ページの先頭です
メニューの終端です。

東日本大震災を踏まえた見直し(均等割・寄附金税額控除)

[2013年10月21日]

ID:1298

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

1.均等割税率の改正(平成26年度から35年度までの臨時的措置)

(1)改正の趣旨

東日本大震災を踏まえて、市が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、市民税の均等割の税率に500円を加算します。
なお、都民税についても、平成26年度から平成35年度までの間に限り、均等割の税率に500円を加算することとされています。

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)参照

(2)改正内容

  • 市民税均等割・・・市民税均等割の標準税率(現行3,000円)について、500円を加算した額
     改正前(平成25年度まで)3,000円
     改正後(平成28年度から35年度まで)3,500円
  • 都民税均等割・・・都民税均等割の標準税率(現行1,000円)について、500円を加算した額
     改正前(平成25年度まで)1,000円
     改正後(平成28年度から35年度まで)2,500円
  • 合計
     改正前(平成25年度まで)4,000円
     改正後(平成28年度から35年度まで)4,500円

※一部の地方公共団体では、均等割の標準税率に環境保護等の名目で税率を上乗せしていますが、多摩市では、均等割の標準税率に独自の税率は上乗せしておりません。

2.ふるさと寄附金(納税)の計算方法の見直し(平成26年度から50年度までの臨時的措置)

(1)見直しの趣旨

地方公共団体に寄附(ふるさと寄附金)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち一定金額を算出税額から控除できる仕組みとなっています。

東日本大震災を踏まえ、平成25年分から国税において復興特別所得税(2.1%)が課税されました。これに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、平成26年度から50年度までの各年度に限り、ふるさと寄附金に係る住民税の特別控除額について、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

(2)計算式

ア、基本控除額

(寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)
(※1)総所得金額等の30%を限度
(※2)「都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄附金」の場合は、次の率により算出
  • 都道府県が指定した団体への寄附金は4%
  • 市区町村が指定した団体への寄附金は6%

(都道府県と市区町村双方が指定した団体への寄附金の場合は10%)

イ、特例控除額(ふるさと寄附金に適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)

(寄附金-2千円)×(90%-0~40%(寄附者に適用される所得税の限界税率)×1.021
※ふるさと寄附金の場合の控除額は、「ア+イ」です。
※太文字部分が追加されました。

関連リンク

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

多摩市役所市民経済部課税課市民税係

電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

Eメールでのお問い合わせはこちら


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) Tama City All Rights Reserved.