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多摩市行財政再構築プラン 7 具体的な取り組み(5)

[2013年12月2日]

ID:383

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5.市民サービスの再構築

ここで言う「市民サービス」とは、公共施設などのいわゆる「ハード」の施策に対して、サービスや補助金などの「ソフト」の施策を指しています。

これまで、市は、多様な市民ニーズを行政サービスに積極的に取り入れながらこれを提供してきましたが、今後は、「新たな支え合い」に基づく、多様な公共サービス提供主体の「信頼のネットワーク」による協働と役割分担のもとに、公共サービスにおける行政の守備範囲を再検証し、行政が主導的に行う分野と民間の主体的な活動に移行する分野とを整理していきます。なお、ここでの「民間」とは、市民(個人・地域)・NPO(非営利活動団体)・事業者といった、行政以外の主体を幅広く捉えています。

行政の守備範囲の再検証にあたっては、次の考え方をめやすとしますが、「民間ができることは、民間が担う」を基本に、社会状況の変化等に応じて市民の視点から個別に判断していくことが必要と考えられます。

行政(市)が主導的に行う分野

  1. 法令により行政の役割が定められているもの
  2. 市民の生命、財産、権利を保護するため、行政が関わる必要があるもの
  3. 市民が社会生活を営む上で最低限必要な生活水準を確保するため、行政が関わる必要があるもの
  4. 新たな支え合いを創出するための基盤整備や仕組みづくりに関するもの
  5. 施政方針上の重点施策に位置づけ、特に市の関与が必要であるもの

民間の主体的な活動に移行する分野

  1. 民間が行った方が効率的・効果的、かつ機動的なサービス提供が期待できるもの
  2. 民間が行った方が、新たな支え合いの促進が期待できるもの
  3. 補完性の原理(市民や地域で解決できるものは自らが担うという考え方)に基づき、行政の関与を縮小していくもの

まず、現段階で行政が行うべきと考えられるサービスについては、目的や社会的意義に照らした効率的かつ効果的な提供を図ります。社会環境の変化等から役割が終了したと考えられるものについては廃止・縮小します。あわせて、適正な利用者負担を検討します。
また、民間(市民・NPO・事業者など)の主体的な実施に移行することが望ましいと考えられるサービスについては、行政サービスとしての提供を廃止、あるいは段階的に行政の関与を縮小します。
一方、こうしたサービスの総合的な質のマネジメントを行って「信頼のネットワーク」を維持するとともに、多様な公共サービス提供主体が地域にたくさん現われ、活発な活動を展開できる「信頼のネットワークの創造的発展」を促進することが、今後の行政の重要な役割となると考えられることから、これに向けた基盤整備や仕組みづくりを重点的に行います。

市民サービスの再構築の中で、行政サービスはどう変わっていくか?

市民サービスの再構築の中で、行政サービスはどう変わっていくか?イメージ図

(1)行政が行うサービス(行政サービス)

行政が貴重な税金を投入して市民に提供するサービス(行政サービス)については、行政が本来担うべき守備範囲を再検証しながら、最少の経費で最大の効果を発揮できるように、以下の視点から見直しを行います。

(1)効率的で効果的な提供システムへの転換
行政が行うサービスであっても、その提供方法については、行政が直営で実施するより民間の力を活用して実施した方が、より効率的・効果的にサービスが提供できる場合があります。こうした場合には、積極的に外部委託等を検討します。市は、これまでも、塵芥収集委託や学校給食の配送委託などを他市に先駆けて実施してきましたが、今後も、競争性を取り入れることによるサービスの質の向上や市民の視点の反映に特に留意しながら、こうした手法を進めます。行政が直接サービスを提供する場合も、最少の経費で最大の効果を発揮する観点から、事業手法の見直しや再構築を行います。

行政が行うサービスのスケジュール等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
65
効率的で効果的なサービス提供システムへの転換最少の経費で最大の効果を発揮する様、事業手法見直しや再編を行う推進推進推進各課
66TAMA女と男がともに生きるフェスティバル
(117.0)
(117.0)
女性センター事業としての展開を市民と協働で検討する事業手法の検討事業手法見直し・実施男女平等・市民活動推進室
67
学童クラブ
(25,446.4)
(19,706.6)
サービス内容を充実し、運営は民間委託(指定管理者制度の導入)も含めて検討する手法の検討検討一部実施児童館・学童クラブ担当
68学校給食の運営
(35,797.2)
(35,797.2)
調理業務の民間委託など、効率的な運営を検討する手法の検討検討検討学務課、永山第一・第二・南野学校給食センター

(2)サービス内容の再検証
限られた財源のなかで、必要としている人に必要とされる行政サービスを的確かつ安定的に提供するためには、個々のサービスについて、税を投入して提供する意義や目的を再確認しながら、サービスの内容を検証する必要があります。
検証の視点としては、一律的に提供されているサービスについては、サービスの意義や目的に照らし合わせて対象要件などを見直します。また、現金・物品給付型のサービスについては、給付を行わなければならない必然性とその効果を再検証の上、できるだけサービス提供型事業へ財源を転換します。サービス水準の設定にあたっては、サービスを利用しない市民にとっても一定程度納得できる水準を基本とします。
以上に加え、行政サービスとしての優先順位を明確にし、サービスの再編を進めます。

<対象要件等の見直し>

対象要件等の見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
69交通災害共済事業
(1,276.2)
(1,276.2)
本来自己決定により加入すべきものであるため公費負担による特別加入を廃止する特別加入を廃止(△1,276.2)
(△1,276.2)
生活・交通課
70高齢者おむつ支給・おむつ代助成
(3,702.5)
(2,725.3)
目的と必要性を再検証し、対象要件を要介護3以上に変更。17年度から所得要件を付加対象要件変更
(△840.3)
(△322.6)
所得要件付加在宅福祉課
<現金・物品給付型サービスの見直し>
現金・物品給付型サービスの見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
71健康世帯の表彰(国保特別会計)
(338.0)
(0.0)
健康を奨励する所期の目的は達せられたため廃止する廃止
(△338.0)
(△0.0)
保険年金課
72保養施設利用補助金(国保特別会計)
(150.0)
(0.0)
開始以来10年が経過し健康の保持推進を図る啓発目的が達せられたため廃止する(3千円→2千円→廃止)補助額見直し
(△47.0)
(△0.0)
廃止
(△94.0)
(△0.0)
保険年金課
73沿道斜面地緑化補助事業(827.6)
(827.6)
物的助成(苗木の配付)を廃止し、補助金単価を見直す物的助成廃止
(△148.2)
(△148.2)
補助金単価見直し
(△150.0)
(△150.0)
補助金単価見直し(△150.0)
(△150.0)
公園緑地課
74被爆者特別給付金
(120.0)
(120.0)
現金給付型の扶助的交付であり厳しい財政状況から廃止する廃止
(△120.0)
(△120.0)
地域福祉課
75長寿祝金
(2,168.0)
(2,168.0)
対象年齢と金額を見直す。88歳=1万円、99歳=2万円、100歳以上=3万円とする対象年齢と金額の見直し(△2,329.6)
(△2,329.6)
在宅福祉課
76介護者慰労事業、援助者派遣
(48.0)
(48.0)
どちらも現金助成。介護者慰労事業は利用者が固定し実績少なく廃止。援助者派遣は介護保険で認定可能なため廃止廃止
(△48.0)
(△48.0)
在宅福祉課
<サービス水準の見直し>
サービス水準の見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
77老人クラブ助成金
(1,602.5)
(800.0)
会員一人あたり補助(市単独。110円/月)を段階的に廃止する。また、1クラブあたり市上乗せ補助(1,200円)を17年度に廃止する会員1人あたり助成金を60円/月とする

(△146.4)
(△146.4)
会員1人あたり助成金廃止。また、1クラブあたり市上乗せ分を廃止(△237.6)
(△237.6)
在宅福祉課
78老人クラブ連合会助成金
(208.5)
(185.2)
固定的助成金の市上乗せ分(59,580円)、会員一人あたり市上乗せ分(23円/年)を廃止固定経費上乗せ分廃止(△6.0)
(△6.0)
会員一人あたり市上乗せ分廃止(△5.6)
(△5.6)
在宅福祉課
79心身障がい者運転免許取得費助成
(113.9)
(64.5)
サービス水準を見直し市の上乗せ助成分(2万5千円)を廃止上乗せ分廃止
(△12.5)
(△12.5)
障害福祉担当
80身体障がい者電話使用料助成
(72.9)
(72.9)
福祉電話料助成と同様の水準とし、通話料助成(900円/月)を廃止助成内容見直し
(△22.7)
(△22.7)
障害福祉担当
81聴覚障がい者用電話ファクシミリ使用料等助成
(299.9)
(299.9)
通話料(900円/月)と、記録紙購入費助成(5,000円/年)を廃止助成内容見直し
(△106.8)
(△106.8)
障害福祉担当
82心身障がい者交通費等助成(タクシー等利用料金・ガソリン費助成)
(6,793.5)
(6,793.5)
公共交通の利用困難者を対象とする趣旨から、認定要件を再検証する検討見直し障害福祉担当
83心身障がい者福祉手当
(37,130.4)
(13,995.1)
他市状況等から市単独の上乗せ分350円を廃止する。また、市単独で支給している金額を他市平均と同様の水準に段階的に見直す
16年度
Aランク
15,850円→15,500円
B/Cランク
10,050円→9,000円
Dランク
6,650円→6,000円
17年度
B/Cランク
9,000円→8,000円
Dランク
6,000円→5,300円
上乗せ分廃止市単独分の金額見直し
(6月分から)(△990.6)
(△990.6)
市単独分の金額見直し(△2,842.7)
(△2,842.7)
障害福祉担当
84特定疾病者福祉手当
(9,286.5)
(9,286.5)
市単独事業。他市の金額が2千円から1万2千円と幅広く、他市の平均(月6,444円)を参考に月額8,200円から7,000円とする金額の見直し
(6月分から)
(△792.2)
(△792.2)
障害福祉担当
85児童育成手当(育成手当、障害手当)
(31,565.4)
(681.5)
他市の状況等から市単独の上乗せ分300円を廃止する上乗せ分廃止
(△490.3)
(△490.3)
子育て支援室
86就学援助費
奨学金給付
(20,356.3)
(17,951.3)
算定基礎となる準要保護世帯の基準を、生活保護世帯基準×1.599→1.5に見直す基準の変更
(△1,499.2)
(△1,310.5)
学務課
<その他、サービス内容の見直し>
その他、サービス内容の見直しのスケジュール等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
87二輪車安全運転講習会
(7.0)
(7.0)
多摩中央署も同様の事業を行なっているため廃止廃止
(△7.0)
(△7.0)
生活・交通課
88交通安全絵画展
(11.4)
(11.4)
参加者数が減少しているため廃止し、交通安全指導全体の中で見直していく廃止
(△11.4)
(△11.4)
生活・交通課
89市民生活資金貸付事業
(180.0)
(103.0)
福祉部門の生活資金貸付もあり利用も低下していることから廃止廃止
(7月から)
(△179.9)
(△102.9)
生活・交通課
90国民健康保険医療費通知(国保特別会計)
(309.7)
(0.0)
実施目的の効果がないため廃止廃止
(△309.7)
(△0.0)
保険年金課
91ダイオキシン類等調査業務委託
(175.0)
(175.0)
土壌、大気ともに段階的に定点観測1地点のみとする観測地点の見直し(△42.9)
(△42.9)
観測地点の見直し(△72.1)
(△72.1)
環境対策課
92特色ある学校づくり補助事業
(1,203.5)
(1,203.5)
補助金と事業費を整理統合再構築
(△715.2)
(△715.2)
指導室
93集団宿泊補助金
(465.5)
(465.5)
小学校5年生の宿泊行事に参加する児童に関する交通費の廃止補助額見直し
(△401.8)
(△401.8)
指導室
94修学旅行補助金
(1,922.3)
(1,922.3)
1人あたり補助金(交通費の一部)が他市と比較して高額なため補助金額を見直す(16,900円→10,900円)補助額見直し
(△634.2)
(△634.2)
指導室

(3)社会環境の変化等に即した見直し
社会環境の変化等に伴い、所期の目的を達成したものや意義・役割が薄れたものについては廃止・縮小、もしくは再構築します。また、厳しい財政状況に鑑み、費用対効果等の面から再構築が必要であると考えられる施策については、必要性を検証しながら、事業手法の変更も含めて再検討します。

社会環境の変化等に即した見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
95住宅資金融資利子補給金
(380.0)
(380.0)
景気低迷や低金利等で利用者減少。財政支援から融資あっせん紹介を含む情報支援へ転換廃止
(△13.1)
(△13.1)
住宅課
96木造住宅耐震診断助成金
(20.0)
(10.0)
18年度までで終了し耐震診断実施機関の紹介を含む情報支援へ転換補助対象や補助基準見直し(5.0)
(2.5)
18年度いっぱいで終了住宅課
97環境への配慮を総合的に捉えた施策の再構築環境への配慮と社会環境の変化等を総合的に捉え、CO2削減の観点から効率利用を図る推進推進推進各課
9797-1
ごみ減量対策と費用対効果の再構築
環境負荷、ごみ処理コスト、社会環境の変化等を総合的に捉え、ごみ処理・再利用について、施策の再構築を図る検証・検討検証・検討・実施実施ごみ総合対策課
98接道部緑化補助金
(250.0)
(250.0)
生垣補助。所期の目的を達成したと考えられることから廃止廃止
(△250.0)
(△250.0)
公園緑地課
99農業近代化資金利子補給補助金
(3.9)
(3.9)
利用件数が少ないこと及び東京都で同様の制度があるため廃止廃止
(△3.0)
(△3.0)
産業振興課
100救急薬品の支給
(238.0)
(238.0)
医療扶助減少が目的だったが役割終了廃止
(△238.0)
(△238.0)
地域福祉課
101市立健康センターでの休日等診療(一般、歯科)
(2,203.8)
(1,871.1)
休日開業医が増加していることからセンターでの休日・祝日診療の廃止を検討する内科・小児科について廃止歯科については廃止を含めて検討(△839.5)
(△839.5)
歯科について検討結果の実施健康課
102急患テレフォンセンター謝礼
(96.0)
(96.0)
休日等の急患対応として医師会、消防署、市の連携で実施してきたが、医療体制が整備されてきたので医師会への謝礼の廃止を検討金額の見直しと廃止の検討(△48.0)
(△48.0)
検討結果の実施健康課
103ホームヘルパー養成講習補助金
(240.0)
(210.0)
養成講習受講を促す目的だったが、介護保険の創設等で自発的な受講者がほとんどとなり補助金の存在意義が終了廃止
(△240.0)
(△210.0)
在宅福祉課
104家族介護慰労金
(25.0)
(6.3)
介護保険サービスを利用していない介護者への慰労金。介護保険サービス利用が浸透しつつあり実績もなく廃止廃止
(△25.0)
(△6.3)
介護保険課
105社会福祉法人等による利用者負担軽減措置に対する助成金
(91.2)
(22.8)
介護保険サービス利用者に利用料軽減を行った社会福祉法人に対する助成制度。現状では実績がなく、廃止する廃止
(△91.2)
(△22.8)
介護保険課
106助産施設助成金
(48.0)
(48.0)
施設への助成金。創設から30年近く経過し他市の実施状況等からも役割終了廃止
(△48.0)
(△48.0)
子育て支援室
107中学生海外派遣事業
(601.3)
(441.3)
今後別のかたちでの国際交流事業を考えていく廃止
(△601.3)
(△441.3)
指導室
108家族の日催し物
(799.0)
(619.0)
イベントとしては廃止し、各種事業展開のなかで主旨を生かしていく廃止
(△799.0)
(△619.0)
生涯学習振興課
109自動車図書館やまばと号
(255.1)
(255.1)
地域図書館が整備され役割終了廃止
(△255.1)
(△255.1)
図書館
110エコライフ普及啓発誌
(203.8)
(203.8)
別の啓発方法を検討する廃止
(△203.8)
(△203.8)
環境対策課

(4)適正な利用者負担
サービスにはコスト(提供するための費用)が必要です。税を財源とする行政サービスにおいても、受益と負担の関係を常に考慮しながら、適正な利用者負担を検討します。

適正な利用者負担のスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
111
公共施設の使用料等に関する考え方の整理施設使用料や使用料減免、サービス利用者負担、行政財産の使用等のについてトータルな考え方を整理する検討・整理順次実施順次実施企画課各課
112放置自転車等対策
(780.0撤去料)
有料駐輪場の稼働率を高めるとともに無料駐輪場の有料化を図る。また、撤去料を値上げする(自転車1台1,000円→2,000円、原付2,000円→3,000円)検討有料化
撤去料値上げ
(1,383.1)
生活・交通課
113交通安全指導に伴う送迎バス借上料
(0.0)
幼稚園・保育園児の交通安全指導に関するバス借上料について、全額公費負担から半額を園の負担とするバス借上料の半額を園の負担とする(50.9)生活・交通課
114家庭菜園使用料
(253.2)
使用料の引上げ(16年度は1m²あたり年間240円→480円)利用期間の延長(2年→3年)使用料引上げ
(176.4)
使用料引上げ
(金額は未定)
産業振興課
115家庭系ごみの有料化ごみの減量と資源化等にさらに取り組むため、有料化を導入する検討検討・実施ごみ総合対策課
116小動物死体処理手数料
(42.0)
自己負担額を1頭あたり3,500円から5,000円に見直す見直し
(7月から)
(13.0)
ごみ総合対策課
117各種検診利用料徴収を含め検診事業のあり方について検討し、その結果を反映する検討検討実施健康課

(2)「新たな支え合い」による民間の主体的実施に移行するサービス

「そのサービスは行政が行うべきサービスか」「行政以外の提供主体が行った方が効果的ではないか」という視点から、行政の守備範囲を再検証し、新たな支え合いによる民間(市民・NPO・事業者など)の主体的実施に移行するサービスを整理していきます。
まず、市民や地域、事業者等が主体的に取り組んでいただいた方が望ましいと考えられるサービスについては行政サービスとしての提供(補助金を含む)を見直します。なお、補助金については、今後、新たな補助金交付システムを構築し、市民に開かれた視点から、さらに定期的な検証を行っていきます(P55参照)。次に、行政以外の主体がそれぞれの視点を生かして提供する方がより効果的な展開が期待できるサービスについては、行政の関与を段階的に縮小し、多様な提供主体の参入の機会の拡大を図ります。
また、イベント事業は、目的等を再検証しつつ、行政の関与を縮小する方向で見直します。

<市民や地域、事業者等の主体的実施に移行するサービス>

市民や地域、事業者等の主体的実施に移行するサービスのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
118消火剤助成金
(15.8)
(15.8)
隣近所の火災等で消火器を使用した際の助成金。自己対応に転換廃止
(△15.8)
(△15.8)
防災課
119災害対策用協力井戸整備助成金
(18.6)
(18.6)
地域における共助の精神に基づく協力井戸制度は継続していくが助成金は廃止する。水質検査は継続する助成金廃止
(△18.6)
(△18.6)
防災課
120自主防災組織助成金
(725.0)
(725.0)
助成金の支給を新規結成から一定期間に限定し自主防災組織のさらなる自立を図る。また、既成組織に対する助成金の支給については経過措置を考慮する制度変更の周知。新規組織は期間限定補助。既成組織への補助は17年度から廃止既成組織への補助を廃止(△695.0)
(△695.0)
防災課
121自主防災組織消火器薬剤詰替助成
(163.8)
(163.8)
自主防の訓練で使用した消火剤の詰替。自主防の自己対応に転換廃止
(△163.8)
(△163.8)
防災課
122たばこ税増収対策協議会補助金
(120.0)
(120.0)
協議会の主体的な活動に移行。補助金は段階的に廃止1年3月削減
(△40.0)
(△40.0)
1年3月削減
(△40.0)
(△40.0)
廃止
(△40.0)
(△40.0)
課税課
123民間駐車場設置補助金
(193.3)
(193.3)
事業者の自己対応に転換廃止
(-)
(-)
生活・交通課
124駐車場建設資金融資に関わる利子補給金
(109.1)
(109.1)
事業者の自己対応に転換廃止
(-)
(-)
生活・交通課
125駅前駐車問題懇談会助成金
(20.0)
(20.0)
懇談会の主体的な活動に移行。補助金は廃止廃止
(△20.0)
(△20.0)
生活・交通課
126バス停上屋等設置補助金
(204.4)
(204.4)
事業者の自己対応に転換廃止
(△204.4)
(△204.4)
生活・交通課
127猫避妊・去勢手術補助金
(80.0)
(80.0)
飼い猫が対象なので自己責任対応へ。別途野良猫対応を検討廃止
(△80.0)
(△80.0)
生活・交通課
128
集会所の維持管理
(870.7)
(870.7)
自治会の自己対応に転換自治会等と調整豊ヶ丘集会所建設凍結(△3,000.0)
(△3,000.0)
調整しながら順次実施コミュニティ
文化課
129集会所用地借上料補助金
(76.9)
(76.9)
自治会の自己対応に転換自治会等と調整自治会等と調整調整しながら順次実施コミュニティ
文化課
130分譲住宅集会所整備補助
(600.0)
(600.0)
管理組合の自己対応とする趣旨から廃止廃止
(△600.0)
(△600.0)
コミュニティ
文化課
131多摩市市民団体国際交流事業助成金
(54.0)
(54.0)
市民団体の自己対応に転換。廃止廃止
(△54.0)
(△54.0)
男女平等・市民活動推進室
132多摩市国際交流センター補助金
(808.3)
(804.1)
補助金の一部を事業委託とし、補助と委託を整理していく一部事業委託に移行男女平等・市民活動推進室
133スズメバチの巣駆除
(78.5)
(78.5)
自己責任対応に転換廃止
(△78.5)
(△78.5)
環境対策課
134環境衛生消毒
(43.2)
(43.2)
管理者対応に転換廃止
(△43.2)
(△43.2)
環境対策課
135地域祭ごみの回収(-)
(-)
市職員がその都度個別収集していたが家庭ごみ、有料袋使用、直接搬入等自己対応に転換個別収集廃止に向けた周知個別収集廃止

(-)
(-)
ごみ総合対策課
136消火器の処分
(143.4)
(143.4)
持込分を無料で受け入れていたが、自己対応に転換(業者を紹介)持込受付廃止
(△52.0)
(△52.0)
ごみ総合対策課
137集団回収補助金
(4,800.0)
(4,800.0)
補助額の見直しとともに、行政収集と集団回収の役割分担を見直す補助単価の一部見直し(1キロあたり10円→5円)行政収集と集団回収の役割分担の検討(△2,410.0)
(△2,410.0)
行政収集と集団回収の役割分担の検討を踏まえた見直し実施ごみ総合対策課
138一般緊急通報
(176.0)
(29.0)
セーフティネットとしての緊急通報システムは一定程度整備されており、行政の守備範囲の面から一般分は廃止廃止
(△176.0)
(△29.0)
在宅福祉課
139民間保育所に対する補助金
(29,793.9)
(27,772.7)
自主的で弾力的な運営が可能となるよう個別補助金を包括化補助方法、補助内容見直し(△4,937.6)
(△4,698.1)
子育て支援室
140地域スポーツ振興補助金
(32.0)
(32.0)
地域の主体的活動に移行。段階的に減額し18年度から廃止補助額見直し
1団体8万円→6万円(△8.0)
(△8.0)
補助額見直し
1団体6万円→4万円(△8.0)
(△8.0)
廃止
(△16.0)
(△16.0)
スポーツ振興課
141地域運動会補助金(77.0)
(77.0)
地域の主体的活動に移行。段階的に減額し18年度から廃止補助額見直し
1団体7万円→5万円(△20.0)
(△20.0)
補助額見直し
1団体5万円→3万円(△20.0)
(△20.0)
廃止
(△30.0)
(△30.0)
スポーツ振興課
142街路灯補助金
(992.4)
(992.4)
電気料の補助。地域で主体的に対応していただき、市補助は16年度いっぱいで廃止する見直し
(△198.4)
(△198.4)
廃止
(△794.0)
(△794.0)
道路課
143街路灯照明器具改修費補助金
(210.0)
(210.0)
事業者の自己対応に転換。16年度2団体、284万円を17年度から廃止廃止
(△284.0)
(△284.0)
道路課
<行政以外の多様な提供主体の参入を図っていくサービス>
行政以外の多様な提供主体の参入を図っていくサービスのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
144
市民保養所の管理運営
(6,995.5)
(5,226.6)
18年度を目途に民営化の方向で検討検討検討生活・交通課
145長寿を祝う会
(1,117.1)
(504.1)
市民主体型の実施方式を取り入れる。あわせて対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げ20年度から75歳以上とする手法の見直し対象年齢引上(△254.7)
(△113.9)
対象年齢引上
(―)
(―)
対象年齢引上
(―)
(―)
在宅福祉課
146車いすタクシー管理運行補助金
(469.5)
(263.9)
民間参入により競争の公平性から廃止廃止
(△400.0)
(△230.0)
障害福祉担当
147子育て便利帳
(84.0)
(84.0)
民間情報を盛り込んだNPO作成に移行。市は協働に基づく支援を目指した情報提供を行う市としての作成は廃止(△84.0)
(△84.0)
子育て支援室
148
市立幼稚園
(1,797.0)
(415.5)
幼児教育の分野は民間にシフトしていく方向で17年度をもって廃止。廃止後は子ども家庭支援センターへの再構築を検討する廃止に向けた周知翌年度募集を5歳児のみとする17年度いっぱいで廃止新たな機能への検討子ども家庭支援センターに再構築学務課
<イベント事業の見直し 市民主体型・民間主体型へ移行>
イベント事業の見直しのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
149
TAMA・デ・アート美術展
(374.8)
(374.8)
「うるおい美術展」とあわせ14回の開催。芸術・文化活動の活性化は市民主体へ移行廃止
(△374.8)
(△374.8)
コミュニティ
文化課
150
いきいきTAMAふれあいフェスティバル
(1,572.4)
(1,572.4)
文化振興の役割は一定程度達成。市民の自主的な実施に移行する補助金廃止
(△1,572.4)
(△1,572.4)
コミュニティ
文化課
151
ふるさと多摩夏まつり補助金
(729.0)
(729.0)
朝顔市を中心とした農のイベントとする補助額見直し
(△379.0)
(△379.0)
産業振興課
152
多摩川関戸橋花火大会(商工会議所事業費等補助金)
(1,080.0)
(1,080.0)
行政の関与を縮小する方向で、補助額を見直す補助額見直し
(△220.0)
(△220.0)
産業振興課
153
ガーデンシティ多摩
(1,539.0)
(1,539.0)
行政の関与を縮小する方向で市の補助金は段階的に減額・廃止し市民の自主的実施に移行する補助額見直し
(△513.0)
(△513.0)
補助額見直し
(△513.0)
(△513.0)
補助金の廃止
(△513.0)
(△513.0)
公園緑地課

(3)「新たな支え合い」の仕組みづくり

(1)多様なサービス提供主体を創出する仕組みづくり
多様な視点から主体的・自立的に活動するさまざまなサービス提供主体が地域にたくさん現れ、市民の選択を通じてサービスの質の向上を図ることができる仕組みを整備します。

「新たな支え合い」の仕組みづくりのスケジュールと見直し効果額の見込等
No項目
(15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
154
NPO施策に関する推進体制の強化組織体制を強化する組織体制整備企画課
155
市民提案事業等の窓口の明確化とコーディネートの仕組みづくり市民主体で事業を行いたい場合などの提案窓口を明確化するとともに、コーディネートの仕組みづくりを検討する窓口の明確化と仕組みの研究仕組みの検討仕組みの検討・実施企画課
156
NPOの総合的な発展を資金面等から支援できる仕組みづくりの検討NPOの趣旨に賛同する市民がNPOの総合的な発展を資金面等から支援できる民間主体型の仕組みを検討・促進する研究検討
促進
検討
促進
男女平等・市民活動推進室
157
アダプト制度等による市民協働の推進公園や街路樹等の管理にアダプト制度等、新たな市民協働の手法を積極的に取り入れる推進推進推進公園緑地課道路課
158地域福祉推進事業
(1,360.8)
(680.4)
NPO等が行う子育て支援に対する事業も補助の対象とする対象範囲の拡大地域福祉課
再掲145長寿を祝う会
(1,117.1)
(504.1)
市民主体型の実施方式を取り入れる手法の見直し在宅福祉課
159
民間主体の福祉サービス充実の促進市民やNPO、事業者など民間主体の福祉サービスの充実を促進する促進促進促進地域福祉課
在宅福祉課
障害福祉担当
介護保険課
子育て支援室
159
159-1
高齢者が身近に通え、閉じこもりを予防する場づくり
民間主体で行う、高齢者が身近に通え、閉じこもりを予防する場づくりを促進する促進促進促進在宅福祉課
159
159-2
知的障がい者生活寮整備
(25.0)
(25.0)
施設整備を市が支援し、運営は支援費制度を活用して市民団体等が自立的に行う施設整備費の一部補助
(401.1)
(401.1)
検討検討障害福祉担当
159
159-3
障がい者(児)通所施設の充実
支援費制度を活用し民間主体型の障がい者(児)通所施設の充実を図る促進促進促進障害福祉担当
160
ファミリー・サポート・センター運営事業子育て支援の援助を受けたい人と子育て支援をしたい人からなる会員組織を市が設置する開始
(626.5)
(167.2)
継続
(860.0)
(220.0)
継続
(860.0)
(220.0)
子育て支援室
161
子育てふれあいサポーター派遣妊産婦がいる家庭に地域のサポーターを派遣し、地域ぐるみのゆとりある子育てをめざす実施
(402.8)
(0.0)
実施
(400.0)
(400.0)
実施
(400.0)
(400.0)
子育て支援室
162市民バンクの活用市民バンクの効果的活用手法を検討する検討実施生涯学習振興課
163生涯学習事業における市主催事業の範囲の再検証市民の自立的な学習活動が成熟しつつある状況を踏まえ、市主催事業の範囲を再検証し市民主体型への移行を図る検討実施生涯学習振興課
公民館
164
地域コミュニテイをベースとした市民協働の推進市の事業全般、特に地域の施設等において、地域の人材や市民活動、地域の関係機関と連携・協働した事業展開を図る推進推進推進各課
165
大学との連携生涯学習、起業・創業、施設管理等幅広く大学との相互協力を進め、大学の特性を生かした事業展開を図る推進推進推進各課
165
165-1
障がい者実態調査の実施
平成17年度の障がい者基本計画策定に向けて、市内大学と連携し「障がい者生活実態調査」を実施する実施計画への反映障害福祉担当

コラム:新たな支え合いによる市民サービスの向上

新たな支え合いの基礎となるのは、市民の力と地域の力、それらを結ぶ人の輪です。多摩市では、さまざまな市民団体などによる活動が幅広く展開されています。地域に根付いた自治会・管理組合が活発に活動し、市民による運営協議会が運営するコミュニティセンターを拠点にした活動も盛んです。また、事業者の中からも、地域のニーズに対応した新しいサービスが生まれています。
多様な視点から主体的・自立的に、地域を支える新たなサ―ビスが動き始めている、そんな具体例をご紹介します。

  • 「高齢者地域自立支援・見守りネットワーク」「地域サロン活動」
     
    多摩市の在宅介護支援センターは、虚弱な高齢者の生活支援や、介護者の相談などを業務とする地域の身近な相談機関です。
     「高齢者地域自立支援・見守りネットワーク」は、在宅介護支援センターを核として、民生委員、医師会、歯科医会、薬剤師会、警察・消防署、福祉サービス事業者などを結んだネットワークで、高齢(独居)世帯への個別訪問などを行い、生活に不安を感じている対象者の早期発見による適切な福祉サービスの提供や仲間づくりなどを進めています。
     一方、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会による地域サロン活動では、閉じこもり予防・ふれあい活動を行っていますが、今後は、自治会、管理組合、老人クラブと連携した活動を予定しています。こうした活動を通して、地域ぐるみでの互助・共助による高齢者の見守り活動が緩やかに輪を広げています。
  • 「みまもーるサービス」
     
    ガス供給会社が行う、ガスの使用状況を遠隔から確認できる付加サービス。市との契約で、モニターサービスとして使用料が1年間無料となり、市では、65歳以上で一人暮らしの人を公募して、在宅介護支援センターがこのサービスを利用した見守りを行っています。無料期間が終了すると、本人と会社との契約となりますが、市が関わることによって割引料金が適用されます。
  • 「多摩グリーンボランティア制度」
     
    多摩市内の「みどり」に関する市民活動のリーダー格及び地域のボランティア等の人材育成を図りながら、「地域のみどりの育成、保全」を推進し、人と自然とが共生する街づくりを自主的、自発的に進めていくために、平成14年2月に多摩グリーンボランティア制度が立ち上げられました。いわば、市民とのパートナーシップによる「みどり」の保全育成活動です。
     身近な公園や緑地等を自発的、自主的に維持管理、活用する市民ボランティアの育成を目指し、多摩中央公園内のグリーンライブセンターを中心に実習を主体にした講座を開設し、その受講生が、実際にボランティア活動をして頂いている市民等と協働して「みどり」の保全に継続的に取り組んでいます。
     現在では、第1期、第2期が終了し第3期の活動が始まっており、多摩中央公園、一本杉公園、和田緑地保全の森などをフィールドとして、雑木林の適正な管理に取り組んでいます。徐々に「みどり」に係わる市民の輪が広がりを見せてきています。
  • 「ファミリー・サポート・センター運営事業」
     
    16年度から新しく始まる「ファミリー・サポート・センター運営事業」は、「育児のお手伝いをしたい方(提供会員)と「育児のお手伝いをしてほしい方(依頼会員)」が登録会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする活動を支援する仕組みです。提供会員は、有償ボランティアとして、依頼会員の申込みに応じて子どもの預かりや保育園等への送迎などを行いますが、その仕組みをコーディネートするのが「ファミリー・サポート・センター」なのです。
     仕組みづくり(設立)は市が行い、運営はNPOに委託する予定で、アドバイザーが中心となって、援助活動の調整や会員に対する講習会等を行います。子育て支援の拠点施設として市が設置する予定の「子ども家庭支援センター」とも連携を図っていく予定です。
     こうした仕組みを創ることで、地域の温かな子育て支援の輪が大きく広がっていくことが期待されます。
  • 「音楽企画市民スタッフ」
     
    関戸公民館の主催事業「音楽鑑賞事業」は、市民ボランティアのスタッフが企画・運営する主催事業です。「マンスリーコンサート・イン・ヴィータ」と銘打って、関戸公民館の市民ロビーや多目的ホールを利用し、毎月第四土曜日に、ジャンルを問わない幅広い内容の音楽コンサートが繰り広げられています。プロデュ―サー、出演交渉、コンサート進行、準備、舞台設営への協力は、市民スタッフが無報酬で担当しています。出演者についても、出演料や交通費やケータリングに係る費用は、プロ・アマを問わず予算化されておらず、照明・音響等舞台設営に係る費用を公民館が負担します。アーティストのPR・資料の有償頒布(CD・著作等)を可とすることで、出演料と相殺する形式を試みています。この条件を理解し協力してくれる出演者を発掘してくるのが、音楽スタッフの腕のみせどころ。いわば、音楽好きの市民の智恵や力、人脈を活用した「市民協働型コンサート」です。
     スタッフの基本コンセプトは、「すべての企画に何らかの形で全員がかかわる」。イベントを仲間と作り上げる充実感や楽しさが、この事業を支えています。
  • 「多摩市民環境会議」
     
    「多摩市民環境会議」は、市民が身近な環境問題について事業者や行政と協働して、環境問題への取り組みを考え、学習しながら実践していく市民団体として結成されました。多摩市の良好な環境づくりに知恵を出し、実践の行動を起こせる人であれば誰でもいつでも参加することができます(15年12月現在の会員数は53人)。きっかけづくりは行政でしたが、市民の主体的な活動を重視する考えから、会費を集めることとし、自立した組織づくりを目指しています。
     次の世代へ向けて、環境保全への取り組みは、市民の安全を守るとともに、ごみや光熱水費等の経費を節減することにもつながります。多摩市民環境会議では、会員自らが講師となった学習講座、学校周辺の環境美化活動、シンポジウム開催などのほか、市が発行する啓発誌「家庭でできるやさしいエコライフ」の編集にも参画するなど活発な活動を展開し、市民の目線から、環境保全に取り組んでいます。

(2)自立した活動を支援する補助金交付システムの構築
公共サービスの提供をともに支え合う多様な主体が地域に生まれ育つことを支援する重要なツールのひとつとして、補助金があります。現行の補助金の内容は多岐にわたっており、目的と効果の定期的な検証や、交付機会の均等、交付の仕組みの透明性や客観性が課題となっています。「多摩市行財政診断市民委員会(以下、「委員会」)報告書」(平成15年10月)でも、補助金交付に関して、定期的な検証のほか交付期限の設定、経過年数による自動的な見直し、説明責任の徹底などの重要性が指摘されています。
「新たな支え合い」の創出に向けた重要な支援策である補助金をより有効に活用するため、これら委員会の指摘等も踏まえながら、公募制の導入(既存の補助金を定期的にゼロ・ベースから検証し、公募により広く申請を募って交付のチャンスを広げ、市民に開かれた視点から交付の適正性が担保される仕組み)や、第三者機関による評価の仕組みなどを取り入れた、新たな補助金交付システムを構築します。

自立した活動を支援する補助金交付システムの構築のスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
166
補助金交付システムの構築公募制の導入や第三者機関による評価を取り入れる方向で検討検討実施企画課
167
個別の活動に対する補助金の見直し個別の活動に対する補助金から、新たな支え合いを創出するための補助金に再構築する検討実施企画課
各課

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