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多摩市行財政再構築プラン 7 具体的な取り組み(2)

[2013年12月2日]

ID:319

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2.市の運営体制の再構築

(1)人件費総額の抑制

行政の内部経費の効率化・合理化を進める上で最も大きな課題の1つが人件費総額の抑制です。本市の人件費は他市に比べて中位にありますが(13年度決算での市民1人あたり人件費は、26市平均69.767円、多摩市67,724円で、多摩市は低い方から10番目)、多摩ニュータウン開発に伴い大量に採用された職員の高齢化による人件費の上昇が予測されます。市は、厳しい財政状況から、既に緊急的な対応として、理事者や幹部職員給与の一部削減、新規職員採用の当面の凍結を実施していますが、さらに人件費の縮減策として、職員数削減や手当ての見直し等に取り組みます。さらに抜本的な改革として、常勤職員などの担当業務の職の整理による職員数の削減等に取り組むほか、給与体系の見直しを検討します。
職員の処遇に関する事項については基本的に地方公務員法等に基づいて対応することとなりますが、国の公務員制度改革の動向等も踏まえながら人件費総額の抑制を図ります。
定数削減計画のフレームによる職員数と職員人件費の推移
(注)短時間再任用・再雇用職員とは
多摩市の定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、1週間の勤務時間を30時間または32時間の非常勤職員として採用された者。
対策をとらなかった場合と実施した場合の比較
(注)全会計分の職員人件費で、嘱託人件費は含み、議員人件費・委員人件費は含まれていません。
人件費総額の抑制のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
11
定員管理の適正化
(849,336.8)
(849,336.8)
平成13年2月に10年間110人削減を打ち出し14年度末で35人削減。18年度までに更に60人削減。16~18年度は原則新規採用凍結20人削減
(△19,535.7)
(△19,535.7)
20人削減
(△19,788.2)
(△19,788.2)
20人削減
(△20,044.7)
(△20,044.7)
人事課
12一般行政職等の定員の適正化一般行政職と税務職の職員一人あたり人口を200人以上とする注190人196人202人人事課
13
特別職・管理職の給与抑制
(37,207.4)
(37,207.4)
平成15年10月~18年3月まで特別職給与1割、管理職手当3割、期末手当0.2ヶ月削減見直し済
(△4,155.4)
(△4,155.4)
人事課
14
諸手当の見直し
(90,699.4)
(90,699.4)
通勤手当、特殊勤務手当、退職手当等の見直しを行う通勤手当、退職手当等見直し(△1,550.3)
(△1,550.3)
見直し見直し人事課
15
超過勤務の縮減
(22,638.2)
(22,638.2)
事務の能率化と職員の健康の保持・増進とともに超過勤務の代休制度等を導入する対15年度決算見込み比
16%減
(△5,615.8)
(△5,615.8)
対前年比
10%減
(△2,863.6)
(△2,863.6)
対前年比
10%減
(△2,577.3)
(△2,577.3)
人事課
16
職員の担当業務の整理と適正配置常勤、短時間再任用、再雇用、嘱託、臨時職員の担当業務範囲の明確化と適正配置を図る適正配置による経費削減対前年度比
9%減
(△4,926.0)
(△4,926.0)
適正配置による経費削減対前年度比
5%減
(△2,473.8)
(△2,473.8)
適正配置による経費削減対前年度比
5%減
(△2,350.1)
(△2,350.1)
人事課
17給与制度の改革公務員制度改革を踏まえ、給与体系を見直す検討検討導入準備人事課
(注)一般行政職と税務職の職員には、医療職、福祉職、技能労務職及び教育職は含まれていません。

(2)人事制度の改革

市民との協働を基本に、「多摩市人財育成基本方針」に基づく「高い目標に挑戦し、実現・達成できる職員」を養成するため、目標管理制度や業績評価の仕組みを取り入れた人事管理・人事考課に取り組みます。
人事制度の改革のスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
18
人事考課の導入目標管理による業績評価及び能力評価など、成果が評価に結びつく、公平・公正な仕組みを導入する試行試行実施人事課
19昇任試験制度の改革職員構成の変化に対応した制度改革を行い、円滑な世代交代と、経験豊な職員の更なる能力の発揮を図る実施人事課
20職員の能力開発の推進職場や職層毎に求められる能力を高め、知識を深めるため、研修プログラムを再構築するとともに、中堅・ベテラン職員を中心に内部講師を育成し、職員の能力の活用と継承を図る推進推進推進人事課各課

(3)組織改革

市民ニーズが多様化するなかで、行政の役割を明確にしながらこれに対応していくため、施策の再構築に重点を置いた組織改革を図り、子育て・子育ちに関する課題に総合的に対応するための子ども青少年部を設置します。また、組織内の分権化(権限移譲)を図るため、部単位での人事や予算編成の仕組みを検討するともに、戦略的かつ効率的な目標達成に向けた組織のフラット化やプロジェクト・マネージャー制度の導入について検討します。
組織改革のスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
21施策の再構築に重点を置いた組織改革子ども青少年部の設置一部実施第二次
検討
第二次
検討
企画課
22部レベルへの権限移譲人事や予算編成を部レベルで行う仕組みを検討する検討試行実施企画課
23事務の集中化学校の財務関係事務の一部集中処理化を検討する検討
一部実施
一部実施一部実施企画課
教育総務課
24組織のフラット化の検討柔軟で効率的な組織運営に向けた組織のフラット化を検討する検討試行試行企画課
25プロジェクト・マネージャー制度の導入必要に応じてプロジェクト達成型の組織設置を検討し、あわせてプロジェクト・マネージャーの公募を検討する検討試行実施企画課

(4)業務の効率的な執行と市民サービスの向上

市は、市民生活全般にわたるさまざまな業務を行っていますが、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を挙げながら市民サービスの向上を図るべく、内部管理経費の一層の縮減や業務の効率的な執行、市民の力を活用した運営のほか、窓口サービスの向上、ITの推進などの業務の見直しを行います。

<窓口サービス関連>

窓口サービス関連のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
263S窓口の推進Speed(迅速)Smile(笑顔)Sincerity(誠実)に基づく窓口サービスの改善と向上推進推進推進企画課
人事課
273S実現に向けた窓口レイアウト等整備窓口サービスの改善と向上に向け窓口レイアウト等を整備する市民部の整備他部門検討他部門検討総務契約課
各課
28出張所の管理運営
(2,600.9)
(1,370.3)
窓口サービスの充実に向け開所日や開所時間等運営形態を見直し条件が整い次第実施。また業務内容見直しを検討多摩センター駅
出張所
(△59.9)
(△59.9)
聖蹟桜ヶ丘駅
出張所(△127.1)
(△127.1)
市民課

<IT関連>

IT関連のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
29電子申請、電子調達
(65.6)
(65.6)
17年1月電子申請、4月電子調達稼動予定共同開発・運営
(434.1)
(434.1)
共同運営
(1,200.0)
(1,200.0)
共同運営
(1,200.0)
(1,200.0)
情報推進課
30福祉総合システム高齢・障がい・児童の情報を一元化した相談・事務事業システムの構築システム構築
(5,193.6)
(2,596.8)
運用運用地域福祉課
31図書館システム
インターネットを利用し検索・予約等を含めた幅広い情報提供を行う基本設計・開発
(3,911.3)
(3,911.3)
9月稼動予定
(1,700.0)
(1,700.0)
運用図書館
<その他、業務の効率的な執行等について>
その他、業務の効率的な執行等についてのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
32市交際費
教育委員会交際費
(190.0)
(190.0)
支出基準を改正改正済
(△80.0)
(△80.0)

市長室教育総務課
33契約システムの構築より競争性が発揮され公正で透明性のある契約システムを構築本格実施
検証検証総務契約課
34公用車駐車場
(330.0)
(330.0)
借上げ廃止廃止
(△330.0)
(△330.0)

総務契約課
35資材置場、倉庫用地
(264.0)
(264.0)
借上げ廃止廃止
(△162.6)
(△162.6)

総務契約課
36市職員互助会事業の再構築
(4,092.0)
(4,092.0)
市職員互助会各種事業の再構築を通じ市補助金の効率的執行を図る補助額見直し
(△863.1)
(△863.1)

人事課
37消防団運営経費
(1,198.0)
(1,198.0)
消防団運営費に関する交付金の金額を見直す運営費見直し
(△200.0)
(△200.0)
運営費見直し
(△80.0)
(△80.0)
防災課
38ミニバス運行事業
(4,905.0)
(4,905.0)
実績や調査を踏まえより効率的・効果的な運営方法を検討検討
運営方法の見直し
生活・交通課
39自動交付機
(562.8)
(562.8)
出張所の土曜開所と開所時間延長により自動交付機は廃止する廃止(3台)
(△294.9)
(△294.9)
廃止(2台)
(△267.7)
(△267.7)
市民課
40基本(誕生月)健康診査
(46,282.4)
(33,935.0)
委託料と通知の手法を見直す委託料見直し通知手法見直し検討
(△2,839.5)
(△2,839.5)
委託料見直し通知手法見直し検討
(△3,155.2)
(△3,155.2)
委託料見直し通知手法見直し検討
(△3,212.7)
(△3,212.7)
健康課
41民生委員協議会に対する補助金
(383.7)
(300.6)
行事・会議等の交通費について市の上乗せ分を廃止上乗せ分廃止
(△154.6)
(△154.6)

地域福祉課
42公立小・中学校校長会・教頭会補助金
(80.7)
(80.7)
補助内容から廃止とする廃止
(80.7)
(80.7)

教育総務課
43公立小学校・中学校教育研究会補助金
(130.0)
(130.0)
予算の範囲内で補助率を1年2月とする見直し
(△70.0)
(△70.0)

指導室
44進路対策費補助金
(20.0)
(20.0)
学校交際費内に同等の項目があるため廃止廃止
(△20.0)
(△20.0)

指導室

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