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多摩市行財政再構築プラン 8 プランの推進に向けて

[2013年12月2日]

ID:426

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1.情報の共有化、説明責任の徹底と評価システムの構築

行政の財政規模が縮小していくなかで行財政を再構築するにあたっては、行政サービスの再編と選択が避けて通れない課題となります。市民の合意のもとにこれを進めていくには、市の行財政全般に関する正確な情報が、わかりやすく、市民と行政との間で共有されていることが重要です。「新たな支え合い」に基づく、地域の「信頼のネットワーク」を維持・発展させていくためにも、情報の共有は欠くことのできない共通の基盤となります。「双方向」の視点を常に意識しながら、プランの推進に向け積極的な情報の共有化を図ります。
また、「根拠本位の原則」に基づき、説明責任を徹底して、市民との協働と合意にもとづく行財政の再構築を進めます(こうした情報の共有と説明責任は、行政のみならず、公共サービスの提供主体すべてが市民に対して求められるものです)。
情報の共有化と説明責任の徹底に加え、行財政の再構築を進める際に重要となるのが、各々の施策や事業の評価と、評価結果を反映させる仕組みづくりです。「多摩市」にとって最適な施策を最適な手段で実行していくための重要なツールとして、総合的な行政評価システムの構築とこれを実効性のあるものとする仕組みづくりを進めます。

行政評価システム構築のスケジュール等
No項目
(平成15年度当初予算額)
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
190
各事業の事業計画書と財務データの作成と公表各事業の数値目標と段階的な目標を記入した事業計画書と財務状況をチェックできる財務データの作成と公表作成・公表作成・公表作成・公表各課
191
市民参画の具体的なルールづくりワークショップ、パブリックコメント、公聴会、アンケートを実施する際の考え方とルールを作成する作成・実施実施実施企画課
192
市民にわかりやすい行財政情報の提供市の行財政を事業レベルでわかりやすく分析し情報提供する研究作成継続企画課
193
総合的な評価システムの構築ISO9001認証取得活動は15年度で終了させ、P-D-C-Aサイクルを生かした現行の試行を発展させ新たに総合的な評価システムを構築研究・構築推進推進企画課
194
わかりやすい情報公開
(HP活用情報提供)
(301.4)
(150.7)
市の公式ホームページを活用しわかりやすい情報提供を図る推進推進推進情報推進課

2.市民との協働による継続的なプランの推進

プランの継続的な推進を図るにあたっては、市民との情報の共有化を徹底し、市民とともに現在の施策を評価しながら、市民の合意のもとに見直しを行っていくという一連の流れをシステムとして行政活動に組み込んでいく必要があります。行政施策の立案(PLAN)、実行(DO)、評価(CHECK)、改善(ACTION)のそれぞれの段階で、市民との双方向の情報共有が図られ、改革の内容や進捗状況を市民の視点から評価・検証してこれをフォローアップする仕組みとして、市民協働型第三者機関を設置し市民とともに本プランを推進します。
市民との協働による継続的なプランのスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
195
プランの推進に向けた、市民協働型第三者機関の設置行財政再構築の内容や進捗状況、今後の方向性等を市民の視点から評価検証する評価の仕組みの検討設置継続企画課
196プランの推進に向けた、市組織の設置現行の「多摩市行財政改革推進委員会」により推進する継続継続継続企画課

3.国・東京都への働きかけ

地方分権を実効あるものにしていくためにも、税財源や権限の移譲、地方交付税制度の見直しや補助金交付のあり方、多摩ニュータウンの特殊性への配慮などについて、市長会等を通じ国や東京都に積極的に働きかけを行い、プランの着実な推進を図ります。
国・東京都への働きかけのスケジュール等
No項目
改革の方向性と考え方16年度17年度18年度主となる推進部署
197
税財源の移譲等の国や東京都への働きかけ税財源移譲や地方交付税制度見直し、補助金交付のあり方等について、市長会等を通じ国や東京都に働きかける実施実施実施財政課
198特例交付金の充実減税の影響額全額を特例交付金の対象にするよう、国に働きかける実施実施実施財政課
199都市計画税を充当した施設の維持施設の維持補修に都市計画税を充当できるように国に働きかける実施実施実施企画課
200
多摩ニュータウンの特殊要因への配慮の要請ニュータウンの特殊要因への配慮を国や東京都に働きかける実施実施実施財政課
200
200-1
地方交付税の算定
多摩ニュータウンの特殊要因(緑・公園・道路等)を加味した算定とするように国に働きかける
(例)公園管理費の交付税算入との乖離額7億2千6百万(わずか16.1%のみの算入)
実施実施実施財政課

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