第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針

　多摩市の国民健康保険は、本来ならば特別会計として独立採算であるべきところを、歳入不足を一般会計から法定外の繰入金により補てんする状況が続いています。また、年齢別被保険者の割合の推移をみると65歳～74歳の被保険者の割合が毎年増加している状況です。このことから、1人当たりの医療費も増加傾向にあり、当分の間はこの傾向は続くと思われます。また、平成37年（2025年）には、団塊の世代がすべて後期高齢者となり、社会保障費が増大すると見込まれています。多摩市国民健康保険では、被保険者数が大幅に減る一方、後期高齢者支援金、介護納付金の金額が大幅に増額する可能性もあります。これらの事から、今後の多摩市の国民健康保険事業の運営においては、保険者機能を強化しなければ、大変に厳しい財政状況になると見込んでいます。

　多摩市では、平成25年度に「多摩市国民健康保険の運営に関する指針」を策定し、多摩市国民健康保険の安定的な運営を目指してきました。この指針は、平成29年度までのものですが、将来にわたって「誰もがいつでも」安心して医療を受けられる体制を維持していくため、引き続き保険者としての機能を強化していかなければなりません。

　そのため、指針で定めた方針に基づくさまざまな取り組み状況を踏まえ、改めて多摩市国民健康保険の現状を分析し、課題を把握したうえで課題に応じた取り組み方針を定め、もって多摩市の保険者としての機能を強化することを目的に「第2期多摩市国民健康保険の運営に関する指針」を策定しました。

• 多摩市国民健康保険運営協議会