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平成19年に所得が減って所得税が課されなくなった方

[2010年11月29日]

ID:1476

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税源移譲による平成19年度の市民税・都民税(平成18年中の所得で算定)の負担増は、平成19年分の所得税(平成19年中の所得で算定)で調整されます。
しかし、平成19年中の所得金額が平成18年中に比べて大きく減少したために平成19年分の所得税がかからなくなった場合には、この調整ができなくなります。このため、平成19年度市民税・都民税について旧税率を適用して計算した税額まで減額する経過措置が設けられます。

(注意)

  • この経過措置の適用は、平成19年度の市民税・都民税のみ適用されます。
  • 平成19年中に亡くなられた方や海外へ転出されて、平成20年1月1日現在国内に居住されていない方には、この経過措置は適用されません。

対象となる方

次の1、2を両方満たす方

  1. 平成19年度市民税・都民税の課税所得金額(土地、株式の譲渡所得などの申告分離課税分を除く)>所得税との人的控除額の差の合計額
  2. 平成20年度市民税・都民税の課税所得金額(土地、株式の譲渡所得などの申告分離課税分を含む)≦所得税との人的控除額の差の合計額

(注)「課税所得金額」とは、前年中の所得金額から所得控除を行なった後の金額をいいます。

計算方法

平成19年度の合計課税所得金額について、「税源移譲後の税率で計算し、調整控除を行なった後の税額」から「税源移譲前の税率で計算した税額」を差し引いた額を減額します。

人的控除額の差の一覧表
人的控除名称人的控除差
(所得税-市・都民税)
人的控除額(参考)
所得税
人的控除額(参考)
市・都民税
扶養控除(一般)5万円38万円33万円
扶養控除(特定)18万円63万円45万円
扶養控除(老人)10万円48万円38万円
扶養控除(同居老親等)13万円58万円45万円
同居特別特障加算額12万円35万円23万円
配偶者控除(一般)5万円38万円33万円
配偶者控除(老人)10万円48万円38万円
配偶者特別控除
(合計所得金額が38万円超40万円未満)
5万円38万円33万円
配偶者特別控除
(合計所得金額が40万円以上45万円未満)
3万円36万円33万円
障害者控除(普通)1万円27万円26万円
障害者控除(特別)10万円40万円30万円
寡婦控除(一般)1万円27万円26万円
寡婦控除(特別)5万円35万円30万円
寡夫控除1万円27万円26万円
勤労学生控除1万円27万円26万円
基礎控除5万円38万円33万円

総務省ホームページに税源移譲に伴う住民税の減額措置に関する説明がありますのでご覧ください。

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