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多摩市行財政再構築プラン 2 プランの位置づけと期間

[2013年12月2日]

ID:257

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1.プラン策定までの経緯

本市の行政改革は、昭和61年10月の「多摩市行政改革大綱」を皮切りに、四次にわたる取り組みを行っています。行政改革とは、単に経費削減だけでなく、行政のあり方を改革するという観点からの取り組みといえます。本市では、既に、最初の行政改革大綱から、市民と行政のあり方として、協働関係の確立、パートナーシップの形成を打ち出し、以来、その考え方を継続しつつ、時代に対応した形で、行政と市民が協働し、まちづくりを進めてきました。あわせて、内部努力の観点からは、以下のような取り組みを行っています。

  • 第一次:昭和61年10月「多摩市行政改革大綱」策定
     プロジェクトチームの活用、トップマネージメントのシステム強化、施策決定のための基礎データの充実、公共施設整備基金*の創設、「動く窓口みどり号」の廃止やパート活用などの事務事業の見直しなど。
  • 第二次:平成6年1月「行財政緊急対策」
     時間外勤務の削減、事務用品・備品等の経費抑制、書類の集中管理、印刷物抑制、委託の見直し、類似サービスの整理・統合、各施設の効率的活用、OA化推進、建設事業の水準見直し、補助団体の見直しなど。
  • 第三次:平成8年3月「行財政改善計画」(平成8~10年度で34億6千万円削減)
     学校の統廃合に伴う起債償還に備えた減債基金*の創設、基金の繰替運用による一時借入金の利子の削減、各種使用料の見直し、納税相談コーナー設置、市民保養所と少年自然の家の管理の一元化、学校の夜間警備や福祉の送迎業務等各種業務の委託化、式典・印刷物の簡素化、交際費・特別旅費・食糧費や各施設光熱水費等の見直しなど。
  • 第四次:平成12年3月「TAMA・新行革戦略プラン21」(平成12~14年度で27億5千万円削減)
     契約保養所利用者補助金ほか各種補助金廃止、管理職手当見直し、塵芥収集等各種委託料の見直し、市政モニター廃止、市交際費の減額、高齢者慶祝事業及び成人式記念品見直し、シルバー人材センター運転資金貸付制度見直し、ごみ収集方式見直し、職員永年勤続表彰記念品の廃止など

以上のように段階的に見直しを進めてきた結果、第三次及び第四次の取り組みの成果は、総額62億1千万円となっています。しかし、財政状況が厳しさを増すなかで、従来の仕組みを前提にした行財政改革の方策だけでは、これからの社会変化への対応は限界にきています。

こうした状況を踏まえ、市は、行財政の抜本的な再構築に向け、市の行財政情報を市民と共有するために、平成15年7月に「多摩市行財政診断白書」を作成しました。白書では、市の財政状況の分析とあわせて、行財政の課題や改革の方向性について率直に市民に提示し、行財政の再構築に向けた議論を深めていくことを目的としていました。さらに、行財政再構築に向けた骨太の方向性を審議していただくため、市長の諮問機関として「多摩市行財政診断市民委員会」を設置し、平成15年10月に、改革の具体的な方向性と処方箋を提示した報告書が提出されています。

2.プランの位置づけ

本プランは、「第四次多摩市総合計画」の継続的推進を前提としつつも、急激な財政状況の変化を踏まえながら、今後の市の方向性も見据えて、次の基本計画の更新につなげるための計画と位置づけます。したがって、総合計画の実施計画と行財政改革計画としての位置づけをあわせもつものです。「第四次多摩市総合計画」のもとに現在展開している諸施策については、本プランに基づき実行していくこととなります。
行財政再構築プランと総合計画との関係

図:行財政再構築プランと総合計画との関係

3.プランの期間

プランの計画期間は平成16年度~18年度の3年間とします。ただし、3年を超える取り組みについては、平成20年度までの方向性をあわせて提示しています。

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