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寄附金税額控除が拡充されました

[2014年11月26日]

ID:1429

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多摩市および東京都では条例を改正し、住民の福祉の増進に寄与する寄附金を市民税・都民税の控除対象寄附金として指定しました。控除対象となるのは、平成21年1月1日以後に支出した寄附金で、平成22年度の市民税・都民税から控除されます。

対象となる寄附金

多摩市が指定した寄附金

所得税法78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるものを含む)のうち、以下に該当するものが市民税からの控除の対象となります。

  • 多摩市内に事業所または事務所を有する学校法人及び社会福祉法人に対する寄附金
    ※学校法人に対する寄附金は、学校の入学に関して支出した寄附金は除きます。
  • 多摩市内に主たる事業所または事務所を有する法人に対する寄附金
    (独立行政法人・地方独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人・更正保護法人・認定NPO法人)
  • 多摩市内に住所を有する個人・多摩市内に事務所または事業所を有する法人を対象として、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

東京都が指定した寄附金

控除を受けるための手続き

市民税・都民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税の寄附金控除と市民税・都民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。
なお、確定申告を行うには、寄附をした際に受け取った寄附金受領証明書を添付する必要がありますので、大切に保管しておいてください。

控除額の計算

下記計算式は平成21~23年度住民税に適用されているものです。

平成24年度以降の計算についてはページ下部リンク先を参照してください。

以下の計算式で算出された金額が、それぞれ市民税・都民税から控除されます。

  1. 控除対象寄附金の合計額
  2. 総所得金額等の合計額の30%
  • 市民税
     
    {(12のうちいずれか少ない金額)-5,000円}×6%
  • 都民税
     
    {(12のうちいずれか少ない金額)-5,000円}×4%

寄付金税額控除一覧

  • 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(詳しくはふるさと納税の項目をご覧ください)
    ・控除額
     12の合計額を市民税・都民税所得割額から控除する
     1(寄附金-5,000円)×10%(市民税6%・都民税4%)
     2(寄附金-5,000円)×{90%-(0~40%)}
    ※0~40%は寄附者に適用される所得税の税率
    2の額については所得割額の1割が上限となる
    ・適用開始年度
     平成21年度
  • 東京都共同募金会・日本赤十字社東京都支部に対する寄附金
    ・控除額
     (寄附金-5,000円)×10%(市民税6%・都民税4%)
    ※上記の額を市民税・都民税所得割額から控除する
    ・適用開始年度
     平成21年度
  • 多摩市・東京都が条例で指定した寄附金
    ・控除額
     (寄附金-5,000円)×10%(市民税6%・都民税4%)
    ※上記の額を市民税・都民税所得割額から控除する
    ※多摩市が指定した寄附金のみの場合は6%
    ※東京都が指定した寄附金のみの場合は4%
    ・適用開始年度
     平成22年度

※平成24年度以降の計算式は、ページ下部のリンクを参照してください。

関連情報

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お問い合わせ

多摩市役所市民経済部課税課市民税係

電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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