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「多摩市工事契約約款第25条第1項から第4項までの規定(全体スライド条項)の適用」について

[2016年3月10日]

ID:2018

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「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)が決定・公表され、「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」と比べ、全国平均で4.9%、東京都においても約2.8%の上昇となりました。
また、国では、平成26年6月に改正された、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置付けられたことを踏まえ、平成28年1月20日付、国土入企第12号「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」において、新労務単価の早期適用とインフレスライド条項の適用等について各自治体に要請しました。
これを受けて本市は、新労務単価による契約に変更するための協議を請求できる特例措置を実施するとともに、インフレスライド条項(多摩市工事契約約款第25条第6項)を適用することとしたため、これらの対応の趣旨にあわせ、全体スライド条項(多摩市工事請負契約約款第25条第1項から第4項)を適用します。

全体スライド条項の適用について

1 適用対象工事

  1. 契約日から12月を経過した工事(ただし、既に全体スライド条項またはインフレスライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、基準日(直前のものに限る。)から12月を経過していることとします。)
  2. 原則として残工期が2月以上ある工事を対象とします。
  3. 変動前残工事金額と変動後残工事金額との差額のうち変動前残工事金額の1000分の15を超えていること。

2 請求方法

受注者が全体スライド条項の規定により、契約金額の変更を請求する場合、書面(参考書式1-1)に賃金水準または物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料(参考書式1-2ほか)を添付し、平成28年4月20日(水曜日)までに工事主管課に提出してください。工事主管課は、スライド額協議開始日を定め、請求日の翌日から起算して7日以内に、受注者に通知します。

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