挙(平成17年7月3日執行)の期日前投票から実施している。雇用関係である臨時職員とは違い、市民の視点でのアイディアや発想による提案等ができることが特徴。

ストックマネジメント(すとっくまねじめんと)

既存施設を有効(効率的・効果的)に活用するための体系的な手法のこと。

ライフサイクルコスト(らいふさいくるこすと)

建築物などの施設維持及び運営にかかるコストの総計。

赤道(あかみち)

一般的には、法定外公共物の一種で、道路法の適用(準用)を受けない道路のことをいう。従来、所有者は国(国土交通省)で、財産としての管理は都、維持・修繕などの機能的な管理は各市町村が行ってきたが、法定外公共物は地域に密着したものであることから、財産の管理も一体として市町村が行うのが適当との理由により、機能を有するものについては平成12年に改正された国有財産特別措置法に基づき、段階的に国から各市町村へ譲与が進められた。同様のものとして河川法の適用(準用)を受けない水路である「青道」がある。

バナー広告(ばなーこうこく)

インターネット広告の一種。ホームページから広告主のホームページに直接移動させる細長い帯状の広告画像のこと。

組織のフラット化(そしきのふらっとか)

階層数の少ない組織で、組織メンバーが自らの仕事をこなしつつ他の部門への協力的な活動も行なおうというもの。組織の機動性を発揮し、新たな行政課題や市民のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる利点がある。

グループウェア(ぐるーぷうぇあ)

企業や組織内のLANを活用した情報共有のためソフトウェアの総称。業務の効率化を図るため、LANに接続されたコンピュータ(のユーザー)同士で情報の交換や共有ができるようになっている。電子メール機能、特定のテーマについて議論を行なうための電子会議室機能、グループ全体に広報を行なう電子掲示板機能、メンバー間でスケジュールを共有するスケジューラ機能などがある。

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