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市民の声 平成28年11月

[2017年1月20日]

ID:1768

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電線地中化計画の有無について

2020年の東京オリンピックに向け東京都が取り組んでいる事業の一つに電線地中化があります。予想される大震災において、倒れた電柱や切れて垂れ下がった電線は被災者を危険に晒すのみならず、救援物資の運搬を妨げ復旧作業をも阻害します。訪日外国人が珍しがって写真を撮るほどに空を覆う電線は、景観を台無しにしています。電線地中化率は香港はもちろん、韓国・中国などの主要都市と比べても劣っています。アジアを代表する先進国と言えるのでしょうか。
私は多摩センター駅近くの乞田川沿いの桜は、都内にある桜の名所にも負けない素晴らしいものだと思っています。残念なのは、素晴らしい桜並木を台無しにする電柱と電線です。せめて主要駅周辺1キロメートルを電線地中化する計画はありませんか。駅周辺は震災時に最も人でごった返す場所でもあります。

(回答)道路交通課

電線地中化に関するご意見を頂戴し、ありがとうございました。
ご意見にもございますとおり、電線地中化は、発災時の防災性、減災性及び景観性の向上に大きな効果が期待できます。
一方で、電線地中化には多大な費用が必要となり、また沿道条件や道路状況などによっては、地中化が困難な路線もございます。
現在、多摩市内では、東京都が東京都指定の特定緊急輸送路を優先して無電柱化事業を実施しておりますが、多摩市道における電線地中化事業に関しては、実施する計画はございません。
しかしながら、今後は道路施設の再整備等に合わせて、各路線の電線地中化の可能性等も含めて、計画化を検討していく必要があると認識しています。

民泊について

民泊について、各地の自治体ではいろいろな議論がなされ、軽井沢町や台東区などでは規制を設けていますが、大田区では積極的な受け入れを行おうとするなど、自治体によりさまざまな取り組みがなされています。
市内には分譲マンションが多く存在しますが、空室に悩むURによる賃貸住宅も多数存在します。URではシェアハウス等を増やすことで、空室問題を軽減しようという動きも有り、一方分譲住宅の多くの住民は、管理規約の変更により民泊を阻止しようとしています。
1点目、市議会ではこの民泊について、どのような議論がなされているのでしょうか。2点目、多摩市という行政の側では、どのような検討がなされているのでしょうか。この件について、何らかの見解を表明する予定はあるのでしょうか。
以上、現状を知りたく、宜しくお願いします。

(回答)企画課

多摩市議会では、平成28年第1回定例会で「民泊」に対する市の見解についての質問が出され、急増する訪日外国人の宿泊需要に応えることは、まちの活性化の面でも重要だが、「民泊」については、近隣住民とのトラブルなど課題も少なくないとの認識から、国の検討状況を注視しながら適切に対応していくと、本市の考えを示しています。
国は、規制改革実施計画に基づき、一定の要件・ルールの下、安全・安心の確保などさまざまな課題に対応した適法な民泊サービスが実施されるよう、「民泊サービス」における規制改革について、平成28年度中に法案を提出することとしていますが、いまだ示されていません。
本市は、現時点では情報収集を行っている段階であり、今後も国の動向を注視し、適時、必要な対応を行ってまいります。

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