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多摩市行財政再構築プラン 1 プラン策定の目的

[2013年12月2日]

ID:254

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本市は、平成13年3月に「第四次多摩市総合計画」を策定し、これに基づき施策を推進してきました。しかしながら、長引く景気低迷等により、個人市民税等が予測を超えて急激に落ち込み、計画上の財政フレーム(財政の枠組みの予測)における市税収入と実際の収入を比較すると、13年度から15年度予算までに約51億円もの乖離が生じています。このまま何らかの対応を行わなければ、本市の財政は破綻すると言っても過言ではありません。
「三位一体改革」と言われる、国の地方交付税制度改革や税源移譲、補助金削減の動向も不透明であり、国や東京都に安易に依存しない、自治体として自立した財政運営を維持していくには、タイミングを逃さず、適切かつ抜本的な対応を早急に行う必要があります。

一方、我が国における少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来を見据えたとき、国並びに全ての自治体が、これまでの右肩上がりの経済成長を前提とした政策からの方向転換を迫られています。すなわち、人口が増加し経済が成長してきたなかで、これまでの行政の政策は、さまざまな市民ニーズを積極的に行政サービスに取り入れ、財源の増加分を市民に配分することに重点が置かれてきました。しかしながら、今後は、国全体の人口が減少し行政の財政規模が縮小していくなかで、増大する市民ニーズに如何に対応していくかにそれぞれの自治体が知恵を絞らなければなりません。

そのためには、行政サービスの効率的・効果的な再編を進めることとあわせて、多様化・複雑化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応していくためにも、行政以外のさまざまな地域の資源に着目し、多様な主体が公共サービスの提供をともに担い合っていくことで、拡大した行政サービスの範囲を見直し、かつ、行政では生み出すことができない新しい機能や価値を地域に創造していく視点が重要になると考えられます。急速な高齢化の進展が予測される本市では、こうした取り組みを先行して実施することが必要です。

幸い、本市においては、多摩ニュータウン開発から30年余が経過し、都市環境も一定程度整備され、新たに形成されたコミュニティが着実に根をおろしつつあります。市民活動も活発に展開されています。こうした本市の個性と活力を生かして、新たな支え合いの仕組みを地域に構築する好機であるとも言えます。

以上を踏まえ、単に経費を削減するというだけにとどまらない、時代の方向性を見据えた抜本的な行財政の再構築に向けた取り組みを迅速に行い、多摩市という地域の価値(ブランド)を市民とともに形成し、本市の新たな未来を切り拓く第一歩とするために、本プランを策定します。

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