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多摩市行財政再構築プラン 7 具体的な取り組み(1)

[2013年12月2日]

ID:294

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取り組み項目の各表の見方

このあと、個別の取り組み項目を表に示していますが、金額の表示に関していくつかのパターンがありますので、以下に例示します。金額の単位はすべて「万円」です。
なお、平成16年度以降の金額等は現段階での見込みであり、不確定な要素も多くありますが、本プラン策定にあたっての基本原則の1つである「根拠本位の原則」に基づき、詳細にわたる内容を提示しています。掲載は項目ごとに市の組織順となっており、No.の下の★印は重点取り組み項目です。

1.廃止や削減等の見直しを行う場合の表の見方

廃止や削減等の見直しを行う場合のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
118消火剤助成金
(15.8)
(15.8)
隣近所の火災等で消火器を使用した際の助成金。自己対応に転換廃止
(△15.8)
(△15.8)
防災課

※項目
15年度当初予算額が計上されている場合は、参考に金額を表示しています(職員人件費は含んでいません)。上段は総額、下段はそのうち一般財源の額です。

※16年度
見直し(この場合は廃止)を行わなかった場合の事業費見込と、見直しを行った場合の事業費見込との差額を「見直し効果額」としています。この場合は削減効果として表れます(上段は総額、下段はそのうち一般財源の額。原則予算ベースで推計)。

2.歳入確保や利用者負担の実施を行う場合の表の見方

歳入確保や利用者負担の実施を行う場合のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
114家庭菜園使用料
(253.2)
使用料の引上げ(16年度は1平方メートルあたり年間240円が480円に)
利用期間の延長(2年が3年に)
使用料引上げ
(176.4)
使用料引上げ
(金額は未定)
産業振興課

※項目
15年度当初予算における該当項目の歳入見込み(この場合は使用料)の金額です。

※16年度
この場合の見直し(使用料引上げ)の効果は増収額として表れます。

3.事業を継続または新たに実施する場合の表の見方

事業を継続または新たに実施する場合のスケジュールと事業見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
169
(仮称)子ども家庭支援センター事業
子どもと家庭に関わる相談および子育て支援ネットワークの中枢として、相談やサービスの調整を行う開始
(1,972.7)
(434.6)
運営
(1,400.0)
(550.0)
運営
(1,400.0)
(580.0)
子育て支援室

※項目
16年度からの新規事業のため、15年度当初予算額は表示していません。

※16~18年度
必要となる事業費の金額を表しています。上段は総額、下段はそのうち一般財源の額です。

1.財政の健全化

地方自治体の財政運営の健全性の有無を判断する視点として、以下3点が挙げられます。

  1. 財政運営が堅実であり、よく収支の均衡を保っているかどうか。
  2. 財政構造が経済変動や地域社会の環境の変化に対応しうるような弾力性を有しているか。
  3. 市民生活の向上や地域経済の発展に即応して、適正な行政水準を確保しているか。

現在の多摩市は、世論調査の結果、住みよさの評価について、19年連続9割台の肯定的評価をいただいていることから、3については問題がないものの、1・2については、懸案の課題といえます。なお、具体的に財政の健全性を判断する指標としては、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率等が挙げられます。

(1)経常収支比率と公債費負担比率の目標設定

  1. 経常収支比率の達成目標
     財政の弾力性を示す指数として用いられるものが、経常収支比率です。多摩市の財政の現在の問題点は、財政が急激に硬直化していることであり、そのため、財政の硬直化に対応するための指標として、経常収支比率の改善に取り組みます。
     経常収支比率とは、市税、国からの譲与税及び交付金等、毎年決まって市に入る収入(経常一般財源)に占める経常的な経費支出の割合を示したものです。新たな行政課題に対応していくためには、これから、市税を中心とした経常一般財源が大幅に縮小していくなかで、経常的な支出を見直し、財政に弾力性を持たせることが急務となります。そのため、多摩市は「成長管理が必要な段階に入った都市」という認識のもとに、財政健全化に向けた努力目標を「経常収支比率が95%を超えない水準とする」とし、平成20年度達成を目指します。計画期間中、財務体質改善のための起債償還等の影響により、指数が高まりますが、段階的に経常的経費を抑制します。
     また、経常収支比率の算定基礎になる経常一般財源の考え方ですが、臨時的な財政対策としての「臨時財政対策債」、本来入るべき税の補てんとしての「減税補てん債」は、国のルールに鑑み算入することとします。この目標数値を予算編成の際の目安とし、経常的な事業の見直しと再構築を進めながら、順次、長期的な展望に立ち、予算規模の適正化と財政の弾力化を図ります。また、毎年度、決算時に、評価と検証を行い、市民にわかりやすく公表するとともに、その結果を踏まえ、翌年度の予算編成作業に反映させます。
  2. 公債費負担比率
     財政の硬直化の要因の一つに、借金の返済に要する経費が多いか、少ないかがあげられます。財政規模が縮小していく中では、借金の返済にまわす経費の圧迫が少ない方が柔軟な財政運営ができるわけです。そのため、財政の弾力性を確保するためのもう一つの指標として、公債費負担比率(市税等使途が特定されない一般財源総額に対する地方債の償還にあてる一般財源の額の率)のガイドラインを定め、バランスをとった財政運営を行います。
     全国的に税収が減少しているなかで、臨時財政対策債、減税補てん債と、一般財源の補てんのための起債が認められていますが、これを活用しなければ、経常的な事業の予算も組めない市町村が増えています。多摩市も、激減ともいえる税収の状況からいえば、このような地方債を活用せざるを得ません。しかし、歳入に合わせた歳出への転換の努力目標として、公債費負担比率概ね10%を目安に、できるだけ起債額を抑制しながら財政を運営します。ただし、後年度の負担を軽減するための繰上償還等の財務体質改善策を実施する場合は、特殊要因として例外としています(No.2上段及び19・20年度の数値)。

(注)()内は、財務体質改善策の要因を含むフレーム上数値

公債費負担比率のスケジュール等
No項目改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
1予算編成の際に目指す経常収支比率を、95%を超えない水準(20年度目標)とする時代に対応し、必要性の高い施策を実施するため、経常経費を見直し、財源を確保し、財政に弾力性をもたせる96.9%97.4%97%
19年度96.4
20年度94.4
財政課
2公債費負担比率を、おおむね10%とする財政運営を行う後年度負担に十分留意しながら地方債に依存しない財政運営に努める9.8%
(9.8%)
10.5%
(10.5%)
10.9%
(11.0%)
19年度10.9
20年度10.1
財政課

(2)基金の活用

現在の基金の中で、一定の役割を終了したものについては整理統合し、急激な経済環境の変化に備えるとともに、活用枠を設定し計画期間中の予算編成に活かします。また、当初予算時、補正予算時において税が増収したときの財政調整基金の積立をルール化します。
なお、このほかの基金についても、次の基本計画の更新時に、社会経済状況を踏まえ、総合的に役割を見直し、再編を図ります。
基金の活用のスケジュール等
No項目改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
3基金の総合的再編基金全体の総合的再編を図る検討検討再編財政課
33-1
果実運用型基金の統合
低金利のため果実運用の効果が薄い、文化振興基金6億円、奨学金基金2億円、国際交流基金2億円の計10億円を財政調整基金に統合統合活用
(60,000.0)
活用
(40,000.0)
財政課
4福祉基金の活用本プランの見直しの効果が表れるまでの措置として、計画期間中の福祉事業の充実のための財源とする福祉基金活用
(10,000.0)
福祉基金活用
(10,000.0)
福祉基金活用
(10,000.0)
財政課

(3)歳入確保

歳入確保には、長期的な視点に立っての取り組みと、短期的な視点での取り組みが求められます。長期的な視点をもった取り組みで、最も重要なものが、多摩市の持つ大きな資産である「豊富な人材」と企業を結びつけること、つまり、積極的な企業誘致とそれに伴う雇用機会の創出です。多摩で学び、働き、生活する、このライフサイクルの好環境を生み出すことで、人口増、収入増につなげていく必要があります。また、より豊かな発想や可能性を求め、まちぐるみで歳入を豊かにするために知恵をしぼるよう、市民が歳入増加策などの提案をできる場の設定も検討します。
まず着手する短期的な取り組みとしては、市税や国民健康保険税の滞納解消のために、徴収対策チームを設置します。また、さら地や空室などの未利用状態にある普通財産を有効活用するとともに、国有地(赤道・水路)等を含む不用な普通財産の売り払いを推進し、管理経費の削減及び新たな財源確保に努めていきます。
歳入確保のスケジュール等
No項目改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
5
普通財産の活用・処分未利用状態にある普通財産の有効活用と不用な普通財産の処分を推進する推進推進推進総務契約課
6
市税等の滞納の解消現年度の未納と1年未満の滞納を集中的に徴収する徴収対策チームを設置し、徴収率の向上と市税等財源の確保を図る市税徴収率
94.9%
(5,000.0)
95.0%
(2,527.8)
95.2%
(4,948.5)
納税課
6
市税等の滞納の解消現年度の未納と1年未満の滞納を集中的に徴収する徴収対策チームを設置し、徴収率の向上と市税等財源の確保を図る国民健康保険税徴収率91.5%
(-)注
92.0%
(3,244.7)
92.5%
(3,254.7)
保険年金課
7
国民健康保険税の税率等の改正国民健康保険税非加入者との税負担の公平性及び給付と負担のバランス等を考慮して改正を行う改正
(10,504.0)繰出金の上限率等を反映する運営方法の検討
検討反映保険年金課
8
企業立地の促進等企業誘致条例の見直しや新たな優遇策などをの検討するとともに、市内企業の支援に努める促進促進促進多摩センター活性化推進室
9
東京都及び都市基盤整備公団の未利用地の活用促進未利用地の処分を促進し土地の有効活用を図る促進促進促進都市計画課
10国・都補助制度の活用市の施策に合った補助制度を積極的に活用し財源確保に努める活用活用活用各課
(注)16年度に税率等を改正することにより前提条件が変わるため、16年度の見直し効果額の比較は記載していません。

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