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多摩市行財政再構築プラン 5 改革の基本原則と視点

[2013年12月2日]

ID:270

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1.改革の基本原則

改革を進めるにあたっては、次の3つの原則を踏まえます。

(1)ゼロ・ベースの原則

あらゆる事務事業、予算支出において、いったん原点に立ち返り、必要性について再検証します。これまでの右肩上がりの財政状況は今後見込めないことをしっかりと認識し、限られた財源の範囲で、真に必要な施策をどう再構築するかを、ゼロ・ベースから検討します。

(2)市民協働の原則

施策の企画立案段階での市民参画はもとより、サービスの提供段階においても、市民の視点と力を生かしたサービス事業が活発に展開されるよう、市民協働を進めます。また、市民協働の前提としての情報の共有化を図ります。

(3)根拠本位の原則

「その施策はどんな根拠や基準に基づいて行うのか」「市が行う必然性があるか」「その実績と効果はどうか」「目的達成のために何を修正すべきか」といった、市の施策を実施、変更する根拠を明確にし、説明責任を果たします。

2.改革の視点

(1)コストと成果指向のイニシアチブ(方向づけ)

スリムで変化に強い行財政運営を確立するために、まず、市の事業全般にわたり、鋭いコスト意識を持って費用対効果の側面から分析し、「最少の経費で最大の効果」「歳入の裏づけなくして歳出は行わない」「次世代に負担を残さない」という姿勢で、税収に見合った歳出規模と歳出構造への転換を図り、財政の弾力性を取り戻すことを最優先の命題とします。ただし、単にコスト削減のみに傾注するのではなく、「どうやったらできるかを工夫して考える」の発想で、成果を重視した再構築を進めます。
また、税を投入して行うサービスについては、「あまねく広く」ではなく、「必要なところへ必要なサービスが安定して」届くことを常に配慮し、行政の役割と責任を明確にしながら、行政資源の再配分を図ります。

(2)「新たな支え合い」に基づく協働と役割分担

行政だけが公共サービスを担うのではなく、市民やNPO、事業者などが協働・連携し、対等な立場で役割分担しながら地域のサービスを豊かに創出し、サービスの選択肢が広がることで競争が生まれ、質の向上が図られるという考え方に立ち、これを促進する観点から、「民間(市民やNPO、事業者など)ができることは、民間が担う」を基本に、段階的に行政の関与を縮小して役割分担を図り、公共サービス領域への多様な提供主体の参入を促進します。あわせて、各々の提供主体が自立的に活動するための仕組みづくりを進めます。
また「自らできることは自らが行う」を基本に、公共領域における行政の守備範囲を再検証します。

(3)新たな未来を切り拓くための選択と責任

厳しい行財政環境のなかで、地域主体・地域主権のまちづくりを進めていくにあたっては、「行政が主導的に公共領域を担い責任を果たすべき」といった一元的な価値観から行政・市民ともに解放され、「市民社会」を構成する「パートナー」として互いを認知・信頼し、ともに責任を分かち合いながら、多摩市の方向性を選択していくという視点が重要です。説明責任を果たしながら「協働」の実践を積み重ねるなかで、こうした考え方への理解を深め、失敗や成功も含めて学びあいながら、市と市民の「選択と責任」に基づくまちづくりの再構築を進めます。
多摩市行財政再構築プランの体系概念図

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