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消費税の円滑かつ適正な転嫁のために

[2017年3月30日]

ID:910

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中小企業事業主の方へ~相談窓口のご案内~

消費税価格転嫁等総合相談センター

消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁を阻害する行為等を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」が制定されました。(平成25年10月1日から平成33年3月31日までの措置)

内閣府では、消費税の価格への転嫁をしやすい環境を整備するために「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設け、中小企業事業主の方からの相談に応じています。

センターでは、次のような相談を受け付けています。

  • 転嫁に関する問い合わせ
  • 広告宣伝に関する問い合わせ
  • 消費税の総額表示に関する問い合わせ
  • 便乗値上げに関する問い合わせ

ご相談は専用ダイヤルまたはホームページ上の専用フォームをご利用ください。

  • 専用ダイヤル 0570-200-123(通話料金がかかります)
  • 受付時間 平日9時~17時 ※平成26年3、4月は土曜日も受付

消費税価格転嫁等総合相談センター(24時間受付)(外部リンク)(別ウインドウで開く)

多摩商工会議所

多摩商工会議所では、「消費税軽減税率対策相談窓口」を設置しています。

相談は、多摩商工会議所までご連絡ください。

  • 電話番号 (042)375-1211 ※相談無料
  • 受付時間 平日9時~17時

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部経済観光課

電話番号: 042-338-6830

ファクシミリ番号: 042-337-7659

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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