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所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方(市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除(「住宅ローン控除」))

[2009年12月24日]

ID:1460

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※平成21年度の税制改正により、平成22年度の市民税・都民税から、「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出は原則として不要になりました。

以下は、平成21年度以前の市民税・都民税についての内容となります。

住宅ローン控除は、これまで所得税だけに適用されていましたが、平成19年分以降、税源移譲に伴う税率変更により所得税が減額となって、所得税から控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。このため、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方に限り、申告により翌年度の市民税・都民税の所得割額から控除する(市民税・都民税における住宅借入金等特別税額控除)経過措置が設けられます。
ただし、この住宅ローン控除の適用を受けるためには、下記のとおり毎年申告をする必要があります。

(注意)
平成19年以降に入居した方と、住宅ローン控除額を従来どおり所得税で全額控除できる方は、「市民税・都民税に関する住宅ローン控除」の適用は受けられません。

適用期間

平成20年度(平成19年分所得)から平成28年度(平成27年分所得)まで

対象となる方

次の両方の条件に該当する方

  1. 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方
  2. 税源移譲に伴う税率変更により、平成19年分以降、所得税における住宅ローン控除額が減る方

控除する金額の計算方法

市民税・都民税から差し引く「住宅借入金等特別税額控除額」=A-B

A:次のア、イのいずれか小さい額
ア:前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
イ:旧税率で計算された住宅ローン控除前の所得税の額

B:新税率で計算された住宅ローン控除前の所得税の額

東京都主税局のホームページに「住民税住宅ローン控除額試算シート」がありますので、ご利用ください。

申告期限

毎年3月15日(平成21年度(平成20年分)は3月16日(月曜日))までに、その年の1月1日現在の住所地である市区町村に申告書を提出する必要があります。

申告方法

1)所得税の確定申告をされない方は、「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書(年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受け、所得税の確定申告を提出しない納税者用)」を提出します。

2)所得税の確定申告をされる方は、「市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告を提出する納税者用)」を提出します。

3)申告書の提出先については、下記のとおりとなります。

  • 所得税の確定申告をされない方
     住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法:源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
  • 所得税の確定申告をされる方
     住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法:所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

(注)申告書は、市役所2階課税課窓口、聖蹟桜ヶ丘駅出張所、多摩センター駅出張所、日野税務署で配布しています。

総務省ホームページに税源移譲に伴う住民税の減額措置に関する説明がありますのでご覧ください。

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多摩市役所市民経済部課税課市民税係

電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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