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多摩市行財政再構築プラン(素案)に寄せられたご意見等に対する市としての考え方

[2013年12月2日]

ID:433

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意見箱への投函、電子メール、市長説明会などにおいて、「多摩市行財政再構築プラン素案」にたくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見等について、これに対する市の考え方をまとめましたのでお知らせいたします。
なお、お寄せいただいたご意見は、取りまとめの便宜上、要約し、趣旨・内容ごとにまとめさせていただきました。また、文中の事業番号は、再構築プランにおける事業番号です。

プラン(素案)に対する総括的意見(122件)

プランの名称(3件)

  • (意見)
     今回のプランは「財政再建プラン」あるいは「削減プラン」ではないか。(同様意見他2件)
    (市からの回答)
     現時点での多摩市の財政状況は、厳しいながらも、決して破綻しているわけではありません。そのため、「財政再建」ではなく、原点に立ち返って見直しを行い、新たな仕組みへと再構築していくことを考え、「行財政再構築プラン」と名づけました。

基本姿勢について(64件)

  • (意見)
     福祉、暮らしを守ることが自治体の役割であり、福祉、保育、教育等は最後まで守られるべきである。(同様意見他23件)
    (市からの回答)
     市民が安心して暮らし、住み続けることができるまちづくり、公共の福祉の向上が自治体の役割であるとの認識のもと、プランにおいても明確に位置づけるとともに、拡大する需要に安定的・持続的に応えるためにも、内容については常に検証を加えていく必要があると考えます。
  • (意見)
     プランをみていると、多摩市に長く住んでいけるか自信がなくなる。もっと温かみを・・・。(同様意見他5件)
    (市からの回答)
     多摩市は、税収入の豊かさを示す財政力指数でみれば、全国自治体の上位にあります。一方、行政サービスが高い水準にあるために財政の硬直化が進んでいます。体力がある今、適正な見直しを行わなければなりません。市民の力を生かして、市民の皆さんとともに、心豊かに暮らせるまちづくりを進めていくことが必要であり、行政・市民ともに意識や価値観の変革が必要です。また、本市には、それができる市民の力、職員の力があると考えています。再構築プランの推進は、単にお金がないからといった悲観的な理由からではなく、むしろ多摩市のコミュニティに新たな一歩を紡ぐプロセスとなると考えています。
  • (意見)
     若者を引き寄せる施策、若者が労働者として生き生き暮らしていける施策が必要。(同様意見他10件)
    (市からの回答)
     現在、起業支援に取り組み始めたところですが、今後、皆さんのアイデアもいただきながら、総合計画の更新に向けた検討(16年度~)の中で、さらに取り組みを進めます。
  • (意見)
     税収の減などを、サービスの縮小という形で市民生活にしわ寄せするのはおかしいのではないか。(同様意見他2件)
    (意見)
     経費節減は、歳入が減ったからではなく、必要に応じ常に考えるべきことである。
    (市からの回答)
     税収減は、今回の再構築の背景の一つではありますが、むしろ、市民の生活様式が多様化する中で、行政の守備範囲の再検証や、行政以外のサービス提供主体による多様な公共サービスの展開を進め、市民サービスの向上を図ることが、今回のプランの眼目であると考えています。また、サービスを縮小するというより、適正なサービス水準や効率的なサービス提供を図って事業や施策を見直していくことは、税の有効活用の面から、常に必要な姿勢であると考えます。
  • (意見)
     何もなかった数十年前と比べ各段に多くのサービス(補助金等)があり、「入を図って出を制する」という考え方が重要。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     歳入に見合った歳出構造とし、その中で最良のサービスを目指すことが行政運営の基本姿勢であると考えています。
  • (意見)
     「多摩市をどのような街にするのか」という大きな目標のために、ここぞという施策には、お金を使うことも重要だと思う。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランでは、重点施策として、「子育て・子育ち」「高齢者・障がい者施策(セーフティ・ネット)」「多摩センターの活性化」「安全・安心な都市環境」を提示しています。
  • (意見)
     財源の不足に対して、「臨時財政対策債」による対応は将来に負担を残すものであり、矛盾しているのではないか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     歳入に見合った構造に変えることを基本にしながらも、社会保障や医療制度に係る経費が急激に伸びる中では、全ての歳出を一斉に縮小することは困難です。歳出の見直しを段階的に進めながら、財源対策には一定の枠を設け、「臨時財政対策債」に依存しない体質に改善していく考えです。
  • (意見)
     費用対効果というが、「効果」をどの程度検討しているのか。
    (市からの回答)
     これまで、ISO9001に基づく事業の検証システムを進めてきましたが、今後、これに代わる、総合的な評価システムを構築し(事業番号193)、客観的な指標に基づく事業等の効果の把握(評価)を実施していく予定です。
  • (意見)
     扶助費についても見直しが必要であり、水準の徹底的な見直しが必要である。
    (市からの回答)
     プランでは、扶助費についても、水準の見直し等を行っています。
  • (意見)
     市民のためであれば、この素案に基づいてがんばって欲しい。(同様意見他3件)
    (市からの回答)
     市民の皆さんにとって暮らしやすいまちを将来にわたっても維持するため、本プランの推進を図ります。
  • (意見)
     多項目にわたってよく検討されているが、もっと厳選しても良かったのではないか。
    (市からの回答)
     今後もゼロ・ベースの原則に立って、さらに精査・見直しを進めていきます。
  • (意見)
     苦痛を感じない程度にもう一歩踏み込むことが、将来に複利で効いてくると思う。
    (市からの回答)
     再構築の歩みを止めることなく、一歩一歩着実に前へ進めていきます。
  • (意見)
     時間のかかるものもあると思うが「事業・施策の見直し」だけでなく、「事業の廃止」も課題として加えてほしい。
    (市からの回答)
     プランでは、廃止する事業を含めて提示しています。今後も、新たな仕組みを構築しながらさらに検討を進め、廃止を含めた見直しを進めます。
  • (意見)
     借金が歳入の2倍強あるのは、企業では考えられないこと。市の借金と財産の公表をすべき。(同様意見他2件)
    (市からの回答)
     地方公共団体の借金は、後年度にわたって住民負担の均衡を図るものを中心にして、各種公共施設の建設等に認められています。多摩市の場合は、ニュータウン事業に伴い、一斉に学校等の公共施設を整備した関係から、公債費及び債務負担が多くなっています。しかし、ニュータウン事業に伴う特別措置として、都の補助金が学校等の償還額の2分の1交付されています。市の借金と財産は、毎年、6月と12月に広報等により、「財政状況の公表」の一環として公表しています。
  • (意見)
     一律カットといった考え方ではなく、痛みを分かちあうことに対する知恵が必要。例えば努力に報いる方策など。
    (市からの回答)
     一律カットといった考え方はもっていません。市民の皆さんとともに、協働の視点から、市民や地域の主体性を生かしながら、施策の再構築を進めます。

計画期間や展望について(5件)

  • (意見)
     再構築プランが当面の具体的な問題の解決に不可欠なことはわかるが、多摩市がどうあるべきかの長期計画・長期展望(5~10年以上)も考慮していくべきだと思う。(同様意見他3件)
    (市からの回答)
     長期計画・長期展望については、市の第四次総合計画の更新(18年度から)に向け、16年度から見直し作業を進めます。
  • (意見)
     再構築プラン策定までの予定はどのようになっているのか。
    (市からの回答)
     昨年8月に「多摩市行財政診断白書」を公表し、その後、市長の諮問機関である「行財政診断市民委員会」から改革の方向性に向けた骨太の方針と具体的な処方箋について報告書が提出されました。この間にいただいた市民の皆さんからのご意見等も踏まえ、昨年12月にプランの素案を公表し、12回の市長説明会、1ヶ月間の意見募集等を経て、2月10日にプランを決定しました。

歳入確保(6件)

  • (意見)
     財源の確保についての努力をすべき。
    (市からの回答)
     プランには歳入確保策として6項目を掲げていますが、これ以外にも、さまざまな手法を検討する必要があると考えています。また、まちづくりの大きな視点からの人口増加策についても、現在、土地利用計画を見直して業務用地に一部住宅機能を取り入れ、人口増加策に取り組んでいます。さらに、総合計画の更新に向けても検討を進めます。
  • (意見)
     いまある財産等は処分のみを考えず、歳入の向上に活用すべきと考える。
    (市からの回答)
     財産保有には、経費がかかる面もあります。歳入向上に努める一方、将来を見据えながら、適正な目的のために、活用すべきものは有効に活用する必要があります。
  • (意見)
     増収のための産業活性化の具体策がもっと必要。企業誘致の内容が見えない。
    (市からの回答)
     長期的な視点での取り組みで、最も重要なものが、積極的な企業誘致とそれに伴う雇用機会の創出と考えます。さらに、企業にアンケート調査を実施する等、企業のニーズ等の把握を行い、企業誘致条例の期間延長、内容の充実に努めます。
  • (意見)
     利用料の徴収や、冊子の販売などにより収入を得る方策も必要。
    (市からの回答)
     公共施設の使用料については、16年度中に考え方を整理し、17年度から順次実施する予定です(事業番号111)。それ以外の多様な収入確保策についても、機会を捉えて今後実施していきます。
  • (意見)
     普通財産の有効活用などの増収策の具体的な内容が見えない。
    (市からの回答)
     普通財産の有効活用は、国から引き継いだ赤道等(国有地であった誰も管理していない認定外道路)の売却や、土地開発公社の保有地を買戻したうえでの活用、今後決定する「学校跡地の活用方針」を踏まえた有効活用を図ります。
  • (意見)
     市税や国保税等の滞納解消は、日頃当然行うべきものであり、プランに載せるべき項目ではないと思う。
    (市からの回答)
     現在、多摩市の市税や国保税の徴収率は、多摩地域26市中でもトップクラスですが、16年度から徴収対策チームを設置し、さらに力を入れて取り組んでいく考えであることから、プランに提示しています。

プランの策定・推進にあたって(13件)

  • (意見)
     考え方は良いと思うが、市民の意見を十分取り入れ、理解・協力を取り付けて実施して欲しい。(同様意見他6件)
    (市からの回答)
     プランは、今後、市をあげて推進していくことになります。また、計画期間中にさらに検討を進めるもの、新たな取り組みが必要なものもあります。それぞれの部署の取り組みにおいて、市民の皆さんに十分説明し、理解・協力をいただきながら進めていきます。
  • (意見)
     非常に大きな方向転換であり、公約に掲げて、市民の負託を受けて進めるべきではないか。
    (市からの回答)
    今回の再構築プラン策定は、市長の公約の1つである「経営感覚の鋭い市政」「市民が支え合う、温かく夢のあるまち・多摩」に基づいた取り組みと位置づけています。
  • (意見)
     再構築プランを白紙に戻し、市民参加で行うべき。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     昨年8月公表の「多摩市行財政診断白書」による市の行財政情報の市民との共有、その後の、白書に対するご意見、「多摩市行財政診断市民委員会」からの提言、プラン素案の公表と市長説明会、素案に対するご意見、さらにこの間の市議会全員協議会等による議論を踏まえ、一定の期間と市民参加のプロセスを経て現在のプラン策定に至りました。
  • (意見)
     もっとスピードをあげて推進すべき。特に初年度が重要。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランの推進にあたってはプロセスとスピードをどちらも重視して進めます。
  • (意見)
     予算制度に縛られ、年度後半に多くの事業が行われ、その評価が次年度に反映されにくいことが往々にしてあることから、年度前半重視の考え方で、年度当初からドライブをかけ、10月には上期の実施結果を踏まえて年度の実行見込みをたて、必要なら第三者機関の評価も得て、次年度計画を調整することが重要。
    (市からの回答)
     プランの推進にあたっては、16年度前半で生じた課題等を17年度の事業に反映できるよう、16年度後半から市民協働型評価機関を設置しスピードをもって進めていきたいと考えています。

財政悪化の原因・責任等(10件)

  • (意見)
     平成8年頃から財政破綻は予想された。その反省を願う。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     平成8年度から平成10年度には第三次の行政改革、平成12年度から14年度までは第四次の行政改革に取り組み、その成果は約62億1千万円です。また、その時々の市民ニーズに応え、議会での審議・議決も経ながら財政運営を行ってきています。しかし、10年間以上にわたる景気低迷、急激な少子高齢化、これまでの行財政運営、現在のサービス水準等を踏まえながら、現在の状況を市民の皆さんに明らかにしなければ、今後の改革は進まないという認識のもとに、市民の皆さんと情報を共有するために多摩市行財政診断白書を作成し、プラン素案を公表し、市民説明会を実施しています。
  • (意見)
     財政の悪化の責任について触れずに、痛みを押し付けるのは許せない。(同様意見他3件)
    (市からの回答)
     財政悪化の要因は、長引く景気低迷と、平成6年度から国の政策として始まった減税の影響、さらに土地の下落による固定資産税への影響、多摩市の高齢化の進行、国から地方への税源移譲が進まないこと等が複合的に重なっています。そのような中で、できるだけ、市民サービスに影響を与えないよう努めてきましたが、景気の動向や国からの税財源移譲等が不透明のまま、さらに少子高齢化が急速に進行していることから、厳しい状況を皆さんに明らかにし、明るい高齢型社会に向かって、行財政を再構築するものです。
  • (意見)
     財政調整基金の取り崩しをはじめた段階で、既得権益の見直しが必要だったのではないか。
    (市からの回答)
     財政調整基金は、年度間の財源調整を行うためのもので、急激な財政変動に応えるために取り崩すことは、本来の機能といえます。なお、平成8年度から14年度まで、第三次及び第四次の行政改革に取り組み、約62億1千万円の成果をあげ、併せて施設計画では、清掃工場の二期施設計画の見直しで130億円、温水プールの仕様の見直しで14億円の削減を図りながら、その時々の市民ニーズに応えてきました。長引く景気低迷、急激な少子高齢化、過去の経緯も踏まえながら、現在の状況を市民の皆さんに明らかにし、市民の皆さんとともに行財政の再構築に取り組んでいく考えです。
  • (意見)
     まず、従来の問題点と改善策を提示すべき。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     昨年8月に公表した多摩市行財政診断白書で、従来の行財政運営の分析を行い、問題点と改善の方向性を提示しました。また、白書を踏まえ、行財政診断市民委員会で、改革の骨太の方針について審議いただきました。そのうえで、本プランの策定に取り組んでいます。
  • (意見)
     第四次総合計画の策定から2年しか経っていないのに何故このような状況となったのか。
    (市からの回答)
     第四次総合計画策定時にも、総合計画審議会において、財政フレームの見込み方について、もっと厳しくという意見と、人口増の施策等に前向きに取り組む成果も財政フレームに見込むべきという意見とが双方ありましたが、審議の結果、行政改革に取り組み、財源を生み出しながら、積極的に施策を展開する方向が選択されています。日本経済の長期低迷に加え、デフレ経済の進行、都心の再開発の状況など、厳しい条件が重なり、そこに、多摩市の人口特性による急速な高齢化の影響が加わりつつあるのが、現在の状況と考えます。

予測・推計等について(6件)

  • (意見)
     白書や再構築プランには多くの予測値が使われているが、今後これらが確定した時点で、差異分析を行い、結果を開示して欲しい。
    (市からの回答)
     プランの進行管理の中で、年度ごとに分析・評価を行っていきます。
  • (意見)
     目標とする財政フレームと、その根拠についてはもう少し説明が必要。
    (市からの回答)
     プランでは、P18の「目標とする財政フレームの根拠」の表をさらに詳細に記載するとともに、特に繰出金が増えている理由についてP20のコラムで解説しています。
  • (意見)
     試算等は現行税制ではなく、16年の国の予算の策定後(税制改正後)に最新の税制で試算すべきである。
    (市からの回答)
     プラン素案の段階では、国の動向が未確定の段階で試算していますが、今年1月末の国の制度改正や16年度予算編成の状況も踏まえ、再試算したうえで、プランを作成しています。
  • (意見)
     人口推計に住民基本台帳人口を使用した理由と、外国人登録人口を加味しない理由を示すべき。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランP14の最下段に理由を表記しました。
  • (意見)
     平成20年には人口増となっているが、人口推計は何に基づく推計なのか。
    (市からの回答)
     住民基本台帳人口をもとに統計分析の手法を用いて推計しています。さらに、今後の住宅供給予測を加味したものとなっていることから、平成20年には増加の見込みをたてています。

その他(15件)

  • (意見)
     市の予算削減を徹底してもらいたい。
    (市からの回答)
     今後プランを推進していくなかで、さらなる見直しを図っていきます。
  • (意見)
     特別会計の増収の中身がよく見えない。
    (市からの回答)
     特別会計の増収は、国民健康保険税の見直しや徴収努力が主な内容です。加えて、適正な給付、国民健康保険の状況のPRなど、独立した会計としての経営努力をします。さらに、健康づくり施策の推進により、医療費抑制につなげていく考えです。
  • (意見)
     補助金の見直し、市民保養所の撤廃、公共施設等の廃止を実現することで、財政のバランス化に努力して欲しい。
    (市からの回答)
     補助金については平成16年度に新たな交付システムの検討を行い、17年度から実施する予定です(事業番号166)。市民保養所は18年度に民営化を実施する方向で進めます(事業番号144)。公共施設に関しては、16年度に配置のあり方等について検討し、その結果に基づき17年度から順次実施していく予定です(事業番号58、62)。
  • (意見)
     行財政診断市民委員会からの提言である、経常収支比率90%という数値目標が反映されていないのはどういうことか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランでは、経常収支比率を95%を超えない水準とする(平成20年度目標)としています(事業番号1)。毎年度経常的に歳入される市税等が急激に減る一方、社会保障や医療に係わる経費が増加している現状では、経常的な経費を急激に削減することは困難で、向こう5年間で経常収支比率90%の達成は見込めないと判断しました。今後より一層の財政の健全化を図っていく考えです。
  • (意見)
     市民診断委員会の答申をどう評価しているか。委員会では市民のナマの声を聞くことなく答申したが、民意を踏まえた答申と言えるのか。
    (市からの回答)
     極めて丹念に資料を読み込み、他市の状況や白書に寄せられた454件の市民の意見、傍聴者の意見も含めすべて目を通していただいた上での提言であり、3ヶ月という期間の中で多摩市の状況、他団体の状況を踏まえたご意見をいただいたと考えています。
  • (意見)
     行政の中では、総務省方式のバランスシートは良いとおもうが、第三セクターも含めた連結のものを作成し、公表すべきでないか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     特別会計との連結まで含めたバランスシートは作成していますが、外部団体決算との連結については今後の課題として取り組みます。
  • (意見)
     現金主義会計が基本となっているようだが、企業会計手法はとっていないのか。
    (市からの回答)
     現行の会計制度は、地方自治法で規定されています。ただし、決算がまとまった後に、バランスシート等の企業会計的な手法を取り入れ、財務諸表を作成し、解説を加え公表をしています。
  • (意見)
     それぞれの部門で予算編成しても、第三者のフィルターをかけないと効果がない。
    (市からの回答)
     平成16年度に総合的な行政評価システムを構築し、市民協働型第三者機関を設置して市民の視点を生かした評価を行っていく予定です(事業番号193、195)。
  • (意見)
     環境基本計画で掲げられている目標は、財政にも大きく関連するものであり、プランに反映すべき。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     事業番号97として「環境への配慮を総合的に捉えた施策の再構築」を追加しました。
  • (意見)
     財政が厳しいのになぜ地方交付税の交付団体とならないのか。
    (市からの回答)
     地方交付税の交付団体となることを目的化することは適切ではないと考えます。財政の健全化、自立的な運営を目指すことが最重要課題であると認識しています。
  • (意見)
     多摩市は他の自治体に比べ宣伝がうまくない。応援するのでがんばって欲しい。
    (市からの回答)
     市民の皆さんにわかりやすく伝える努力を更に続けていきます。
  • (意見)
     3原則をはじめとする総論はすばらしいが、各論では大鉈を振るえていない部分も見受けられる。箱物や補助金は、早くに抜本的に討議し、必要なものへ切り替えていくことが重要。
    (市からの回答)
     プロセスとスピードをともに重視しながら、プランを推進します。

新しい公共・新たな支え合い(17件)

  • (意見)
     新しい公共・信頼のネットワークモデルの図は、市民を中心にしたものにすべき。
    (市からの回答)
     プランのP9の図を指したご意見かと思います。この図は、公共サービスの「提供主体」を表しており、この図での「市民」は公共サービス提供主体としての市民個人の活動をイメージしています。これら提供主体のネットワークのベースには、もちろん「市民社会」の存在があり、市民から信頼される提供主体のネットワークを構築し、発展させることが重要です。立体図とすることも検討しましたが、かえって複雑となるため、タイトルを「新しい公共の「担い手」」に変更しました。
  • (意見)
     新しい公共が自然に感じられる多摩市になる日がきっと来ると思う
    (市からの回答)
     今回の再構築プランがそのきっかけづくりとなることを願っています。
  • (意見)
     あまり福祉が手厚いのも考えものであり、例えば高齢者の世話は、家族が中心で、それに公が力を添える形が良いと思う。
    (市からの回答)
     「自助・共助・公助」の精神を生かしながら、「新たな支え合いの仕組み」を創出する、というのがプランの基本的な考え方です。
  • (意見)
     安定的・継続的かつ、質・量ともに発展的なサービス提供を、新たな支え合いで実現するためには、初期の組織づくり、プランづくりなどへ市が新しい発想のもとに積極的に関与し、当分はフォローアップの担当組織も必要。特に大規模災害への対応は、市民が主体的に関わらなければならないという意味でも、この問題そのものといってもよい。
    (市からの回答)
     平成16年4月に、経営改革推進担当課長の設置や市民活動推進所管の再編を行い、全庁をあげてプランの推進を図ります。また、大規模災害の対応の一つとして、地域住民が自主的に結成する自主防災組織のさらなる結成と自立に向けた支援を推進していますが、これを通じて、行政だけでない、自助・共助による地域での新たな支え合いの仕組みづくりの構築に向け、一層努めていきます。
  • (意見)
     自分は高齢者だが、ボランティアをしている。高齢者自身も自助努力を厳しく自覚しなければならないと思う。
    (市からの回答)
     高齢者の力は、多摩市にとって、新たな支え合いの大きな力となると考えています。できるところは自助努力をしていただきながら、地域でもその力を発揮していただく。一方、介護が必要となるなど、いざ困った時には安心して暮らせるような仕組みを構築します。こうした考えから、プランでは高齢者・障がい者施策(セーフティ・ネット)を重点施策として位置づけています。
  • (意見)
     市民が市民同士で議論し、具体化していくような行政と市民とのシステムを確立する必要がある。
    (市からの回答)
     プランが目指す「新しい公共」とは、行政から市民への分権を進めるものであるとも考えます。地域で、あるいは市民同士で対話していただき、必要に応じて行政が協働、役割分担してこれに参画していく、「自助・共助・公助」の精神を生かした仕組みづくりを市民の皆さんとともに進めていきたいと考えています。
  • (意見)
     信頼構築の実現には、当事者間との緊密な協働作業を重ねることが必要。(例.コミュニティセンター運営協議会は下請け機関ではない)
    (市からの回答)
     協働のまちづくりにあたっては、共通の目標に向けともに対等な立場で、信頼関係に立って協働するべく、職員の意識を深め事業の進め方を工夫していきます。
  • (意見)
     「新たな支え合いの仕組み」の中身が見えてこないので、市民の生活に対する行政の責任の放棄と思えてしまう。
    (市からの回答)
     プランでは「新たな支え合いによる市民サービスの向上」のイメージを、コラム形式の事例紹介として掲載しています(P52~54)。
  • (意見)
     「孤独死」を地域からなくすためにどんなネットワークを作るのか。緊急項目として具体化してほしい。
    (市からの回答)
     P52上段のコラムで、見守りネットワークの活動をご紹介しています。こうした活動を市内のあちらこちらで広げていくことが重要と考えます。
  • (意見)
     新たな支え合いの仕組みには、まず行政と市民の信頼関係の確立からなのに、このプランの作成過程等が見えてこない。
    (市からの回答)
     プランの作成過程は、昨年8月の行財政診断白書の公表以降、広報や公式ホームページ、市長説明会、各所管での説明会等、できる限りお知らせしてきていますが、信頼に根ざした新たな支え合いの構築に向け、プランの推進にあたっても情報の共有化に努め、説明責任を果たします。
  • (意見)
     地域の潜在的な活力を引き出すことは大切だと思う。
    (市からの回答)
     プランP52~54に、新たな支え合いの仕組みづくりに関する取り組み事例を掲載しています。地域の潜在的な力の存在は、市民の皆さんが最も良く把握していると考えますので、今後、市民の皆さんのアイデアも寄せていただきながら多様な取り組みを進めていきたいと考えています。
  • (意見)
     高齢者等が子育て関係で何か役に立ちたいと思ってもどこに聞けばいいのかわからない。
    (市からの回答)
     事業番号155「市民提案事業等の窓口の明確化とコーディネートの仕組みづくり」や、子育て支援の取り組みの中で、ご意見を生かす方向で仕組みづくりを考えていきます。
  • (意見)
     ボランティアやNPOへの事務外部委託、活用、低コスト化を進めてはどうか。
    (意見)
     例えば、図書館をみると、職員が多いと思う。パート、さらにはNPOなどの力を活用してはどうか(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     ボランティアやNPOなど市民の力・地域の力を、今後一層生かしていく方向で考えています。
  • (意見)
     市民が協力した時の責任の帰属は誰になるのか、また、事故の場合などの費用弁償等の考え方を明示すべき。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     責任の帰属の問題については、ケースによって異なってくると考えますが、いずれにしても責任の範囲と所在を明確にした上で協働することが必要であると考えます。また、事故の場合の対応等については、現在、個々の活動に応じてボランティア保険等で対応していますが、今後、例えば市民全員がボランティア保険に加入する等の方策も検討していきます。

小さな市役所(5件)

  • (意見)
     新しい公共の実施にあたり、小さな市役所を目指し、財政のバランス化を図るべき。
    (市からの回答)
     プランでの再構築の考え方は、ご指摘の方向性を基本としています。
  • (意見)
     行政が対応しすぎたために、地域の連帯感を損なってきた面もある。本来自己責任に帰属すべき事柄を行政に求める市民意見もあるが、それらを行わないことが、市民を育てることにもなる。強い意志でプランを推進して欲しい。
    (市からの回答)
     プランにおける「新たな支え合い」とは、「民間(市民や地域、NPOや事業者など)ができることは、民間が担う」を基本に、協働と役割分担を進めていくという考え方ですが、このことは、すなわち、行政の守備範囲を再検証し、最後まで行政サービスとして行うべきものは何なのかを選択していくプロセスでもあると考えています。
  • (意見)
     今が小さな市役所を目指す絶好の機会であり、スリムで効果的な組織のあり方を描き、公表すべきだと思う。
    (市からの回答)
     このたびの再構築プランをそのように位置づけています。
  • (意見)
     従来の過多な公共サービスは行き詰まりであり、小さな市役所に向けて真に必要なサービスの実現に努力して欲しい。
    (市からの回答)
     再構築プランは、従来の仕組みを前提とした行財政改革の方策だけでは、これからの社会変化への対応が限界にきているという認識から出発しており(P2最下段)、ご指摘の考え方で進めていきます。
  • (意見)
     今後行政はナショナルミニマムの部分を担っていく方向なのか。
    (市からの回答)
     ナショナルミニマム、セーフティ・ネットの維持は行政の重要な役割のひとつと考えますが、プランでは、行政以外の公共サービスの担い手も含めた、「新たな支え合いのネットワーク」を維持・発展させる総合調整を行うことが、今後の行政の重要な役割であると位置づけています。

市民との協働(6件)

  • (意見)
     市民の力を集結させる方法について、具体的に示して欲しい。
    (市からの回答)
     プランP52~54に、新たな支え合いの仕組みづくりに関する取り組み事例を掲載していますが、今後、市民の皆さんのアイデアも寄せていただきながら多様な取り組みを進めていきたいと考えています。
  • (意見)
     高齢者の力をボランティアという形で、無償で使うことには賛成できない。安くても、有償にすべき。
    (市からの回答)
     無償、有償等、さまざまなかたちがあろうかと考えます。
  • (意見)
     公開討論会やシンポジウム等を計画し、もっと市民の意見を聞くことが必要。急ぎすぎではないか。
    (市からの回答)
     プロセスを大切にしながら、なおかつスピードをもって改革を行う、という二律背反の命題をともに達成しなければならないのが実情です。策定にあたっては、昨年末から12回の市長説明会を行い、多くのご意見をいただきましたが、今後、プランに基づく施策の推進にあたっても、あらゆる機会を捉えて説明を尽くし、市民の皆さんのご意見をいただいていきます。
  • (意見)
     今こそ市民参加のまちづくりをすすめるべきではないか。
    (市からの回答)
     現在議会に上程されている「多摩市自治基本条例(案)」では、多摩市における市民参加の基本的な考え方や手続きについて規定しており、条例となれば、これに基づき、市民参加をより一層推進することになると考えています。
  • (意見)
     新しい公共の概念に基づく、市民との協働には、これまでの「失政」についての反省と陳謝の意を表した上で協力の要請をすべきである。
    (市からの回答)
     行政は、その時々の市民ニーズに応えながら、議会でのチェックや選挙という審判も受け、政策を展開しています。世論調査の結果にあらわれているように、多摩市の住みよさは、市民の皆さんから高い評価を得ています。しかし、これから、急激な少子高齢化を迎える中で、すべての公共サービスを行政が担っていくことは困難であり、これまでのしくみを見直し、職場から地域に戻ったたくさんのリタイアされた高齢者や、地域で力を培ってきた女性市民の力を生かした「新たな支え合いのしくみ」を地域に構築することが必要であり、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いするものです。
  • (意見)
     自治条例案にも規定された協働をもっと拡大していくべき。
    (市からの回答)
     プランで目指す「新しい公共」「新たな支え合い」は、これまで本市が培ってきた「協働」の新たな段階への飛躍と考えています。

情報の共有(8件)

  • (意見)
     たま広報にもPRされていて、勉強し、検討する材料としてよいことだと思う。
    (意見)
     情報・PRをわかりやすく継続的に行い、市民の意識に自分達の問題として認識してもらい、参加してもらえるよう取り組んで欲しい。
    (市からの回答)
     今後も市民の皆さんとの一層の情報の共有化を図ります。
  • (意見)
     重点取り組みのうち、「事業・施策の見直し」が市民の関心が高いと思うので、わかりやすく具体的に知らせた方が良いのではないか。
    (市からの回答)
     今後プランの内容のお知らせの方法を工夫していきます。
  • (意見)
     市民の協力を得るためには、きちんと数字を示していくことが大切。
    (市からの回答)
     今回のプランでも、数字を明確にするように努めました。行政改革計画などで、削減にともなう数値を、ここまで詳細かつ具体的に計画書に掲載している事例は他自治体でも少ないかと思います。今後も、プランで提示した「根拠本位の原則」に基づき、できる限り詳細な情報提供に努めます。
  • (意見)
     借金は何に使われているのか。その内容を明確にすべき。
    (市からの回答)
     予算書の中で、どのような目的でどのぐらい借金をするのか、明確に記載しており、決算の中でも明らかにしていますが、今後さらに分かり易く伝える工夫をしていきます。
  • (意見)
     首脳部会議の公開を実施すべき(TAMA・新行革戦略プラン21にあったものをなぜ削除したのか)
    (市からの回答)
     「TAMA・新行革戦略プラン21」(平成14年8月一部改定)の中で、「庁議(首脳部会議)の公開の検討」(事業番号89)については、「会議結果及び資料を図書館の行政・郷土資料コーナーにおいて公表すること」とし、平成14年度から取り組んでおり、完了と位置づけていることから、再構築プランには掲載していません。
  • (意見)
     資料等を見るためには、多くの場合、行政・郷土資料コーナーへ行かなければならない。ホームページで情報を取り出せるようにしてほしい。
    (市からの回答)
     今後も、ホームページを活用したわかりやすい情報提供に努めていきます(事業番号194)。
  • (意見)
     前市長の事件にショックを受けた。市の取引業者、取引業者条件等を開示し、市民との情報の共有化を図るべき。
    (市からの回答)
     入札結果などは基本的に公開の仕組みとなっており、市の公式ホームページや図書館の行政・郷土資料コーナーでご覧いただけます。

意見募集について(10件)

  • (意見)
     意見の受付だけでなく、公開討論会やシンポジウム等を開催して欲しい。
    (市からの回答)
     今後検討します。
  • (意見)
     市民の中にも、この危機を乗り切るアイディアを出したり、積極的に関わろうとしたりする人もいるようですから、ベンチャー企業にみられるような、経費削減などもあってもよい。
    (市からの回答)
     機会を捉えて市民の皆さんからさまざまなアイデアや提案をいただきながら改革を進めていきます。
  • (意見)
     これまでどんな意見があったか。
    (市からの回答)
     平成15年8月に公表した「多摩市行財政診断白書」に寄せられたご意見等を含め、このホームページや図書館の行政・郷土資料コーナーに公開しています。
  • (意見)
     意見を募集する期間が短い。
    (市からの回答)
     予算編成、議会審議日程の関係から、今回のパブリックコメントの期間は1ヶ月とさせていただきました。
  • (意見)
     市民からの意見をもらったあとの決定はどのようにされるのか。(同様意見他1件)
    (意見)
     意見はホームページなどへ掲載してくれるのか
    (市からの回答)
     いただいたご意見やご提案を参考に、行政計画としてプランを策定しました。いただいたご意見等、およびそれらに対してのプランでの考え方は本掲載内容のとおりです。
  • (意見)
     市民協働の気持ちはあるので、もっと忌憚のない市民意見を聞き、活用すべき。また、行政と市民の意識改革を。
    (市からの回答)
     市の職員一人ひとりが、市民との協働や新しい公共、といったプランの基本的な考え方を理解し、第一線に立ってこれを推進できるよう、職員研修等を通じた意識変革を図ります。
  • (意見)
     提案のあった事項、市の検討結果(採用・不採用)の理由をつけて公開して欲しい。
    (市からの回答)
     市の姿勢や、プランの考え方全般にわたる総括的なご意見も多いので、個別に採用・不採用といった回答は困難ですが、本掲載内容のとおり、いただいたご意見等に対するプランでの考え方を公開しています。
  • (意見)
     削減しない項目も示して、意見を求めるべきではないか。
    (市からの回答)
     プランでは、削減項目だけでなく、計画的に実施していく事業等についても、あわせて掲載しています。プラン掲載項目以外の各種施策や事業等についても、これらを進める中で、市民の皆さんのご意見をいただきながら、適時見直しを図っていきます。

改革の原則について(6件)

  • (意見)
     個々の施策の根拠説明をお願いしたい。
    (市からの回答)
     改革の方向性と考え方については、プランにお示ししているとおりです。さらに詳細な内容等について、すべてをプランに掲載することは困難ですが、具体的に質問いただければできる限り説明いたします。
  • (意見)
     行政機能を今後どうして行きたいのか、プライオリティの定義づけが不足していると感じた。また、各事業の計画がまだまだゼロベースになっていない感がある。
    (市からの回答)
     基本的なプランの考え方としては、新たな支え合いの仕組みを地域に構築しながら、行政としては、小さな市役所にしていきます。後段のご意見については、プラン掲載項目以外にも、まだ見直すべき内容が多々あると考えており、今後、総合的な評価システムを構築(事業番号193)しながら、見直しを進めていきます。
  • (意見)
     ゼロベースの原則が、全てに適用されていないのではないか。
    (市からの回答)
     今後、総合的な評価システムを構築(事業番号193)しながら、さらに見直しを進めていきます。
  • (意見)
     市民との協働を改革の基本原則の筆頭にすべきである。
    (市からの回答)
     市民との協働は市の基本的な姿勢ですが、再構築のための改革プランであることから、「ゼロ・ベースの原則」を最初に提示しました。ただし、三つの基本原則に軽重はなく、どの原則も同等に重要であると認識しています。
  • (意見)
     市民協働の原則に協力を惜しまない。
    (意見)
     市民協働の原則に則った市民との話し合いと、根拠本位の原則に則った説明責任を果たすべきである。
    (市からの回答)
     プランで提示した改革の基本原則「ゼロ・ベースの原則」「市民協働の原則」「根拠本位の原則」のもとにプランを推進します。

子育て・子育ち(7件)

  • (意見)
     将来の社会を担うのは「今の子ども」達であり、子育て関連には重点を置いていることを形で示して欲しい。
    (市からの回答)
     プランでは「多摩市の未来へ道すじをつける施策の展開」の中で、「子育て・子育ち」を重点施策として取り上げています。また、P17にプランの4つの重点施策に関わる16年度予算額を表示していますが、子育て・子育ち支援に関する予算が71億円と突出して多くなっています。
  • (意見)
     子育て・子育ち支援の中で、サービスの落ちない支援をしていることの説明が不足しているのではないか。(例.私立幼稚園の入園には助成金など)
    (市からの回答)
     プランでは、見直し・再構築を行う事業や施策、今後重点的・計画的に実施していく事業や施策について抽出して取り上げているため、ご指摘のとおり、プランに掲載されていない多くのサービスを実施しており、子育て・子育ち支援のレベルが下がっているわけではないと認識しています。P17にプランの4つの重点施策に関わる16年度予算額を表示していますが、子育て・子育ち支援に関する予算が71億円と突出して多くなっています。こうした点についても、今後市民の皆さんにお知らせして理解を求めていきます。
  • (意見)
     子育て・子育ち施策として、「気軽に立ち寄れる子育てひろば(または親子サロン)の整備」を挙げてほしい。
    (市からの回答)
     プランの事業番号169「(仮称)子ども家庭支援センター事業」の中で、子育てひろば的な機能を盛り込む方向で検討しています。
  • (意見)
     今あるものを充実させていくことが大切であり、保育園や幼稚園への補助金削減や廃止などは、再構築とはいえない。
    (市からの回答)
     必要なサービスを将来にわたり安定的に供給していくために、事業の適正な見直しを常に行う必要があると考えます。
  • (意見)
     今の子育てしやすいまちというすばらしさが、プランでなくなってしまうのではないか。実際の現場を見て欲しい。
    (市からの回答)
     プランでは子育て・子育ちを重点施策に位置づけています。
  • (意見)
     これまで多摩市で子育てをしてきたが、子育てに良い環境だと思う。若い人に魅力的でないというのはなぜなのか。若い人を呼び込む方策を考えて欲しい。
    (市からの回答)
     プランでは、諏訪2丁目の団地の建替への支援について計画しています(事業番号179)。また、現在、公団の賃貸住宅の空室について、リニューアルと実勢価格に見合った家賃見直しを進めてもらうように要望しており、多摩センター周辺に保育園を開設する方向での準備も進めています。こうした取り組みにより若い世代にアピールするまちづくりに取り組んでいきます。
  • (意見)
     子育て・子育ちを重点とすることは評価するが、子ども家庭支援センターのように新しいものの反面、特色ある学校づくり補助事業や民間保育所への補助金など低下するものもある。手をつけるなという意味ではなく、重点としていることをアピールする意味で、お金をかけても良いのではないか。
    (市からの回答)
     特色ある学校づくり補助事業の見直しは、補助金と事業費を整理統合して再構築するものであり、民間保育所に対する補助金の見直しは、多種多様な個別補助金を包括化して各保育所の弾力的な運営が可能となるよう再構築するものです。削減するためというより、現行内容のより効率的な運用を図ったものです。

安全・安心(4件)

  • (意見)
     歩道への放置自転車を何とかしてほしい(自分は耳が不自由なため、危険な目にあったことが何度もある。)
    (市からの回答)
     事業者に整理の要請等行っていますが、あわせて市民の皆さんのマナー向上を訴えていきたいと考えます。
  • (意見)
     安全で住みよく、緑の多い市をアピールすれば、都心から再び人を呼び寄せられる。
    (市からの回答)
     緑を大切に、安全で暮らしやすいまちづくりを引き続き推進します。
  • (意見)
     最近不審者情報をよく目にするが、「安全・安心」という点からも、プライバシーに配慮したうえで、ガイドラインを定め、必要な人が情報を得られるように広く情報発信すべきではないか。
    (市からの回答)
     関係機関とも連携しながら、防犯ネットワークづくりについて取り組んでいく考えです。また、多摩市の公式ホームページから多摩中央警察署のホームページにリンクしていますのでご活用ください。
  • (意見)
     生活安全安心条例についての一般質問が議会でなされたが、今どのように検討されようとしているのか。
    (市からの回答)
     昨年10月に施行された、東京都の条例に則って関係団体等との協力で進めていく考えです。

高齢者(12件)

  • (意見)
     高齢化が進んでいる街であることを誇りに思うべきではないか。
    (意見)
     今の高齢者は、経済面でも余裕もあり、元気である。もっとその活躍の場を作って欲しい。(同様意見他5件)
    (市からの回答)
     高齢化が進むということは、多くの人材が会社等から地域に戻ってくることでもあり、多摩市の特色でもある、高齢者の活力を生かしたまちづくりを進めていく考えです(プランの項目では事業番号:173)。
  • (意見)
     健康で元気な高齢者施策のためにも、老人クラブは重要で、補助金の削減と相反するものではないのか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     老人クラブへの補助金は、国・都・市でそれぞれ負担しており、今回削減するのは、さらに市が上乗せ、あるいは独自に補助している部分について、段階的に見直しを図るものです。クラブの規模に応じた会費収入など、共助の精神でご協力いただきますようご理解をお願いします。
  • (意見)
     例えば一人暮らしの高齢者が寂しい思いをして、閉じこもりがちになっているという実態などもきちんと把握して欲しい。
    (市からの回答)
     日頃の市の活動の中でも把握に努めていますが、16年度には在宅の全高齢者を対象に、実態調査を実施する予定です。
  • (意見)
     高齢者の医療福祉については、できるだけ確保し削減しない方向で検討して欲しい。
    (市からの回答)
     セーフティ・ネットの整備は行政の本来的な役割であり、必要なサービスを安定的・継続的に提供するために、サービスの意義や目的を再検証しながら効率的・効果的なサービス提供を図ります。
  • (意見)
     高齢者への対応を考慮してほしい。施設使用料も出来れば無料がよい。
    (市からの回答)
     施設使用料については、今後適正な利用者負担を検討していく考えです(事業番号111)。所得に応じた負担の配慮等についてもその中で検討します。

障がい者施策(5件)

  • (意見)
     聴覚障がい者として、道で突然倒れたときなどの為に、市民の理解の促進に行政としても協力をお願いしたい。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     聴覚障がいを理解してもらうことの難しさを踏まえ、手話講習会の実施等市民の皆さんへの理解を促進していきます。
  • (意見)
     身体障がい者電話使用料助成、聴覚障がい者用電話ファクシミリ使用料等助成の廃止や、心身障害者福祉手当の引き下げなど、厳しくなる。
    (市からの回答)
     必要なサービスを今後も安定して継続的に提供するため、個々のサービスの適正水準等について細かな見直しを図ったものですのでぜひご理解いただきますようお願いします。
  • (意見)
     聴覚障がい者への補助金の減額等について、考え方を伺いたい。
    (市からの回答)
     聴覚障がい者用電話ファクシミリ使用料等助成(事業番号81)については、ひとり暮らし等の高齢者を対象とする福祉電話の助成水準(基本料金=回線使用料、機器使用料、配線使用料=の助成)とレベルを合わせて通話料助成及び記録紙購入費助成を廃止するものです。手話講習会の実施等は今後も進めていきますのでご理解をお願いします。
  • (意見)
     福祉を受けるのは弱い人であり、車いすタクシーの運行補助などをやめるのはどうか。
    (市からの回答)
     車いすタクシーの運行補助は、サービスを行うタクシー会社に対して補助していたものですが、介護保険創設等を契機に移送サービスを行う事業者も増えてきていることから、一部の事業者への補助を廃止するものです。

多摩センターの活性化(5件)

  • (意見)
     先日南大沢に行ってきたが、多摩センターと比較すると、まちづくりの面で負けているのは明白
    (意見)
     多摩センターは買い物が不便。しかし、南大沢より商業立地条件は良いと思うのだが。
    (市からの回答)
     これまで企業立地の開発しかできませんでしたが、土地利用計画の見直しにより、一部住機能を取り入れた開発としたので、企業や商業や住宅など総合的な開発を今後進めていきたいと考えています。
  • (意見)
     多摩センター活性化だけでなく、永山や桜ヶ丘地区の活性化も重要ではないか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランでは、多摩センターの活性化を重点施策と位置づけていますが、当然に、永山や桜ヶ丘地区の活性化も推進していきます。
  • (意見)
     多摩センターの活性化とあるが、多摩センターの範囲はどこまでなのか。
    (市からの回答)
     プランで言う「多摩センター活性化」とは、市の拠点地区、地域経済の中心としての観点で捉えており、ご質問の「多摩センターの範囲」は、概ね多摩センター駅の南北約86ヘクタールです。

企業誘致について(8件)

  • (意見)
     企業などの誘致をもっと推進すべきと思う。
    (意見)
     企業誘致には、海外企業も視野に入れて良いと思う。(同様意見他1件)
    (意見)
     企業誘致は、場合によっては市の負担になりかねないので、緻密に行うべき。(同様意見他1件)
    (意見)
     企業誘致について、国からも企業が流出している状況の背景には、人件費のことだけでなく、高い税金があるからなどのこともある。どのように考えているのか。
    (意見)
     企業誘致にしても具体的にアピールできる部分が必要ではないか。
    (意見)
     企業誘致の見通しはあるのか。また、地域活性化と矛盾しないか。
    (市からの回答)
     企業誘致条例(一定の要件を満たす新規立地企業に対し固定資産税及び都市計画税の範囲内で奨励金を交付する)の期間延長や内容充実を図ります。さらに、企業にアンケート調査を実施する等、企業のニーズ等も把握しながら、市としてよりふさわしい、地域とのバランスのとれた企業の誘致を促進し、市全体の活性化を図っていきます。

人事・組織関係(50件)

全般(13件)

  • (意見)
     改革の推進を行うには、まず組織と人事の革新が必要。(同様意見他3件)
    (市からの回答)
     ご指摘のとおりと考えます。組織については、再構築プランを推進し、新たな公共の仕組みづくり等への対応を図るため、経営改革推進担当課長の設置や市民活動推進所管の再編を行うとともに、部レベルへの権限移譲や組織のフラット化の検討などを行う予定です。人事についても、プランに基づき改革を進めます。
  • (意見)
     職員の交通費支給基準の見直しや、職員の10年間での四分の一削減の自然減ではなく、早期退職の推進による実施などを提案する。
    (意見)
     職員の定数削減をもっとできないのか。(同様意見他1件)
    (意見)
     職員給与の調整手当など、高額で驚きであり、内訳を示してほしい。また、定数削減を新規採用の凍結だけに頼ると高齢化などの弊害が起きるのではないか。
    (意見)
     職員定数や人件費の安易な削減や抑制は、質の低下に繋がる。
    (意見)
     財政面からのみ言えば職員は少ない方が良いということになるが、行政サービスとのバランスの面から考える必要がある。職員が四分の三になればサービスも四分の三となるのか。
    (意見)
     職員一人ひとりが1%の努力をすれば、それが相乗的に効果を発揮するはず。
    (市からの回答)
     市民サービスの低下を招かないよう、職員の年齢構成等のバランスに配慮しながら改革を進めます。また、頑張った職員が評価される人事考課を導入します。職員給与の内訳等の情報公開は積極的に進めます。
  • (意見)
     事務量/人員の第三者による評価、人員の適正配置、フラットな組織への移行などで事務を行ってはどうか。
    (意見)
     職員定数を測る基準が必要なのではよいか。定員先にありきではなく、ゼロベースから職員の必要人数を考えるべき
    (市からの回答)
     職員の担当業務の整理と適正配置、組織のフラット化についてはプランに位置づけ取り組みを進めます(事業番号16、24)。

人件費について(12件)

  • (意見)
     北見市の例(市の職員組合から人件費の削減を申し出た)を参考に、給与をわずかでも切り下げることを提案する。
    (市からの回答)
     職員一人ひとりが、市民の信頼に応えられるよう意識を変革します。また、職員組合には理解と協力を求め、協議を進めていきます。
  • (意見)
     職員給与や退職金が民間や他の自治体と比較してかなり高いと思う。削減すべきではないか。(同様意見他5件)
    (意見)
     人件費の削減にもっと真剣に取り組んで欲しい。
    (意見)
     人件費率は、他市と比較して云々するより、あるべき姿を描き判断すべき。
    (意見)
     職員給与・手当関係は、東京都をはじめ、他の自治体も引き下げ等を行い、やる気を見せているなかで、多摩市も早急に実行すべきではないか。
    (市からの回答)
     13年度決算での市民1人あたり人件費の水準は、26市中、下から10番目です。多摩ニュータウン開発に伴い大量に採用された職員の高齢化による人件費の上昇が予測され、厳しい財政状況からも、理事者や幹部職員給与の一部削減、新規職員採用の当面の凍結を実施していますが、さらに人件費の縮減策として、職員数削減や手当ての見直し等に取り組みます。
  • (意見)
     ワークシェアリングにより、一人当たりの収入を減らしても、雇用を増やすべきではないか。
    (市からの回答)
     ご意見を踏まえて今後検討を進めます。
  • (意見)
     職員交通費の支給基準の見直しも視野に入れるべき。
    (市からの回答)
     通勤手当については、平成15年10月から自家用車等での通勤にあたっての支給方法を見直し、平成16年4月から6ヶ月定期券代による支給に変更する予定です。

新規採用について(6件)

  • (意見)
     一時的効果はあとにつけを残すので、新規採用は毎年続けるべき(同様意見他1件)
    (意見)
     従来の考え方にとらわれず、早期退職を促し、若年職員を少数採用して欲しい。
    (意見)
     民間に与える影響を考えると、新規採用を凍結せず、10名程度は採用すべき。
    (意見)
     新規採用の凍結は、いつまでなのか
    (意見)
     職員採用を凍結するとのことだが雇用創出の面から、行政は直接雇用の役割があると思う。
    (市からの回答)
     新規職員の採用は、事務職については平成18年度まで凍結としますが、専門職については必要に応じて採用する予定です。また、19年度以降は、職員の年齢構成の均衡に配慮し、計画的に7年間で110名採用していく考えです。

組織(5件)

  • (意見)
     現在の仕事を一つひとつチェックし、第三者の目も入れること。また、スペシャリストが各部署に必要。短期間での異動はなくして、仕事に愛着を持って、一市民の気持ちで取り組んで欲しい。
    (意見)
     縦割りの組織ではだめ。チーム方式にして、チームリーダーは一人にして、あとは一丸となって取り組むべき(同様意見他1件)
    (意見)
     職場と職員の仕事量の再検討をすべき。
    (意見)
     事務管理については、「お伺い」が多く、無駄が多い。もっと個人に裁量を与えるべきだろう。
    (市からの回答)
     組織内の分権化(権限移譲)を図るため、部単位での人事や予算編成の仕組みを検討するとともに、戦略的かつ効率的な目標達成に向けた組織のフラット化やプロジェクト・マネージャー制度の導入について検討します。

その他(14件)

  • (意見)
     公共施設で働く公務員の労働条件が、民間の規範になっている面があるので、安易な民間委託はすべきではない。
    (市からの回答)
     市民へのサービスの質を保つためには、一定程度の労働条件の整備は必要であると考えますが、市民の税金を効率的・効果的に活用する観点が第一と考えます。
  • (意見)
     職員の人数削減は、過度の負担にならない程度にすべき。
    業務の見直しと効率化を進め、職員の適正配置を図ります。
    (意見)
     トップダウン方式で物事を進めるならば、PDCAを活用すべき。(同様意見他1件)
    (意見)
     2~3年前ISO9001を取得したと思うが、行政が取得した目的は何か。効果はどうか。
    (意見)
     ISOをやめて新たなPDCAということだが、具体的にはどのように考えているのか。
    (市からの回答)
     PDCAサイクルにより市民の期待とニーズに応えるとともに、業務の効率化や、継続的改善を実践していくため取り組んできた、ISO9001については、認証取得活動は平成15年度をもって終了し、今後はこれまで習得したノウハウを生かしてこれを発展させ総合的な評価システムを構築していきます。
  • (意見)
     行政事務のIT化や、市役所の光熱水費削減をすべき。
    (意見)
     福祉や教育を切り捨てる前に、まず無駄遣いを見直して欲しい。
    (意見)
     地域が努力している半面、行政の努力が不足しているのではないか。
    (意見)
     職員の危機意識が欠けていると感じることがある。
    (市からの回答)
     市役所の運営に係る経費については、職員人件費の削減をはじめ、業務の効率的な執行や環境面にも配慮した光熱水費の削減などに積極的取り組み、職員の意識も高めていきます。
  • (意見)
     以前住んでいた自治体に比べて、窓口の待ち時間が長いと感じた。人の配置が少ないのではないだろうか。
    (市からの回答)
     Speed(迅速)Smile(笑顔)Sincerity(誠実)に基づく窓口サービスの改善と向上に向けて、窓口レイアウト等の整備を含め、取り組んでいきます(事業番号26、27)。
  • (意見)
     横須賀市で、指名入札を一般入札にしたことや、横浜の電子入札などは効果を上げている。その他にもさまざまな自治体の多くの取り組みを参考にしていくべきだろう。
    (市からの回答)
     他市の例も参考としながら、より競争性が発揮され、公平で透明性のある契約システムを構築していきます。電子入札については、他自治体と共同開発中です。
  • (意見)
     市が委託した業者が清掃をやり残していた。委託する以上、きちんと監理監督する業者責任者を配置させないと、無駄な委託費を支払うことになる。
    (市からの回答)
     現在、委託業務の評価の試行に取り組んでいるところです。市民の皆さんからの苦情については、委託業者への指導の徹底を図ります。
  • (意見)
     新たな支え合いのもとでの協働のあり方について考えるとのことだが、どんな内容か。嘱託等と正規職員との均等待遇についてはどう考えているか。労基法や最低賃金法との関係はどう考えているのか。
    (市からの回答)
     小さな市役所をめざしていく中で、市民との協働のさまざまな手法については、市民の皆さんからもぜひいろいろな提案をいただきたいと考えており、自助・共助・公助の精神が息づく中での多様な支え合いの形態を模索していきます。また、嘱託等を含め、職員の労働条件については、地方公務員法や労働基準法、最低賃金法等の労働関係の法律に基づき対応しています。

国や東京都について(6件)

  • (意見)
     多摩ニュータウン計画のその後はどうなったのか。
    (意見)
     国や東京都に対する意見・提案が必要だと思う。
    (意見)
     ニュータウン事業は国家的事業であり、国や東京都・公団からの支援策を引き出すこと。
    (意見)
     ニュータウン計画に対して、市としてどのように関わってきたのかの自己点検や、国や都の撤退に際しどのような注文を行ったのかなど、市の努力内容の説明がないと、問題が明確にならないのではないか。また、公団住宅の高齢者対応や防災対応など、市より公団の方が進んでいると思う。
    (意見)
     国や東京都への働きかけは、ニュータウン問題を抱えている以上、まず一番はじめに記述されるべき。また、市長会での働きかけだけでなく、多摩市独自の問題については、多摩市だけでも働きかけをすべきではないか。
    (意見)
     国や東京都への働きかけとあるが、中身が見えてこない部分がある。どのような具体案があるのか。
    (市からの回答)
     多摩ニュータウンの特殊性への配慮などについては、他の構成市とも連携し、都や公団に対して働きかけを行うとともに、多摩市独自の問題については、市として働きかけをしてきており、今後も行っていきます。また、税源や権限の移譲、地方交付税制度の見直し、都市計画税を充当した施設の維持などについても同様に考えています。

健康・福祉(6件)

  • (意見)
     健康センターの休日等診療は廃止せず、新たに全日の深夜早朝の診療を実施すべきである。(同様意見他2件)
    (市からの回答)
     現在、市内で休日に診療している医院は内科系を中心に13医院あります。その他に市では多摩市医師会の協力により輪番施設1ヶ所、固定施設(健康センター)1ヶ所で午前9時~17時休日診療を行ってきました。しかし、休日に開業している医院も増えてきていることから、固定施設(健康センター)については16年度から廃止するものです。ただし、5月連休及び年末年始については休日診療している医院が少なくなることから輪番施設を2ヶ所にするよう医師会と調整しています。また、現在、平日の19時~10時、休日・祝日の18時~10時は固定施設(健康センター)で多摩市医師会の協力により内科・小児科の応急診療を行っています。本事業については来年度以降も引き続き継続しますが、準夜に比較して深夜早朝は急患利用者も比較的少なく、市として深夜早朝にまで拡大することは考えていません。なお、急患テレフォンセンター等では24時間体制で医療機関の案内を行っています。
  • (意見)
     稲城市立病院と提携してくれると、心強い(多摩市の人も多く利用しているようである)
    (市からの回答)
     希望されている連携の内容がわからないので、正確な答えではないかもしれませんが、基本的にはどこの病院でも利用できます。
  • (意見)
     治療よりも予防が重要となってきている。その点のビジョンを伺いたい。
    (市からの回答)
     ご指摘のとおり、高齢化が進む中で、健康づくりや寝たきり、痴呆等の予防には力を入れていく考えです。市の施策の充実のほか、市民の皆さんと協働して、地域ぐるみでの健康・福祉の推進を図ります。
  • (意見)
     聖ヶ丘地区は無医村となっている。市としてどう考えるか。
    (市からの回答)
     聖ヶ丘地区には聖ヶ丘医院が診療しなくなってから新たな医院が開設されず、市としても大変残念に思っています。しかしながら市として医院を誘致するのは難しいのが現状です。なお、連光寺地区になりますが、聖ヶ丘1丁目に近接して病院があり、外来診療や市の健診等も行っています。

公共施設(13件)

  • (意見)
     公共施設は利用実態をよく調査し、必要性の薄いものは整理すべき。
    (意見)
     過去の箱物行政の後始末は大変だろうが、コストパフォーマンスの検証を行い、廃止をどんどん進めるべきだと思う。
    (意見)
     箱物は今後作るべきではない。
    (意見)
     多摩市はベッドタウンでありながら、パルテノンなど欲張ったものが多いと思う。どう住んで、生活していくかに集中すべきだと思う。
    (市からの回答)
     公共施設等の配置のあり方については、市の将来を展望して、真に必要な施設を大切に長く使用するという観点からも、その考え方を整理していきたいと考えています(事業番号58)。
  • (意見)
     唐木田コミュニティセンターの用地取得や、多摩第一小学校の建て替えは再構築後に先送りすべきである。
    (市からの回答)
     市民参加で進めてきていただいた経緯もあり、特に多摩第一小学校の建て替えは、耐震上や学級増への対応から必要であることから、実施を位置づけています(事業番号50、51)。
  • (意見)
     公共施設は、週1回休んだり、開館時間を短縮したりして、節約はできないのだろうか。
    (意見)
     総合福祉センターはとても立派で、高齢者の交流の場としてありがたいが、入浴可能時間や日数を減らすなどのことは必要だと思う。(市からの回答)
    今後、総合的な評価システムの構築(事業番号193)等を行う中で、市民の皆さんのご意見を伺いながら検討します。
    (意見)
     聖蹟記念館の運営見直しが必要ではないか。(訪れる人がほとんどいない様子だった)
    (市からの回答)
     平成16年度から開館時間等の見直しを行う方向で検討しています。
  • (意見)
     学校統合や施設の整理などで残った施設を、NPOの自主運営などで新たなニーズへの対応に有効活用しても良いのではないか。
    (市からの回答)
     学校跡地施設の活用方針を踏まえ、有効活用をしていきます。
  • (意見)
     パルテノン多摩にいくら経費がかかっているかは知らないが、もっと効率的な管理の仕方があるのではないかとも思うし、本当に必要なものなのかについても、再考した方が良いのではないか。
    (市からの回答)
     プランでは、当面3年間の計画として、16・17年度で約1億円の経費の削減(補助金等の削減)を行うほか、博物館機能の見直しを検討します(事業番号47)。
  • (意見)
     公共施設、特に学校は、節水・節電の意識が足りないのではないか。
    (市からの回答)
     事業番号97に追加した「環境への配慮を総合的に捉えた施策の再構築」の一環として、公共施設の節水・節電等を推進していきます。
  • (意見)
     最近では予算がない中で、道路や学校の補修もなかなか手をつけられないようだが、維持補修には適度に予算配分しないと、結果としてあとの改修に経費がかかってしまう。学校跡地のような貴重な財産を売却するなどして適正な維持管理に予算を回す必要があるのではないか。
    (意見)
     ハコ物をつくる際は、メンテナンスの費用がかからないことを重視すべき。
    (市からの回答)
     公共施設の配置のあり方等について平成16年度中に考え方を整理し、その後、公共施設の延命化・長寿命化に向けた適正な管理計画(ストックマネジメント計画)を平成17年度に策定する予定です(事業番号58、61)。

公立幼稚園について(66件)

子育ての環境として(3件)

  • (意見)
     長い目で見て、歳入を増やすことが一番であり、子育てしやすい環境の整備の主導的なものである市立幼稚園の廃止はどうなのか。
    (市からの回答)
     子育て・子育ちに関する施策は重点施策と位置づけていますが、公立幼稚園1園の存在が、すなわち子育てしやすい環境整備の主導的なものであるとは考えていません。
  • (意見)
     子育て・子育ちに対する多摩市の良い点として、市立幼稚園や保育園は存続させるべきだと思う。
    (市からの回答)
     公立の幼稚園や保育園でなくても、質の高いサービスの提供は可能であると考えており、新たな社会的ニーズに応え、子育て・子育ち支援施策の充実を図る考えです。
  • (意見)
     子どもを多く受け入れず、ゆったりと受け入れてくれる市立幼稚園はかけがいのない存在であり、存続と充実を望む。
    (市からの回答)
     民間でできるものは民間が担い、限られた財源をより必要なところに重点的に配分する、というのがプランの基本的な考え方です。市立幼稚園への評価の高さや実績は認識していますが、子育て・子育ちに関する多様な取り組みが今後も求められていく中で、公平性や効果性の面等からの総合的な判断の中で、市立幼稚園については廃止する方向でプランに位置づけています。廃止後の方向性については、子ども家庭支援センターに再構築する考えです。また、今後、新しい保育・教育の総合的な施策等について研究・検討を行います。

行政の役割として(10件)

  • (意見)
     市立幼稚園を廃止し、全て民間にシフトしたときに、市や教育委員会は民間に対してどれほどの権限を有しているのか疑問。
    (市からの回答)
     民間の幼稚園長会の機能強化など、民間幼稚園と行政との連携を進める考えです。
  • (意見)
     公で保証するのは子育て・子育ち支援であり、市立幼稚園の廃止の提示は疑問。
    (意見)
     市立幼稚園の存続を希望する(幼児教育の大切さが見直されている今こそ、モデル園になりうる公立が必要である。)
    (意見)
     市立幼稚園の廃園は納得できない。公立の存在が子どもに関わることへの市の姿勢の認識につながり、市にとって大きな意味を持っている。
    (意見)
     市立幼稚園の廃止問題というのは、多摩市は子育て全般については、重要と思っているなかで「幼児教育」については、手をひくということなのか。
    (意見)
     幼児教育を自治体の責任で行うことは重要であり公立幼稚園は必要。
    (意見)
     「市立幼稚園を廃止し」は削除し、幼稚園(私立・市立)のあり方の検討に変更すべき。幼児教育から市は撤退すべきではない。
    (市からの回答)
     子育て・子育ちに関する多様な取り組みが今後も求められていく中で、公平性や効果性の面等からの総合的な判断の中で、市立幼稚園については廃止する方向でプランに位置づけています。廃止後の方向性については、子ども家庭支援センターに再構築する考えです。市立幼稚園を廃園すると、子育て・子育ち支援や幼児教育に対する行政の責任を果たせないとは考えていません。公立、私立に関わらず、保育の質の確保等について総合的に考えていくのが行政の役割であると考えています。子育て・子育ちに関する施策はプランの中で重点施策として位置づけており、今後、新しい保育・教育の総合的な施策等についても研究・検討を行い、市としても力を入れて取り組んでいきます。
  • (意見)
     私立幼稚園は子どもが少なくなれば廃園してしまう。将来多摩市に幼稚園がなくなってしまったらどうするのか。
    (市からの回答)
     社会状況の変化により、新たな事情が生じれば、将来にわたり公立幼稚園の存在を否定するものではありませんが、そうした推測を根拠に公立幼稚園を存続させるとの判断はしない考えです。
  • (意見)
     今後高齢化が進む中でいろいろな世代を取り込む必要があると思う。このまま過疎のまちとなって良いのか。市立幼稚園を廃園し、今後どんなまちを創ろうとしているのか。
    (市からの回答)
     高齢化が進むことで、多摩市は、高齢者の力を生かしたモデル都市ともなれる力を秘めていると考えており、過疎ではなく高齢者の力は活力であると認識しています。若い世代に住んでいただける施策は住宅政策をはじめ実施しつつありますが、高齢化が急速に進展する多摩市の特性を前向きにとらえたまちづくりを進めていきます。
  • (意見)
     人材の育成は生まれた時から始まっており、公立幼稚園の役割があり、教育を受ける権利がある。経済的状況から入園している人もいる。現在のような社会的状況だからこそ公立幼稚園の存在意義がある。
    (市からの回答)
     都内26市では、公立幼稚園がある自治体が少ない中で、公立幼稚園がないと教育を受ける権利が侵されるとは考えていません。また、経済的負担の問題は、公立・私立に関わらず、負担のあり方として論議すべき問題であり、また、幼稚園保護者への補助金等の関係から、所得階層によっては公立よりも私立の方が保護者負担が低い場合もあります。したがって公立幼稚園の存続とは別の問題であると考えています。

子ども家庭支援センターとの関係(17件)

  • (意見)
     子ども家庭支援センターの設立意義はよくわかるが、市立幼稚園跡地は、バス停からも遠く、駅からも小さい子どもが歩ける距離ではない。また、駐車場もないし、園庭を潰してつくるのはもったいない(同様意見他2件)
    (意見)
     子ども家庭支援センターのことが具体化されていない段階での、市立幼稚園の廃止は納得できない。(同様意見他1件)
    (意見)
     子ども家庭支援センターとはどのようなものなのか。また需要は。(同様意見他2件)
    (市からの回答)
     子ども家庭支援センター設置検討委員会から中間報告をいただいた中では、総合相談・センター機能、教育・保健・医療・福祉のネットワークの要としてのコーディネート機能など、子育て支援の専門的な中核機関としての位置づけと内容が提案されています。各種調査結果等から、潜在的なニーズも含めて市民のニーズは高いと考えています。また、市立幼稚園の跡地を活用することについては、土地の寄贈を受けた過去の経緯や、地域とのつながりもあり、子ども家庭支援センターの設置場所としてはふさわしいと考えています。
  • (意見)
     市立幼稚園は、地域にも門を開き、十分に子ども家庭支援センターの役割を果たしており、なくすことは市の損失になると思う。
    (意見)
     市立幼稚園をなくすのは簡単だが、再び立ち上げるのは大変であり、子ども家庭支援センターと併設にしてほしい(同様意見他4件)
    (意見)
     幼稚園の廃止についてどんな議論があったのか。なぜ初めに廃園が先にありきなのか。幼稚園廃園は撤回すべき。
    (意見)
     廃止の理由は何か。財政的問題か、子ども家庭支援センターの設置のために職員が必要なのか、なぜ併設ではだめなのか、理由を聞かせてほしい。
    (意見)
     17年度での市立幼稚園の廃園は納得できない。(教育について、市民が行政に頼るのは仕方がないと思う。また、子ども家庭支援センターは大切だと思うが、それはそれ独自で話を進めるべき問題。
    (市からの回答)
     民間でできるものは民間が担い、限られた財源をより必要なところに重点的に配分する、というのがプランの基本的な考え方であり、子育て・子育ちに関する多様な取り組みが今後も求められていく中で、公平性や効果性の面等からの総合的な判断の中で、市立幼稚園については廃止の方向で位置づけています。したがって、子ども家庭支援センターと市立幼稚園の併設は考えていません。

時期(タイミング)などについて(19件)

  • (意見)
     幼稚園の廃止は、あまりにも急で、短絡的。せめて入園手続き前に説明すべきではないか。(私立の入園手続きも終わっている状況)
    (意見)
     16年度の園児募集後に、市立幼稚園の廃園を出すというのは、納得できない。
    (意見)
     市立幼稚園が17年度に廃止することを知らされたのはつい先日であり、来年度単学年となることを知らされないまま入園手続きが為されたことについての市の考えは。市民のライフプランを考慮し数年間の余裕をもって示すべき。なぜ17年度廃止でなければならないのか。
    (意見)
     市立幼稚園の廃止について、なぜ突然に廃止なのかの説明がないと納得できない。
    (意見)
     市立幼稚園の17年度廃止は、事前の説明もなく納得できない。
    (意見)
     市立幼稚園の突然の廃園は、親としての教育の場の選択に影響を及ぼす。時期を見て、これが最後の募集だという通告をしてから廃園にすべきなのではないか。
    (意見)
     16年度入園予定。決定後に今回の話を聞いた。考え方を確認したい。
    (意見)
     市立幼稚園の17年度廃園には反対である。(廃園するとしても、市立なら2年、私立なら3年保育を考えるので、最低2年は必要)
    (意見)
     市立幼稚園の17年度廃止は納得できない(道路や橋とはちがう、教育機関であり、通う子ども達や入るのを楽しみにしている子ども達がいる)
    (意見)
     市立幼稚園の17年度廃園はやめてほしい。(もっと父母や地域の声を聞き、慎重に対応して欲しい)
    (意見)
     市立幼稚園の問題には、慎重な対応を望む。
    (意見)
     幼稚園廃止がなぜ2年後なのか。
    (意見)
     なぜこんなに急に17年度廃止としたのか。
    (意見)
     なぜここで急に廃止するのか。
    (意見)
     幼稚園の廃園について、教育委員会からの説明はあったが、「なぜこのように突然に廃園にするのか」という根本的な部分がまだわからない。
    (意見)
     市立幼稚園の廃園の説明として、16年度の定員割れのことが言われているが、これには先行きの不透明感やその年の子供が全国的に少ないという理由があり、納得できない。また、子育て支援検討市民懇談会の報告を加味すべき。
    (意見)
     廃園の理由に、定員割れの説明があったが、教育委員会の方に原因をどのように考えているか尋ねたところ、「8月に出た白書に"廃園"という言葉が出たことだと思う。」との話しがあった。私たちもそのように思っており、定員割れを理由とすることに納得がいかない。
    (市からの回答)
     多摩幼稚園の16年度園児募集の結果、4歳児募集60人に対し応募が44名と大きく定員を割り込む状況が明らかになり、昨年公表した行財政診断白書の中で多摩幼稚園について「廃止の方向で検討」と提示された影響が大きいと推察されることから、こうした不安定な状況を長く続けることは適切ではないと判断し、また、子育て支援検討市民懇談会の議論や市内の私立幼稚園の定員枠状況等を見極めた上で、多摩幼稚園は17年度いっぱいで廃止する方向を12月に公表したプランの素案で提示し、保護者の皆さんにも説明させていただいた、という経緯です。
  • (意見)
     市立幼稚園の存続については、子育て支援検討市民懇談会などでも検討に時間を要するという意見になっていたと思うのに、来年度募集を済ませた後で急に廃止を打ち出すのは、公共の教育機関としての役割を果たしていないのではないか。
    (意見)
     幼稚園については、子育て支援検討市民懇談会では結論が出ていないのになぜ廃園なのか。また、今回の募集の際にも、廃園になるとの説明はなく、応募した親達は年長になると年少がいない状況になることを知らなかった。幼児教育の質を考えたときに、市立幼稚園は、幼児教育の場のモデルともなるものでもある。安心して子育てできる環境が、これから子育てをする世代を呼び込むためにも、重要であり、もっと魅力ある形で残していく方向についても考えて欲しい。
    (市からの回答)
     公立・私立という提供主体に関わらず、行政は、サービスの質を保つことが役割であるということが、子育て支援検討市民懇談会から示された考え方であると認識しています。単学年となることについては、カリキュラムの工夫等に十分配慮していきます。

説明を求める意見(9件)

  • (意見)
     市立幼稚園の廃止については、もっと納得のいく説明をして欲しい。
    (意見)
     住みよいまち、子育てしやすいまちといいつつ、市立幼稚園を廃止するというのは、納得できない。(保護者に対して市長から説明があってよいのではないか。)
    (意見)
     どういう根拠で幼稚園を廃止するのか説明してしかるべき。12月に教育委員会から説明があったが、その説明はなかった。なぜ説明できる市長が来なかったのか。また、青少年犯罪の話があったが、根本的にはやってはいけないことを教える、幼児教育が重要である。子育てにあたっての選択肢を増やすべきなのに、減らすのは矛盾しているのではないか。
    (意見)
     公立と私立ではかかるお金もまったく違う。子育て支援を掲げるのなら、募集時には廃止について何の知らせもなかった。期間が短すぎ不信感が募っている。教育委員会の説明では決めるのは市長とのこと。納得いく説明を聞きたい。
    (意見)
     根拠本位の原則に基づき、公立幼稚園の廃止について保護者に直接説明してほしい。教育委員会での説明では、ここまでしか話せないという前置きつきの説明だったので、よくわかる人がきちんと説明してほしい。
    (意見)
     入園希望の願書を出した段階では3年間は運営するとの話だった。その後の教育委員会での説明では、これまで廃園に反対してきたがここでそうした方向が出たので、市長説明会で意見を述べてほしいとのことであった。保護者だけを対象に責任者が説明してほしい。
    (意見)
     突然の幼稚園の廃止は納得できない。17年度いっぱいで廃止ということならば、その年の子ども達は上下関係を知らずに、過ごすこととなる。財政問題だけで、幼児教育を切り捨てるのは問題であり、市長から幼稚園に説明して欲しい。また、市民との協働を掲げているなかでのこの進め方は疑問である。
    (市からの回答)
     年末年始の再構築プランについての市長説明会終了後、1月28日に、市立幼稚園の保護者の皆さんを対象とした市長説明会を別途開催しました。
  • (意見)
     定員割れの話しがあるが、「マンションブームとミレニアムベビーで幼稚園狭き門」との新聞記事があった。多摩市も同様と思う。市立幼稚園の廃止に反対。
    (意見)
     ミレニアムベビーの子どもが幼稚園に入れないとの新聞記事があった。一時的な子どもの増加も考えた廃止なのか。
    (市からの回答)
     いわゆる「ミレニアムベビー」の問題が報道等でもとりあげられていますが、多摩市の場合、2000年生まれの全児童数は1999年生まれに比べて40人強の増加と見込まれることから、現在の私立幼稚園の定員内で受け入れ可能であると考えています。

選択肢として(3件)

  • (意見)
     幼稚園は高校・大学と同じ、個人で選ぶものであり、受け皿があるから入れるというものではないことを忘れないでほしい。
    (意見)
     市立幼稚園の廃止には反対である。(教育委員会に沿った教育を進め、多くの市民の望む選択肢でもあり、小中学校との連携などもあり、子育て支援の広場的存在である)
    (意見)
     幼児教育の選択肢を残して欲しい。
    (市からの回答)
     民間でできるものは民間が担い、限られた財源をより必要なところに重点的に配分する、というのがプランの基本的な考え方であり、子育て・子育ちに関する多様な取り組みが今後も求められていく中で、公平性や効果性の面等からの総合的な判断の中で、市立幼稚園については廃止の方向で位置づけています。

保育料等について(2件)

  • (意見)
     市立幼稚園は残すべき(民間の方がニーズへの対応はできるかもしれないが、高額な金額がかかる。お金をかけずに高度な幼児教育を受けたいと思ってはいけないのか。)
    (意見)
     市立幼稚園は、私立に近い保育料で続けてはどうか。
    (市からの回答)
     経済的負担の問題は、公立・私立に関わらず、負担のあり方として議論すべき問題であり、また、幼稚園保護者への補助金等の関係から、所得階層によっては公立よりも私立の方が保護者負担が低い場合もあります。したがって、公立幼稚園の存続とは別の問題であると考えています。

その他(3件)

  • (意見)
     説明会で市立幼稚園の廃園を言い切っているが、「素案」は決定事項なのか?(市民の意見や提案は受けないのか)
    (市からの回答)
     市立幼稚園の廃止と、子ども家庭支援センターへの再構築の方向性をプランの素案で提示させていただき、その考え方を市長説明会で説明させていただきました。この間、市立幼稚園の保護者の皆さんを中心に多くのご意見をいただきましたが、それらも踏まえ、市総体としての総合的な判断をし、新しい保育・教育の総合的な施策等について研究・検討を行う旨をプランに加え、一方、市立幼稚園については平成17年度いっぱいで廃止する方向でプランを策定しました。
  • (意見)
     多摩幼稚園がなくなることによって、どの位の経費が浮くのか。
    (意見)
     市立幼稚園廃止の財政的メリットは良くわからない。
    (市からの回答)
     市立幼稚園に係る行政コストは、職員人件費を含めて約9,300万円(13年度決算)です。職員人件費を除く15年度予算額は約2千万円弱です。ただし、財政的観点のみから市立幼稚園を廃止するわけではありません。

外郭団体について(2件)

  • (意見)
     多摩都市モノレールへの貸付金の返還計画を明示すべきである。
    (市からの回答)
     返還計画については関係団体と協議中です。
  • (意見)
     高齢化を前に、社会福祉協議会は、市民=会員という感覚を育て会費を集める仕組みを工夫する必要がある。
    (市からの回答)
     社会福祉協議会の事業及び体制の見直し検討(16年度。事業番号48)の中で、ご意見を含めた検討を社会福祉協議会とともに進めます。

使用料について(7件)

  • (意見)
     関戸公民館のギャラリーを使ったが、あの素晴らしいスペースが無料というのは驚き。使用に応じた光熱水費はとってもよいのではないか。
    (意見)
     全ての公共施設利用が無料である必要はない。(公共施設の充実がコミュニティ・ビジネスを圧迫している部分もあると思う。本当に公共でなければできないサービスを選択して欲しいなど)
    (意見)
     公共施設はすべて有料にすべきではないか。(利用者の相応の負担はやむを得ない)
    (意見)
     コミュニティセンターの利用もほとんどが無料だが、負担すべきものは負担するように見直しするべきではないか。
    (意見)
     委託料の金額や件数が増えているのではないか。市の老人福祉センターの入浴について13,000人位が利用しているようだが、数百円の利用料を徴収してはどうか。
    (意見)
     公共施設の使用料負担を望む。
    (意見)
     家庭菜園を利用しているが、使用料の増額はやむをえないのかと思うが、使用者の意見も聞いて欲しい。
    (市からの回答)
     公共施設の使用料や、税を財源とする行政サービスについても、受益と負担の関係を考慮しながら、適正な利用者負担を検討していきます(事業番号111)。

市議会関係(11件)

  • (意見)
     市議団の考えや、議員による提案は組み込まれているのか。
    (意見)
     議員歳費はボランティア的水準に下げるべき。
    (意見)
     市議の報酬や定数などは削減すべき。(同様意見他7件)
    (意見)
     議会費については、近隣自治体でも、議会・議員に対して仕組みの是正等を要請していることを斟酌し、二元代表制だからこそ市長自ら働きかけると共に、議会・議員も市民代表として率先して取り組み、痛みを分かち合って欲しい。
    (市からの回答)
     議会の全員協議会等で説明し、ご意見をいただいています。議員歳費等については、二元代表制のもとでは、議会自身で判断・決定していただくことになります。皆さんのご意見は議会に伝えています。

説明会について(4件)

  • (意見)
     12回の説明会の出席者数を知りたい。
    (市からの回答)
     12回の説明会に、256名の方にご参加いただきました。
  • (意見)
     市内には、福祉系NPO団体が育ってきているので、説明に具体的な例を示すと良いのではないか。
    (市からの回答)
     ご意見ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。
  • (意見)
     サラリーマンが参加できるように説明会等は土曜日、日曜日の開催を増やしてほしい。
    (市からの回答)
     地域のコミュニティセンター等では、平日昼間の時間帯の方が、参加者が多い状況です。昨年末からの市長説明会では、12回の説明会のうち、土曜日、日曜日の昼間を3回、平日夜間の駅前会場での開催を2回組み入れています。
  • (意見)
     説明会をもっと開催してほしい。
    (市からの回答)
     機会を捉えて実施しています。

補助金について(8件)

  • (意見)
     既得権に縛られず、補助金削減に徹底的に取り組むこと(同様意見他2件)
    (意見)
     補助金交付後の監査が緩いと思う。報告書を鵜呑みにせず、厳しく実態をチェックし無駄をなくすこと。
    (意見)
     補助金交付システムは、プランの通り実行してほしい。
    (意見)
     補助金の全面的な見直しをお願いするとともに、ただ出すだけでなく、適切なフォローや、指導が必要。
    (意見)
     一律の補助金カットはよくない。
    (意見)
     実勢価格は30年前の販売当時に近いものとなっているが、固定資産税はこの5年間で、2,100円下がっただけだ。にもかかわらず補助金(自治会や地域への)は1割5分、2割とカットされていくのは矛盾を感じる。
    (市からの回答)
     補助金交付に関しては、定期的な検証のほか、交付期限の設定、経過年数による自動的な見直し、説明責任の徹底などの重要性が指摘されています。それらの指摘なども踏まえ、公募制の導入による、市民に開かれた視点から交付の適正性が担保される仕組みや、第三者機関による評価の仕組みなどを取り入れた、新たな補助金交付システムを構築します。(事業番号166、167)

個別項目(80件)

学童クラブ(11件)

  • (意見)
     学童クラブなど公共性の高い事業の民間委託で起こりうるリスクなどを念頭において検討して欲しい。(同様意見他1件)
    (意見)
     学童クラブの民営化は、継続的に安定したサービスの提供ができるのか疑問であり反対である。(同様意見他6件)
    (意見)
     学童クラブの民間委託は、評価できる。さらに児童館もセットで委託した方が合理的。
    (意見)
     プランの読み方として、学童クラブについては、18年度の「一部実施」とは、民間委託の一部実施なのか。
    (市からの回答)
     学童クラブについては、公設民営を想定した、運営の民間(保育所や幼稚園運営法人やNPO、企業等)への委託(指定管理者制度の導入を含む)を含めた検討を行い、より利用者のニーズに即した事業展開を図っていきたいと考えています。18年度の「一部実施」とは、検討結果の実施を行っていくということです。また、児童館も含めた民間委託については今後の検討課題とさせていただきます。

学校・給食センター等(15件)

  • (意見)
     学校数の見直しは、学校選択制度を取り入れて年数が浅い中では、父母や子どもの意見を取り入れて欲しい。
    (意見)
     小規模校があっても良いのではないか。地域の学校を最大限活用すべき。
    (意見)
     学校の自由選択制については、遠距離通学のリスクなどを考慮してほしい。
    (市からの回答)
     平成15年5月から、教育委員会において、単学級のことなど、子ども達の学ぶ環境を総合的に考慮し、学校の一定規模や適正な配置を検討しているところであり、その結果を尊重していきたいと考えています。
  • (意見)
     池田小学校の事件があるが、学校の防犯対策が必要。
    (意見)
     学校の不審者進入対策として、監視ボランティアの活用をしてはどうか。
    (市からの回答)
     子ども110番や防犯ベルの貸与など、市としての安全対策を講じると共に、通学の際の見守りやパトロールなど、地域の皆さんの協力も得ながら、子ども達の安全の確保に努めたいと考えています。
  • (意見)
     多摩第一小学校建て替えの早期実現を望む。
    (意見)
     多摩第一小学校はなぜ改修ではなく建て替えなのか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     プランでは平成17・18年度で実施設計、19年度から工事予定としています。建物の耐震および耐力度、学級数の増加等から改修は困難な状況です。
  • (意見)
     若い人を教職につかせて、学校の活性化をしてほしい
    (市からの回答)
     平成16年度から、新規事業として、大学生などを小中学校に派遣する、学生教育ボランティア事業を実施します。また、教員の補助として、教職志望の方などをピアティーチャーとして登用し、活性化を図っています。
  • (意見)
     旧南永山小学校跡地の売却問題などもいわれているが、母校は精神的拠り所であることを考慮して欲しい。一度手放したらどうしようもなくなる。
    (意見)
     廃校施設を利用しているが、売却する予定があるのか。また、学校跡地の利用にはできるだけ民間の力を活用すべき。
    (意見)
     空いた学校等をどのように、使用・運用していくのか。
    (市からの回答)
     公共施設として再活用・転用のほか、民間の力の活用、資産運用などに有効活用していきたいと考えています。
  • (意見)
     給食センター3ヶ所で10.5億円ほどの支出を、民間に移し、コストダウンを図れないか。
    (意見)
     給食センターの人件費については、生徒数の減少に見合った削減をすべきである。(O157への対応や、給食メニューの改善等だけでは、削減できない理由にはならないのではないか)
    (意見)
     給食センターは統合化ではなく、地域ごとの共同調理方式とした方がよい。
    (市からの回答)
     給食センターに関しては、正規職員を退職不補充とし、臨時職員の活用等によりコストの削減に努めてきました。引き続き臨時職員へのシフトを進めるとともに、調理業務の民間委託や建物の統合化など効率的な運営を検討します。地域ごとの共同調理方式は、現在のところ考えていません。

コミュニティセンター・集会所など(16件)

  • (意見)
     コミュニティセンターが多すぎる。また、手続きがわずらわしいし、維持費もかかっているようである。
    (意見)
     コミュニティセンターの風呂は、徒歩で通える、ごく限られた人しか利用できないのではないか。コストを考えたとき、市民全員に風呂代を出した方が、良いのではないか。
    (意見)
     コミュニティセンターは各地域での催しに、便利かと思うが、サークル活動などは、他地域から人が集まってくるので、駐車場が少なく不便である。このような状況でどの程度利用があるのか。
    (意見)
     コミュニティセンター運営協議会への助成金をカットするのであれば、自主財源の確保などに配慮があってしかるべきではないか。
    (意見)
     コミュニティセンターの運営は個性や地域性を鑑み、それぞれの自主性に任せても良いのではないか。すべてのコミセンが横ならびに画一的である必要はないと思う。(同様意見他4件)
    (市からの回答)
     市民の主体的な活動によるコミュニティの拠点地域としての設置目的に鑑み、運営については、地域の住民により組織される運営協議会の自主性を反映できるような仕組みにしていきたいと考えています。なお、年間利用者数は、コミュニティルーム・シルバーサロン合わせて、のべ35万人(14年度)となっています。
  • (意見)
     唐木田コミュニティセンター建設については、今までのような贅沢な費用を投入しないほうが良い。
    (市からの回答)
     今後、市民参加で進めていくなかで十分検討します。
  • (意見)
     多摩センター地区市民ホールの閉鎖の理由を知りたい。
    (意見)
     多摩センター地区市民ホールの存続をお願いしたい。(同様意見他2件)
    (意見)
     多摩センター地区市民ホールの閉鎖にはもう少し、時間が欲しい。(有料化をして維持できないか)
    (市からの回答)
     所有者との賃貸借契約が満了することに伴い、類似施設が充足している現状を踏まえ、費用対効果等の面から廃止することとしました。
  • (意見)
     分譲住宅集会所は、日ごろ利用が少ないが、例えば冠婚葬祭の際の、簡易宿泊所として利用できるようになれば、住民にも好都合になるのではないか。
    (市からの回答)
     それぞれの管理組合でも、組合員で十分協議すべき問題です。市でも、機会を見て、所有者である各管理組合に、ご意見としてお伝えします。

ひまわり教室(4件)

  • (意見)
     障がい児の母親として、(1)医師、心理相談員、指導員によるより専門的な療育、(2)親のカウンセリング、(3)幼稚園・保育園等に移った後の指導、(4)幼稚園・保育園との連携を望む。
    (意見)
     ひまわり教室の充実はわかるが、急激な変化や、有料になるなどすると家庭の財政も厳しい。親や子どもに負担がかからないような形での再構築をしてほしい。
    (意見)
     学校に入学する前の微妙な時期に、ひまわり教室とその先生達にとても助けられた。厳しい財政状況はわかるが、そのままにして残して欲しい。
    (意見)
     ひまわり教室の「より効果的な事業展開」とは、具体的にどのようなことなのか。
    (市からの回答)
     ひまわり教室については、早期発見・早期療育の必要性を十分認識した上で、より専門的な療育等が行えるよう、機能や役割を再検証します。また、16年度に、障がい者のニーズを把握するための実態調査を行い、障がい者施策を再構築する考えです。

保育園(12件)

  • (意見)
     民間保育園への補助金削減に反対である。(同様意見他2件)
    (意見)
     民間保育園への補助金を、弾力的な運営を可能にする包括化するというが、総額が削減されれば、保育の質や体制に影響がでるので反対である。(同様意見他1件)
    (意見)
     白書への意見や、陳情が採択されたにもかかわらず、なぜ民間保育所への補助金の削減するのか。(同様意見他1件)
    (意見)
     民間保育園は、どこも父母のニーズに応える保育を実践しているし、子ども家庭支援センターを中心とした地域での支援などもできる。補助金の削減は再考してほしい。(同様意見他2件)
    (意見)
     保育園の待機児が多い。幼稚園の中で時間外保育をしてもらうなど、保育園に入れない子どもの対策をとってほしい。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     民間保育園への補助金については、個別の枠をなくし、包括化することで、各園の主体性に応じて、より必要な部分に補助金を活用できるようにするものです。なお、待機児の問題については、多摩センター駅周辺に新たに100人規模の保育園が開設されるよう、支援を行い、その解消を図っていきたいと考えています。

図書館・やまばと号など(7件)

  • (意見)
     図書館は必要なのか。資料館が1箇所あれば良いのではないか。
    (市からの回答)
     公共施設の配置のあり方の中で、検討していきたいと考えています。
  • (意見)
     第四次総合計画にもある、中央図書館機能を備えた総合的な生涯学習施設は、これから市民との協働を進めていく上で必要な機能だと思う。特に多摩センターより西の地区には公民館もない。これからの夢という意味でも、多摩センターの活性化のためにも是非プランの中で示して欲しい。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     中央図書館機能を備えた総合的な生涯学習施設については、第四次総合計画の更新(18年度から。16年度から検討開始)の中で検討していきたいと考えています。
  • (意見)
     やまばと号については、豊ヶ丘より西には、図書館がない。唐木田の建設が延期になる中では、16年度中の廃止というのは延ばせないものか。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     総合福祉センターなどでの団体貸出で対応していきたいと考えています。
  • (意見)
     図書費がだいぶ引き下げられているようだが、今後の見通しはどうなのか。
    (市からの回答)
     図書費については一定の確保は必要だと考えています。人件費やシステムにも費用がかかっていることもご理解ください。
  • (意見)
     図書館の利用を他市の人にまで広げないで欲しい。(納税者である市民が利用したくてもできない面がある)
    (市からの回答)
     「相互」利用ということで、多摩市の方が日野市、稲城市の図書館を使用することができるようになったという点についてもご理解ください。

その他(15件)

  • (意見)
     ごみの有料化はやむを得ないと思う。
    (市からの回答)
     ごみの減量と資源化等にさらに取り組むとともに、有料化についても現在審議会において検討をいただいており、その結果を踏まえて検討します。
  • (意見)
     今後もごみの減量を推進して欲しい。
    (市からの回答)
     環境負荷、ごみ処理コスト等の面から、ごみ処理・再利用についても施策の再構築を図ります。
  • (意見)
     ごみ収集・処理について全面的に民間に任せるべきだ。
    (市からの回答)
     今後も、収集運搬業務など、民間ができる部分については、民間に委ねていく考えです。
  • (意見)
     歳入確保の面だけでなく、環境面からもポイ捨て禁止条例(罰金)の制定を検討して欲しい。
    (市からの回答)
     今後の検討課題とさせていただきます。平成16年度には実態把握のため「街美化実態調査」を行います。
  • (意見)
     緑の維持にお金がかかるということだが、やり方次第ではもっとボランティアなどが活用できるのではないか。
    (意見)
     ボランティアが公園を清掃している一方で、市の委託や補助でやっているところもある。こうしたすべてのものを見直し公平に取り扱って欲しい。
    (意見)
     緑の保全の手を抜くことなく、元気な高齢者などに芝刈りなどに参加してもらえるような、手法を考える必要がある。(同様意見他1件)
    (市からの回答)
     多摩グリーンボランティア制度(プランP53参照)をさらに広げていくほか、公園や街路樹等の管理に、アダプト(里親)制度等、市民協働の手法を積極的に取り入れていきます(事業番号157)。
  • (意見)
     福祉センターの送迎バスは、利用者も少なく、またシルバーパスと利用者が重なっている部分があるように思われる。一般のバス路線を変更してもらうなどして、解決してはどうか。
    (市からの回答)
     ご意見を踏まえ今後検討させていただきます。
  • (意見)
     食事サービスは、もう少し質素でもいいから、回数を増やすなどして充実してほしい。
    (市からの回答)
     市が実施する配食サービスについては、調理が困難な在宅高齢者を対象に、段階的に回数を充実していきたいと考えています。また、会食会などのサービスについては、社会福祉協議会が行うサロン活動等と連携して実施していきます。
  • (意見)
     自分は77歳になるが、長寿を祝う会は廃止して、そのお金を高齢者施策その他に活用すべきだと考える。
    (市からの回答)
     高齢者施策については、再構築プランにおいても重点取り組みに位置づけています。その中で、長寿を祝う会については、市民主体型の実施方式を取り入れたいと考えています(事業番号172)。
  • (意見)
     朝顔市に補助金が出ていると知り驚いた。(農家の支援=朝顔というのはピンとこない)
    (市からの回答)
     ふるさと多摩夏まつりについては、都市農業の振興のため、朝顔市を中心とした農のイベントとしていきたいと考えています(事業番号151)。
  • (意見)
     財産としての土地を活性するため、企業の社宅ごと誘致してくるなど考えるべき。
    (市からの回答)
     企業誘致の一つの観点として、実際のニーズを見極めながら、検討したいと考えます。また、ご指摘のような考え方から、多摩センター駅北側の土地利用計画を見直し、一部住機能を取り入れた開発となっています。
  • (意見)
     未処分地など将来設計ができにくいとは思うが、その見通しをはっきりしないと案も不十分になる。
    (意見)
     未利用地利用促進については、住環境への配慮など、処分後に何に使われるのかという点から働きかけて欲しい。
    (市からの回答)
     東京都や都市基盤整備公団と連携しながら、未利用地活用を図り、企業立地や人口増などに取り組んでいきたいと考えています。

その他の提案・意見(17件)

  • (意見)
     墓地の開発・運営をしてはどうか(都の墓地は毎年4~50倍)
    (市からの回答)
     現在のところ考えていません。
  • (意見)
     少なくとも50万都市を目指して、大型合併を進め、効率的な行政を望む。
    (市からの回答)
     本市の人口規模は、市民に身近なサービス提供等の面から適切であると考えており、現在のところ他市との合併は考えていません。
  • (意見)
     新しい公共の絆を強める手段として、「地域通貨」を使えるシステムにしてはどうか。(万能ではないが、高齢者の能力を引き出す道具にもなる。)
    (市からの回答)
     地域通貨については研究すべき課題と認識していますが、現時点では、民(市民やNPO)の主導で進められることが適切であると考えています。行政からの支援や協働については、今後の検討課題とさせていただきます。
  • (意見)
     市営カジノの設立などを提案する。
    (市からの回答)
     現在のところ考えていません。
  • (意見)
     親の家を訪ねたくても、駐車場がないので頻繁に訪ねられない。公的な駐車場を作って欲しい。
    (市からの回答)
     行政が全てを税で解決するには、高い税負担が必要になります。基本的には自助・共助で対応していただきたいと考えます。
  • (意見)
     市民の安全・安心の確保の観点から、具体的な相談事例に基づく「事例研究会」の設立を支援することを提案する。
    (市からの回答)
     今後の検討課題とさせていただきます。
  • (意見)
     他の自治体の良い例を参考にしつつ、改革の決意をしっかりともち、競争原理の導入、民の活用、政策評価、組織改革などをすすめ、多摩市の構造改革を行うことを提案する。
    (市からの回答)
     そのように考えています。
  • (意見)
     集会施設の併合や、橋りょうの削減、たま広報を単色刷りにすることや、同一世帯への別々の郵送をなくすことや、シルバーパスの利用者負担の増額などを提案する。
    (市からの回答)
     今後事業を進める中でご意見を踏まえて検討します。
  • (意見)
     切捨てよりも、衣・食・住・職・遊を備えた地域完結型の都市をつくり、地域循環型の社会を構築することを提案する。
    (市からの回答)
     住み、働き、学び、遊ぶなど多様な機能を備えた自立的な都市を目指してきておりますが、18年度からの総合計画更新に向けた、16年度からの検討作業の中で、ご意見を踏まえてさらに検討します。
  • (意見)
     業務核都市構想はやめること。
    (市からの回答)
     業務核都市は、都市圏に集中している諸機能を再配置する際の受け皿であると同時に、多摩地域の拠点として、個性的で魅力のある都市を作る事を目的に、計画されるものです。市では、地域の活性化のために活用すべき国の制度と考えています。
  • (意見)
     職員数の削減の強化・スピードアップ(5年間で1/3削減)や、出張所の土曜日、日曜日祝日の業務拡充、文化振興財団への補助金の削減や機能の見直しなどを提案する。
    (市からの回答)
     職員数の削減については、市民サービスが低下しないよう、現在のところ10年間で1年4月の削減を計画しています。その他のご意見については、プランでもそのような方向で位置づけています。
  • (意見)
     ニュータウンだけでなく、道路・公園の整備は市全体でやってほしい。
    (市からの回答)
     これまでのような右肩あがりの税収を前提とした整備は困難ですが、市全体バランスや地域の状況、財政状況などを踏まえながら、必要な基盤整備については取り組んでいきます。
  • (意見)
     NPOの導入は、まずNPOを本質的に分析してから行うべき。
    (市からの回答)
     本市では、平成14年4月に「多摩市NPO協働事業推進マニュアル」を策定して、非営利活動団体との協働の基本的考え方、具体的な事業の選定基準、決定方法、発注・契約等の事務処理について、具体的な手続の方法を定めており、これに基づき協働事業を実施しています。
  • (意見)
     介護保険について今後、負担料が多くなるのではないか。26市中の位置づけは。今後の負担料の推移は。
    (市からの回答)
     26市中では、中位程度の保険料水準です。高齢化の進展にともない保険料負担は上昇することが予測され、健康づくりなど寝たきり予防を進めることが重要であると認識しています。
  • (意見)
     広域行政、市町村合併を思い切って行うことが必要ではないか。都市再生に係る政策についても、国はそうした方向性を前提に考えているのではないか。
    (市からの回答)
     図書館の共同利用等の広域行政の推進は今後も進めていきますが、市町村合併については現在のところ考えていません。後段のご指摘については、特にそのようなことはないかと考えます。
  • (意見)
     税の均等割を上げるという動きが国全体の中であるようだが、こうした機会を捉えて、福祉特区などで税の増加分を福祉活動に充てるなど、税制と政策を結びつけていく取り組みが必要ではないか。
    (市からの回答)
     今後の検討課題とさせていただきます。
  • (意見)
     高齢化率を考えると、市税歳入の推計見込みが甘い。滞納の解消。罰則の検討。市議会議員歳費は"0円"とする。議会開催は土曜日、日曜日と夜間とし、出席したときに1万円か5千円の報酬とで十分。職員の人事考課導入。成績主義により減給も実施する。本プランは自然減ではないのか、政策的に職員数の2割減を。職員は全て多摩市民とする。外郭団体は全て民営化し、補助金は"0円"とする。
    (市からの回答)
     職員の人事考課については16年度から試行する予定です(事業番号18)。その他のご意見については今後の検討課題とさせていただきます。

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