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寄附金税額控除について

[2013年12月16日]

ID:1373

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適用下限の引き下げについて

寄附金税額控除の適用下限が2,000円(平成23年度以前は5,000円)に引き下げられました。

計算式

下記計算式は、平成24年度のものです。最新年度のものについては、下記のリンク先を参照してください。

ア、基本控除額
(寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)
(※1)総所得金額等の30%を限度
(※2)「都道府県・市区町村が条例で指定する団体への寄附金」の場合は、次の率により算出
・都道府県が指定した団体への寄附金は4%
市区町村が指定した団体への寄附金は6%
(都道府県と市区町村双方が指定した団体への寄附金の場合は10%)

イ、特例控除額(ふるさと寄附金のみに適用され、個人住民税所得割額の1割を限度)
(寄附金-2千円)×(90%-0~40%(寄附者に適用される所得税の限界税率))
※ふるさと納税の場合の控除額は、「ア+イ」です。

特定非営利活動法人への寄附金について

寄附金控除対象概要

  1. 国に対する寄附金
     所得税 あり
     個人住民税 なし
  2. 地方公共団体に対する寄附金
     所得税 あり
     個人住民税 あり(ふるさと納税)
  3. 政党等に対する政治活動に関する寄附金
     所得税 あり
     個人住民税 なし
  4. 公益社団法人、公益財団法人などに対する寄附金で、一定の要件を満たすものとして指定したもの
     所得税 あり
     個人住民税 あり(住所地の共同募金会・日赤支部)(都道府県・市区町村による条例指定が必要)
  5. 特定公益増進法人に対する寄附金
     所得税 あり
     個人住民税 あり(都道府県・市区町村による条例指定が必要)
  6. 一定の要件を満たす特定公益信託に対し支出した金銭
     所得税 あり
     個人住民税 あり(都道府県・市区町村による条例指定が必要)
  7. 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金
     所得税 あり
     個人住民税 あり(都道府県・市区町村による条例指定が必要)
  8. NPO法人に対する寄附金
    (1)国税庁長官が認定したNPO法人
     所得税 あり
     個人住民税 あり(都道府県・市区町村による条例指定が必要)
    (2)(1)以外のNPO法人のうち、都道府県・市区町村が条例で指定したもの
     所得税 なし
     個人住民税 あり(都道府県・市区町村による条例指定が必要)

※8(2)が、24年度住民税より寄附金税額控除の対象に加わります。

寄附金税額控除の適用対象に、特定非営利活動法人(NPO法人)に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県または市区町村が条例で定めるものが追加されました。

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