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多摩市街づくり条例の一部改正に関するパブリックコメントを実施しました

[2012年2月14日]

ID:1071

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多摩市街づくり条例は、平成19年6月の施行から4年が経過し、手続きの事例が蓄積されてきている一方、これまでの運用の中で、手続きが明確でない点や重複している点などが明らかになってきています。
また、平成22年12月に開催された平成22年第4回市議会定例会において、市民の方から政策提案か提出され、これが採択されました。この政策提案は、いわゆる「多摩ニュータウン」の区域内で「公益的施設用地」としての位置づけで処分(販売)された用地に関し、年月が経った後に、他の方(法人等)に譲渡する場合などには市に届け出るような仕組みを構築し、「公益的施設用地」に立地していた施設等が集合住宅など別の建物に変わっていくことなどに対し、まちづくりの観点から市として一定の助言ができるようにしてほしいというものです。
さらに、この政策提案の採択を受けて、平成23年3月開催の平成23年第1回市議会定例会において、生活環境常任委員会から同様の趣旨の提案がなされました。 
以上を踏まえ、政策提案や生活環境常任委員会からの提案の趣旨の具体化を図るとともに、街づくり条例に定める諸手続きの明確化・簡素化を行い、より効果的な条例の運用につなげるため、多摩市街づくり条例の一部の改正を行います。
このため、「多摩市街づくり条例の一部改正の概要」をまとめ、パブリックコメントを平成23年12月20日から平成24年1月10日に実施し、市民から寄せられた意見等については、多摩市街づくり条例の一部改正の際の参考とさせていただきました。ご協力ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見の概要とご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

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