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多摩市行財政再構築プラン(素案)7 具体的な取り組み(3)

[2013年12月2日]

ID:326

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3.外郭団体への支援・関与

市は、これまで民間の資金や人材、経営手法などを活用して、より効率的かつ弾力的に行政目的を達成する手段として、外郭団体に出資等を行いその設立などに関与してきました。こうした取り組みは一定の成果をあげてきましたが、近年では、行政以外の多様な公共サービス提供主体の登場により、外郭団体の存在意義が問い直されています。特に、「財団法人多摩市文化振興財団」と「社会福祉法人多摩市社会福祉協議会」に対しては、市から補助金や委託金という形で経常的に多額の財政支出が行われており、市民の厳しい視線が注がれています。市は、「外郭監理団体等指導監理要綱」に基づき外郭団体の指導・監理を行っていますが、自立的な運営を求め、民間の公共サービス提供主体との公平性を図る面からも、行政関与のあり方について見直しを図り、その社会的意義を検証しながら、より民間の発想を生かした運営に向けた支援のあり方を検討します。

外郭団体に関する個別の課題

  • 財団法人多摩市文化振興財団
     当該財団が運営するパルテノン多摩は、多摩市の文化発信のシンボル的存在ですが、施設管理経費や事業費の補助金等が市財政の大きな負担となっています。
     財団では、(1)経営の自立化と収益性の向上、(2)市民満足度の向上、(3)効率的な管理運営、(4)事業評価制度の導入などを柱に、経営の再構築を進めているところですが、市としては、厳しい財政状況を踏まえ、当面、平成16・17年度の2年間で、合計1億円の経費の削減(補助金等の削減)を行います。今後も、多摩市の文化振興に大きな役割を果たしてきた財団の実績を評価しつつ、経営再構築に向けた努力を注視しながら、さらに自立した運営を求めます。一方、パルテノン多摩そのもののあり方についても、他の生涯学習施設との関連や博物館機能の見直し等の検討を進め、地方自治法改正にともなう指定管理者制度の導入や利用料金制の導入を視野に入れながら、財団の方向性をあわせて検討します。
  • 社会福祉法人多摩市社会福祉協議会
     社会福祉協議会は、平成12年の社会福祉法の施行により、地域福祉の推進における中心的な担い手として明確に位置づけられ、その役割を果たすことが期待されています。
     これまで社会福祉協議会の事業は、自主事業のほか、市の高齢者施策や障がい者施策の実施主体として老人福祉センター事業等を市から受託し運営してきた経緯がありますが、これからは、直接サービス提供事業から住民のための地域福祉活動支援を中心とした本来の事業運営に重点を置き、住民組織やボランティア活動との連携を強化していく必要があります。今後は、地域ぐるみの福祉の推進の牽引役として、その存在意義と進路を明らかにしながら、マネジメント型組織として自立した運営を図っていくことが求められます。
    市の関与のあり方としては、社会福祉協議会に委託している各種事業について、サービス提供主体を社会福祉協議会以外に広げていくことを検討する一方、市の事業と社会福祉協議会の事業との関係を整理していきます。あわせて、補助金や市職員の派遣のあり方を見直していくなど、自立した運営を求めていきます。
  • 多摩市土地開発公社
     多摩市土地開発公社の保有地については、一般財源の状況が非常に厳しいことから、これまで買い戻しができないまま長期間所有していましたが、財政の基礎体力があるうちに将来の負担をできるだけ軽減する観点から、臨時財政対策債などの地方債を活用して財務体質の改善を図ります。なお、この買い戻しにより公債費負担比率が上昇することになりますが、後年度の負担を軽くするために繰上償還を実施する場合と同様に考えられることから、市が設定した公債費負担比率のガイドライン(10%程度)の算出からは除外します(P21「(2)公債費負担比率」参照)。
  • その他の外郭団体
     財団法人多摩都市交通施設公社については、補助金の算出根拠を変更し、従来の市派遣職員人件費相当分から、駐車場分の固定資産税・都市計画税等相当額の1年2月補助とします。
     社団法人多摩市シルバー人材センターについては、一般管理経費に対する補助金を2割削減する一方、シルバー人材センターの新規事業(就労を希望する高齢者の急激な増加に対して無料職業紹介所を実施する)については、自立につながるものと評価し支援します。
     株式会社多摩都市モノレール、同多摩テレビ、エフエム多摩、東京グリーンシステムズについては、株式会社であることから、商法の「資本と経営の分離」の考え方に基づき、出資金の割合に応じた株主としての権限の行使を行う範囲で、健全な経営と財務情報の透明化について要請を行っていきます。
外郭団体に関する個別の課題
No.項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方スケジュール等
16年度
スケジュール等
17年度
スケジュール等
18年度
主となる
推進部署
45

多摩市土地開発公社
(0.0)
(0.0)

地方債を活用して、早期買取に着手する実施実施財政課
総務契約課
46多摩都市交通施設公社補助金
(5000.0)
(5000.0)
補助金算出根拠変更。市派遣職員人件費相当分から駐車場分の固定資産税・都市計画税等相当分の1/2補助とする補助額見直し
(△1,200.0)
(△1,200.0)
生活・交通課
47
多摩市文化振興財団への支援
(85045.7)
(72235.5)
委託料や補助金の金額を見直すとともに、パルテノン多摩自体の機能について博物館機能の見直しを検討する補助等見直し
(△5,000.0)
(△5,000.0)
博物館機能見直し検討
博物館機能見直し検討
補助等見直し
(△5,000.0)
(△5,000.0)
博物館機能見直し検討
コミュニティ
文化課
48
多摩市社会福祉協議会への支援
(60078.5)
(50672.4)
市の事業と社会福祉協議会の事業との関係を整理し、補助金廃止や派遣職員見直しを進める。また地域福祉の活動支援に重点化する展開を踏まえ、市の委託事業を他の実施主体に移行し人件費に関わる補助金を見直していく事業及び体制の見直し検討食事サービス補助金廃止
事業及び体制の見直し
(△1,914.3)
(△1,914.3)
事業及び体制の見直し
(△830.0)
(△830.0)
地域福祉課
49シルバー人材センターへの支援
(5414.8)
(4163.3)
一般管理経費見直しにより経費節減に努め、また就業を希望する高齢者の増加に伴い幅広い就業機会の提供を図る補助額見直し
(△803.3)
(△751.5)
同左
(△51.0)
(△31.0)
同左
(△11.0)
(△11.0)
在宅福祉課

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