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市民税・都民税の住宅ローン控除が創設されました

[2009年12月24日]

ID:1421

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所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額を市民税・都民税から控除する申告不要の制度が創設されました。対象となる方等は以下のとおりです。

平成21年から25年までに入居された方

手続き

所得税で住宅ローン控除を受けるための確定申告書を税務署へ提出する、または年末調整において住宅ローン控除を適用した給与支払報告書がお勤め先から多摩市に提出されることによって控除を受けることができます。
※別途市民税・都民税で控除を受けるための申告をする必要はありません。

控除額

次の1と2のうちいずれか小さい金額が控除額となります。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限は97,500円)

平成11年から18年までに入居された方

これまでは、所得税で控除しきれなかった額を市民税・都民税から控除するには「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が必要でした。
しかし、今回の改正により、平成22年度の市民税・都民税から平成21年~25年入居の方と同様の手続き・控除額が適用され、原則として「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は不要になります。

※ただし、平成11年から18年までに入居された方で、山林所得・退職所得を有する、または所得税において平均課税の適用を受けている場合には、所得税の確定申告書とともに3月15日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していただくことにより、控除される金額が上記控除額よりも多くなる場合があります。なお、3月15日までに「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出がない場合には、申告を不要とする新制度を適用します。

※平成19・20年入居の方については、市民税・都民税で住宅ローン控除の適用を受けることができません(所得税の住宅ローン控除で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられています)。

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