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退職所得(分離課税)の個人住民税の計算方法

[2014年11月26日]

ID:1347

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平成25年1月1日以降に支払われる退職所得(分離課税)の個人住民税の計算方法が変わります。
平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人住民税(市民税・都民税)所得割額の10%税額控除が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されることとなりました。

退職所得に係る住民税のあらまし

退職所得に対する個人住民税(市民税・都民税)については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と都民税をあわせて市区町村に納入することとされています。
退職所得に係る個人住民税を納める市区町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市区町村です。

退職所得に対する住民税の求め方

  • 平成24年12月31日までに支払われる退職所得について
     個人市民税所得割額(※1)={(退職金-退職所得控除額)×1/2}(※2)×6%×0.9
     個人都民税所得割額(※1)={(退職金-退職所得控除額)×1/2}(※2)×4%×0.9
  • 平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について
     個人市民税所得割額(※1)={(退職金-退職所得控除額)×1/2}(※2)×6%
     個人都民税所得割額(※1)={(退職金-退職所得控除額)×1/2}(※2)×4%

【※1】・・・100円未満の端数切捨て 【※2】・・・1,000円未満の端数切捨て

  • 退職所得控除額の求め方 勤続年数(1年未満は切上げ)
    a.20年以下のとき・・・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)
    b.20年を超えるとき・・・800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    ※障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合、100万円を加算した金額が控除されます。

退職所得から特別徴収した住民税の納入方法

退職所得等の支払者が、退職所得から特別徴収した住民税を多摩市に納入する際には、特別徴収税額納入書裏面の「市民税・都民税納入申告書」に、退職所得分の住民税を納入する人数、退職手当等支払金額などを記入し、その申告書を提出・納入してください。

短期勤務の役員退職金課税の見直し

勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得の2分の1課税は、廃止されることとなりました(平成25年1月1日以後支払分から)

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