携帯電話等基地局の設置に対する市の要請行動について
[2015年3月25日]
ID:1605
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近年、携帯電話等基地局設置に関する紛争が近隣の自治体をはじめ各地で発生しており、市内についても問い合わせ等が寄せられています。
市では、このような状況に対応するため、ソフトバンクモバイル株式会社、ワイモバイル株式会社、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、UQコミュニケーションズ株式会社、Wireless City Plannig株式会社に、平成27年1月14日付けで「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を文書で行い、平成27年2月3日までに各社から要請に対する回答文書を受理しましたので市民のみなさんにお知らせいたします。
なお、平成30年に設立された楽天モバイル株式会社については、新たに令和元年10月21日付けで「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を文書で行い、令和元年12月24日に回答文書を受理しましたので加えてお知らせいたします。
多摩市街づくり条例を改正し、携帯基地局設置に関する規定を設けるよう求める主旨の「携帯基地局に関する政策提案」が平成26年8月22日付けで市議会に提出されました。
このことについて、市議会生活環境常任委員会の中で質疑・審議の結果、趣旨採択されました。
市ではそれらも踏まえ、現在、国等において、携帯電話等基地局から発せられる電波と人の健康との間に因果関係は認められていないものの、現実に不安を感じている市民もいることなどから、速やかな取り組みが必要であると認識し、具体的な取組みとして、事業者に対し要請を行うこととしました。
携帯電話等通信事業者への要請は直接訪問し、携帯電話等基地局の設置に対する要請文書について説明を行うとともに、要請内容に対する各社の対応方針について回答を依頼しました。
要請したすべての会社から回答をいただきました。回答の要旨は以下のとおりです。
添付ファイル
今後、携帯電話等通信事業者から回答された内容が適切に実施されるよう、基地局等設置時に各社から報告を受けた際、市民のみなさんへの説明等を徹底するよう促してまいりたいと考えています。
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