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東京都教育委員会が実施した体罰調査結果公表について

[2013年5月27日]

ID:1700

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東京都教育委員会は、部活動顧問教諭から体罰を受け生徒が自殺するという大阪市の高等学校で発生した痛ましい事件を契機とし、都内の全公立学校において体罰の実態調査を実施しました。多摩市においても、全小・中学校で全児童・生徒への質問紙による調査及び校長等による全教員からの聞き取り調査を実施し、平成25年3月に東京都教育委員会に報告しました。

平成25年5月23日の東京都教育委員会による調査結果の中で、本市における体罰1件について報告がありました。これを受け、多摩市教育委員会では、5月24日に臨時校長会を開催し、教育長から全校長に対し、管理職がリーダーシップを発揮し体罰の根絶に向け取り組んでいくことを確認しました。

体罰は、児童・生徒に対する一方的な暴力行為で、児童・生徒の人権を侵害する行為でもあり、決して許されるものではありません。多摩市教育委員会では、これまでも各学校と連携し、いじめや体罰の根絶に向け取り組んできたところですが、調査の結果から改善すべき点があることがわかりました。

ついては、体罰の根絶に向け、教育委員会として人権教育や教育相談等の教員研修を充実させるとともに、プロスポーツ指導の専門家を招聘したコーチングの研修等を実施します。また、各学校においても「人権教育プログラム(学校教育編)(平成25年3月東京都教育委員会作成)」や「生徒の意欲を高める部活動指導(グッドコーチ)の在り方を求めて(平成25年3月東京都教育委員会作成)」を活用した教員研修を行い、体罰によらない教育を進めてまいります。

平成25年5月27日
多摩市教育委員会教育長 清水 哲也

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