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個人情報の保護対策について

[2008年1月30日]

ID:753

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住民基本台帳法では個人情報の保護措置をとっています。まず、個人情報の範囲を氏名、住所、性別、生年月日、住民票コードと、これらの変更情報の6種類に限定しており、その他の情報は含まれていません。

目的外利用を禁止しているのはもちろん、個人情報を利用する行政機関や利用事務を限定しています。また、民間の会社などがこの個人情報を利用することは禁止されており、これに違反すると刑罰が科されます。公務員に対しても、違法行為に対して、2年以下の懲役または100万円以下の罰金など、厳しい罰則を科しています。

多摩市としては、住民基本台帳法による個人情報保護対策に加えて、「多摩市における住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程」及び「多摩市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する規程」を制定し、さまざまな個人情報保護対策を行っています。

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