携帯電話等基地局の設置に対する市の要請行動について

近年、携帯電話等基地局設置に関する紛争が近隣の自治体をはじめ各地で発生しており、市内についても問い合わせ等が寄せられています。
市では、このような状況に対応するため、ソフトバンクモバイル株式会社、ワイモバイル株式会社、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、UQコミュニケーションズ株式会社、Wireless　City　Plannig株式会社に、平成27年1月14日付けで「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を文書で行い、平成27年2月3日までに各社から要請に対する回答文書を受理しましたので市民のみなさんにお知らせいたします。
なお、平成30年に設立された楽天モバイル株式会社については、新たに令和元年10月21日付けで「携帯電話等基地局の設置に関する要請」を文書で行い、令和元年12月24日に回答文書を受理しましたので加えてお知らせいたします。

多摩市街づくり条例を改正し、携帯基地局設置に関する規定を設けるよう求める主旨の「携帯基地局に関する政策提案」が平成26年8月22日付けで市議会に提出されました。
このことについて、市議会生活環境常任委員会の中で質疑・審議の結果、趣旨採択されました。
市ではそれらも踏まえ、現在、国等において、携帯電話等基地局から発せられる電波と人の健康との間に因果関係は認められていないものの、現実に不安を感じている市民もいることなどから、速やかな取り組みが必要であると認識し、具体的な取組みとして、事業者に対し要請を行うこととしました。
携帯電話等通信事業者への要請は直接訪問し、携帯電話等基地局の設置に対する要請文書について説明を行うとともに、要請内容に対する各社の対応方針について回答を依頼しました。

• ソフトバンクモバイル株式会社
• ワイモバイル株式会社
• KDDI株式会社
• 株式会社NTTドコモ
• UQコミュニケーションズ株式会社
• Wireless City Planning株式会社
• 楽天モバイル株式会社

1. 周辺住民への事前周知
   （1）設置計画及び工事内容に関する事項
   （2）当該基地局から発信する電波に関する事項
   （3）その他、周辺地域の住民が説明を要望する事項
2. 市への事前報告
   （1）設置場所（住所及び敷地・建屋内の位置）
   （2）設置されるアンテナの大きさ及び地上からの高さ
   （3）周辺住民への事前説明の内容と実施範囲
   （4）事業者及び代理人の連絡先

要請したすべての会社から回答をいただきました。回答の要旨は以下のとおりです。

1. 基地局設置に際しては、各社の規定により、住民のみなさんに今後もより丁寧な説明を行っていきます。
2. 電波の安全性については、電波防護指針を引き続き遵守し、このことについても住民のみなさんにわかりやすく説明を行います。
3. 基地局等設置等の際、あらかじめ市へ報告することについては、具体的な案件ごとに相談して進めます。

今後、携帯電話等通信事業者から回答された内容が適切に実施されるよう、基地局等設置時に各社から報告を受けた際、市民のみなさんへの説明等を徹底するよう促してまいりたいと考えています。