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金融証券税制が変わります

[2010年1月12日]

ID:1450

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上場株式等の配当所得に係る損益通算の特例の創設

平成21年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるようになりました。
また、平成22年度分以降の市民税・都民税について、同一年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との間で損益通算を行うことが可能になりました。

上場株式等の配当所得および譲渡所得に対する軽減税率の延長

平成20年度税制改正により、500万円を超える上場株式等の譲渡所得および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得のうち100万円を超える部分については、本則税率(所得税15%、市民税・都民税5%)を適用することとなっていましたが、平成21年度税制改正により、軽減税率(所得税7%、市民税・都民税3%)を3年間(平成23年12月31日まで)継続適用することとなりました。

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