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市民税・都民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の延長・拡充

[2014年11月17日]

ID:623

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(1)改正内容

住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)の適用対象となる居住開始期限が、平成25年12月31日から平成29年12月31日まで延長されました。また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住の用に供した場合、控除限度額が拡充されます。今回の改正内容は平成27年度市民税・都民税(平成26年分の所得税)から適用されます。

(2)変更点

  • 改正前
     居住開始年月日が平成25年12月31日まで
     控除限度額は所得税の課税総所得金額等×5%(最大97,500円)
  • 改正後1
     居住開始年月日が平成26年1月1日から3月31日まで
     控除限度額は所得税の課税総所得金額×5%(最大97,500円)
  • 改正後2
     居住開始年月日が平成26年4月1日から平成29年12月31日まで
     控除限度額は所得税の課税総所得金額×7%(最大136,500円)
    ※H26年4月以降の入居者で、住宅の対価額の消費税率が8%または10%である場合

※所得税で適用され、かつ住民税で控除されなかった場合は市民税・都民税から控除されます。

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