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公的年金からの個人住民税特別徴収について

[2015年1月9日]

ID:1452

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平成21年10月から、公的年金に係る所得に対する個人住民税(市民税・都民税)のお支払い方法が変わります。
公的年金を受給されていて、個人住民税の納税義務のある方は、現在、市役所、銀行等に出向き、窓口で個人住民税をお支払いいただいていますが、今回の制度導入により、個人住民税が公的年金から特別徴収(引き落とし)されることとなります。
※この制度は、個人住民税のお支払い方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。
※公的年金所得にかかる税額については、給与からの特別徴収はできなくなります。

対象となる方

平成21年4月1日現在で

  • 年齢が65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税の納税義務のある方で、かつ
  • 年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給している方(介護保険料の特別徴収と同様)です。

対象となる税額

厚生年金、共済年金、企業年金などを含む全ての公的年金等に係る所得額に応じた税額が特別徴収(引き落とし)の対象となります。
ただし、その税額は、老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収(引き落とし)されます(いわゆる2階・3階部分の年金からは特別徴収されません。)

実施時期

平成21年10月支給分の年金から個人住民税の公的年金からの特別徴収制度では、受給者が支払うべき個人住民税を社会保険庁などの「年金保険者」が市町村へ直接納め、受給者には、年金から個人住民税を差し引いた差額が支払われることとなります。納税のために金融機関へ出向いたり、現金を用意する必要がありません。
なお、特別徴収(引き落とし)の開始は、平成21年10月支給分の年金からとなります。そのため、平成21年度の公的年金所得にかかる税額の半分については、平成21年6月及び8月に普通徴収(納税通知書により支払う方法)により納めて頂くことになります。(※ただし、公的年金以外の所得がある方は、ご自分で納めていただく税額が発生することがあります。)
また、年金所得以外の所得に係る個人住民税及び対象とならない方の個人住民税については、従来どおりの方法によりお支払い頂くことになります。

特別徴収を開始する年度における徴収方法(平成21年度)

パターン1

  • 普通徴収
    ・徴収月 6月・8月
    ・年税額 年税額の1/4ずつを納期ごとに納税通知書により納付
  • 特別徴収
    ・徴収月 10月・12月・2月
    ・年税額 年税額の1/6ずつを年金支給月ごとに徴収

※平成22年度以降に65歳になられる方、新たに多摩市に転入される方については、初年度はパターン1になります。

通常年度における徴収方法(平成22年度以降)

  • 特別徴収(仮徴収)
    ・徴収月 4月・6月・8月
    ・年税額 前年度の下半期に徴収した額の1/3ずつを年金支給月ごとに徴収
  • 特別徴収(本徴収)
    ・徴収月 10月・12月・2月
    ・年税額 年税額から仮徴収額を差し引いた額の1/3ずつを年金支給月ごとに徴収

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