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生命保険料控除制度の改正について

[2012年11月2日]

ID:1333

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制度改正の概要

  • 平成22年度税制改正により、平成25年度の住民税(平成24年分の所得税)から、生命保険料控除制度が改正されます。
  • 平成24年(2012年)1月1日以後に締結した保険契約より新制度が適用されます。
  • 平成23年(2011年)12月31日までに締結した保険契約には、従前の生命保険料控除制度(以下、「旧制度」)が適用されます。
  • 平成23年12月31日以前に締結した契約であっても、平成24年1月1日以後に更新・特約中途付加等を行った場合は、異動日以後、契約全体(主契約+特約)に対して新制度の控除区分が適用されます。

「介護医療保険料控除」の新設

現行の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、介護・医療保障を対象とした契約の支払保険料について「介護医療保険料控除」が新設されました。

  • 一般生命保険料:生存または死亡に起因して支払う保険金・その他給付金に係る保険料
  • 個人年金保険料:個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料
  • 介護医療保険料:入院・通院などにともなう給付部分に係る保険料

※死亡保障と介護・医療保障をかねた組込型保険については、法令などに基づき一定の条件を満たす場合に「介護医療保険料控除」の対象となります。

保険料の計算式について

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新制度適用契約)

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、住民税において28,000円(旧制度では35,000円)に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となります。合算限度額は70,000円のまま変更ありません。

(a)介護医療保険料控除の創設(上限控除額)28,000円
(b)一般生命保険料控除の縮減(上限控除額)35,000円→28,000円
(c)個人年金保険料控除の縮減(上限控除額)35,000円→28,000円
※(a)+(b)+(c)の合計額の上限は70,000円

年間の支払保険料別控除額

  • 12,000円以下
     支払保険料の金額
  • 12,000円超32,000円以下
     支払保険料等×1/2+6,000円
  • 32,000円超56,000円以下
     支払保険料等×1/4+14,000円
  • 56,000円超
     28,000円(上限)

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧制度適用契約)

(a)一般生命保険料控除(上限控除額)35,000円
(b)個人年金保険料控除(上限控除額)35,000円
(a)+(b)の合計額の上限は70,000円

年間の支払保険料別控除額

  • 15,000円以下
     支払保険料の金額
  • 15,000円超40,000円以下
     支払保険料等×1/2+7,500円
  • 40,000円超70,000円以下
     支払保険料等×1/4+17,500円
  • 70,000円超
     35,000円(上限)

※(1)と(2)両方の保険契約等に係る控除がある場合

(1)新制度適用契約と(2)旧制度適用契約の両方をご契約されている方は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除については、各控除ごとに、(a)新契約のみで申告、(b)旧契約のみで申告、(c)新旧両契約で申告の3通りのいずれかを選択できます。
※(c)を選択される場合は、それぞれの合計額が申告額となりますが、限度額は28,000円です。

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