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多摩市行財政再構築プラン 7 具体的な取り組み(4)

[2013年12月2日]

ID:346

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4.市の将来を展望した公共施設の再編と維持管理

多摩市は、多摩ニュータウン開発に伴う急激な人口の増加等により、国や東京都とも一体となって精力的に公共施設を整備してきました。その結果、他市に誇る豊かな都市環境が整備されて現在に至っていますが、一方、一定の時期に集中的に整備したこれらの公共施設が、ニュータウン開発から30年余が経過して一斉に老朽化しつつあります。

しかしながら、近年の厳しい財政環境のなかで、必要な補修等を先送りせざるを得ない状況が続いており、このままでは施設の寿命を早めてしまうことにもつながりかねません。
こうした状況のなか、人口が増加の一途を辿った頃と現在とでは市の人口構成も大きく異なっていること等を踏まえ、多摩市の将来の姿を展望しながら、これらの公共施設のあり方について検討し、廃止・統合を含めた施設の再編を進めます。

(1)公共施設の建設等や管理運営手法の見直し

建設事業等については、厳しい財政環境から、実施時期を再検討します。なお、実施にあたっては、他の施設との再編や、廃止、売却等による財源の創出をあわせて検討します(次項「公共施設の配置のあり方の検討とストックマネジメント*」参照)。

現在ある公共施設の維持管理については、当面、最低限の維持・保全を目安に行うこととします。また、公共施設を市民皆で大切に維持するという観点から、市民協働による管理運営手法(アダプト制度等)を積極的に取り入れます。

<建設事業等の見直し>

建設事業等の見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
50唐木田コミュニティセンター建設事業
当初の予定を繰り下げ、18年度用地取得、19年度実施設計予定とする用地取得
(58,600.0)
(17,600.0)
コミュニティ
文化課
51
多摩第一小学校の建替
当初の予定を繰り下げ、17・18年度実施設計等、19年度から工事予定とするワークショップの開催
(8.0)
(8.0)
実施設計等
(1,600.0)
(1,600.0)
実施設計
(3,400.0)
(3,400.0)
教育総務課
52給食センター改修
センター統合化の検討及び一部改修と備品整備を行う検討
改修
改修等学校課
<管理運営手法の見直し>
管理運営手法の見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
53
コミュニティセンター管理運営業務の委託
(27,421.1)
(27,406.1)
住民の運営協議会に委託しているが、経費削減や歳入確保に努めた分を協議会の財源の一部に反映できるような運営を検討検討・試行検討実施
コミュニティ
文化課
54市立公園花壇愛護活動に関する報償費の支給
(160.0)
(160.0)
16年度から報償費の支給を廃止し、アダプト制度に移行を図る廃止しアダプト制度に移行(160.0)
(160.0)


公園緑地課
55
グリーンライブセンターの管理運営
(5,379.1)
(5,169.1)
NPOや民間等による運営への移行を図る運営内容の見直しと運営手法の検討
市運営手法を見直し新運営による展開を図る
実施公園緑地課
56
指定管理者制度導入
パルテノン多摩、コミュニティセンター、総合福祉センター、温水プール等、市の公の施設について指定管理者制度導入を検討する検討
検討
一部実施関係課
57
街路樹の維持管理
(14,189.2)
(14,189.2)
「自然相似樹形仕立て」から「自然樹形仕立て」に管理手法を見直しコストアップを抑える。またアダプト制度を活用し市民との協働による維持管理を進める管理手法の見直し
(△3,759.2)
(△3,759.2)

道路課

指定管理者制度

指定管理者制度とは、体育施設や文化施設、福祉施設などの公の施設の管理を、議会の議決を経て、地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が代行する制度で、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る目的で、平成15年6月の地方自治法改正により制度化されました。これにより、これまで公的団体や市の出資法人などに限定されていた、公の施設の委託管理について、株式会社等の民間事業者の参入が可能となりました。また、指定管理者は、施設の利用料金を市の承認を得て設定し、自らの収入とする(利用料金制度といいます。)ことができます。現在、委託によって管理している公の施設は、改正された地方自治法の施行後3年以内に指定管理者制度に移行するか、市の直営の管理としなければなりません。指定管理者の指定にあたっては議会の議決が必要で、指定の手続きや、指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲その他必要な事項を条例で定めなければなりません。

(2)公共施設等の配置のあり方の検討とストックマネジメント

市の将来を展望して、真に必要な施設を大切に長く使用するという観点から、公共施設の配置のあり方等について、あらためて適正な配置を含め考え方を整理し、機能の再編を行うとともに、適正な維持管理のためのストックマネジメント計画を策定して、施設の長寿命化・延命化を図ります。

また、社会状況の変化等により、平成16年度に2施設を廃止します。その後も、配置のあり方等の検討をふまえ、順次、廃止・統合を行っていきます。

<公共施設の配置のあり方等についての総合的な検討>

公共施設の配置のあり方等についての総合的な検討のスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
58
公共施設の配置のあり方の検討
市トータルな視点から庁舎、複合施設、福祉施設等の今後の配置のあり方を検討する考え方の整理順次実施順次実施
企画課
59
学校跡地の有効活用
跡地の特性に応じて、直接利用及び資産運用の方針を定め、活用の具体化を図る活用案の決定一部実施
順次実施
順次実施
企画課
60下水道管の管渠の更新
管渠の更新時期に備え改修等の資金を準備する基金積立
基金積立
基金積立下水道課
61
公共施設ストックマネジメント計画の策定
公共施設の延命化・長寿命化に向けた適正な管理計画を策定する検討
策定
実施営繕課
62
公立学校の一定規模・適正配置の検討
公立学校の規模や適正配置を検討し、学校数の見直し等を検討する検討
一部実施
一部実施学務課
<16年度に廃止する施設>
16年度に廃止する施設のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
63多摩センター地区市民ホール
(3,064.0)
(3,064.0)
同様の施設の充実や、費用対効果の面から廃止する廃止
(△3,064.0)
(△3,064.0)

コミュニティ
文化課
64
都市廃棄物管路施設
(10,740.4)
(7,224.6)
環境への配慮、費用対効果の面から廃止する16年度末で廃止
廃止済
(△7,224.6)

(△7,224.6)

管路施設担当
(注)管路施設の廃止にあたっては別途補償費等が必要となりますが、ここでは維持管理経費の見直し効果額のみ計上しています。

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