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多摩市行財政再構築プラン 資料編(用語解説)

[2013年12月2日]

ID:431

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あ行

  • アセスメント(あせすめんと)
     
    家庭訪問などによる、利用者の生活状況やニーズ、他のサービスの利用状況等の把握・評価
  • アダプト制度(あだぷとせいど)
     
    ボランティアとなる市民の方や市民団体、企業、大学などが、公共の場所の一定区画(公園・花壇・道路など)を養子とみなし、里親となって緑化や美化清掃活動等を行い、行政はこれを支援する仕組み。市民と行政がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで地域の美化を進めるもの。
  • NPO(Nonprofit Organization)(えぬぴーおー)
     
    非営利組織。営利を目的としない公益活動団体

か行

  • 起債制限比率(きさいせいげんひりつ)
     
    総務省の地方債許可方針において定められた地方債の許可制限に係る指標で、標準的な財政規模に対する公債費の占める比率の過去3年間の平均を言う。この比率が20%以上になると、一般単独事業債の許可が制限される。
  • グローバル化(ぐろーばるか)
     
    国境を越えて地球規模で拡大すること。
  • 繰上償還(くりあげしょうかん)
     
    債務期間より以前に債務を返済し、金利負担の軽減を図ること。
  • 経常一般財源(けいじょういっぱんざいげん)
     
    毎年連続して経常的に収入される一般財源で、その使途が特定されていない収入。
  • 経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)
     
    財政構造の弾力性を示す指標。経常的経費に充当された一般財源の、経常一般財源の総額に対する割合で表される。一般的に70~80%が望ましいとされている。
  • 減債基金(げんさいききん)
     
    市債(地方債)の計画的償還のための財源を確保するために設けられた基金。
  • 減税補てん債(げんぜいほてんさい)
     
    特別減税の実施などに伴う減収分を補うため認められる市債(地方債)。
  • 公共施設整備基金(こうきょうしせつせいびききん)
     
    公共施設を整備するのに使う基金。
  • 公債費比率(こうさいひひりつ)
     
    財政構造の弾力性を判断する指標で、この比率が高いほど公債費による財政圧力が強まり、財政が硬直化していることにつながる。
     一般的には10%未満が望ましいとされている。
  • 公債費負担比率(こうさいひふたんひりつ)
     
    公債費に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合のことで、一般的に15%を超えると黄信号、20%を超えると赤信号といわれている。
  • 国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)
     
    国民健康保険に加入している人に課税される税金で、医療費及び介護納付金の支払いに使われる。

さ行

  • 財政調整基金(ざいせいちょうせいききん)
     
    財源不足を生じた時など、年度間の財源調整を行うための基金。
  • 財政力指数(ざいせいりょくしすう)
     
    地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標。財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源)の割合が高く、財政力が強いことになる。これが1を下回れば普通交付税の交付団体であり、1を上回れば不交付団体である。
  • 債務負担行為(さいむふたんこうい)
     
    大規模な施設建設などで数年度にわたって金銭支払義務の債務を負う行為。予算単年度主義の例外として「債務負担行為」との項目で予算に明記される。
  • 支援費制度(しえんひせいど)
     
    平成15年4月から障がい者福祉サービスに導入された制度。これまでは、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定していたが、障がいのある人の個人としての尊厳を重視し、障がいのある人自らがサービスを選択し、事業者と対等な立場で契約を結び、サービスを利用する。そのサービス利用にかかる費用の一定部分を、市が「支援費」として支払う。
  • 資本と経営の分離(しほんとけいえいのぶんり)
     
    株式会社の経営は、原則として取締役会にゆだねられており、株主は取締役の選任を含む、一定の重要事項について決定権により、間接的に株式会社の経営をコントロールすることとなる(資本と経営の分離)。なお、株主は、株主としての資格に基づく権利義務関係について、その持株数に応じて平等の取扱いを受ける(株式の平等)。
  • 住宅建設対策費補助金(じゅうたくけんせつたいさくひほじょきん)
     
    市が、市域の約6割を占める多摩ニュータウンへの入居を受け入れるためには、短期間に義務教育施設等を建設する必要があったが、その負担は当時の多摩市の財政能力を超えるものであったため、関係団体との協議の結果、その負担を軽減するために創出された補助制度。
  • ストックマネジメント(すとっくまねじめんと)
     
    既存建築物[ストック]を有効(効率的・効果的)に活用するための体系的手法
  • セーフティ・ネット(せーふてぃ・ねっと)
     
    不測の事態(死亡、病気、年金、医療、失業など)に備えた諸制度全般

た行

  • 担税力(たんぜいりょく)
     
    税金を負担する力。
  • 単独・上乗せ等の手当(たんどく・うわのせとうのてあて)
     
    国や都の補助金を受けずに市が独自で実施している(単独)手当や、国や都の基準に金額を上乗せして実施している(上乗せ)手当などのこと。
  • 地方交付税制度(ちほうこうふぜいせいど)
     
    地方公共団体の財源不足や団体間の財政不均衡を是正し,その事務を遂行できるよう資金が国から地方公共団体へ交付される制度。
  • 地方債(ちほうさい)
     
    地方公共団体が資金調達のために行う長期借入(借金)
  • デフレーション(でふれーしょん)
     
    貨幣の供給量が流通に必要な量を下回ることから生ずる一般的物価水準の下落のこと。デフレ。
  • 特別交付税(とくべつこうふぜい)
     
    地方交付税のうち、災害復旧などの普通交付税では補足されない財政需要に対し交付される交付税。
  • 都市計画税(としけいかくぜい)
     
    都市計画事業または土地区画整理事業の費用にあてる目的で、市街化区域内所在の土地・家屋について、その所有者に課される市税。
  • 都支出金(とししゅつきん)
     
    一定条件のもとに、市の特定の支出にあてるため、都から交付されるお金。

な行

は行

ま行

や行

  • ユニバールデザイン(ゆにばーさるでざいん)
     
    障がい者・高齢者・健常者の区別なしに,すべての人が使いやすいように製品・建物・環境などをデザインすること。

ら行

  • 利用料金制(りようりょうきんせい)
     
    公の施設の利用に係る料金を指定管理者が自らの収入として収受する制度
  • 臨時財政対策債(りんじざいせいたいさくさい)
     
    地方の財源不足を補てんするために特例として認められる地方債。

わ行

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