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住民税の地震保険料が創設されました

[2008年3月21日]

ID:1481

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近年多発している地震災害への備えを支援し、地震保険への加入を促進するため、従来の損害保険料を見直し、地震保険料が創設されました。

短期損害保険料

  • 改正前
    ・支払金額に応じた一定額を控除
     限度額
     市・都民税 2千円
     所得税 3千円
    ・短期損害保険料と長期損害保険料の合計が「損害保険料控除」の額
     限度額
     市・都民税 1万円
     所得税 1万5千円
  • 改正後
    廃止

※短期損害保険料控除は、なくなりました。

長期損害保険料

  • 改正前
    ・支払金額に応じた一定額を控除
     限度額
     市・都民税 1万円
     所得税 1万5千円
    ・短期損害保険料と長期損害保険料の合計が「損害保険料控除」の額
     限度額
     市・都民税 1万円
     所得税 1万5千円
  • 改正後
    ・経過措置として、平成18年末までに契約締結した長期損害保険料については、従来の損害保険料控除を適用
    ・長期損害保険料と地震保険料の合計が「地震保険料控除」の額
     限度額
     市・都民税 2万5千円
     所得税 5万円

地震保険料

  • 改正後
    ・市・都民税は支払金額の2分の1を控除(限度額2万5千円)
    ・所得税は支払金額の全額を控除(限度額5万円)
    ・長期損害保険料と地震保険料の合計が「地震保険料控除」の額
     限度額
     市・都民税 2万5千円
     所得税 5万円

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