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給与所得控除の見直し

[2016年12月12日]

ID:2047

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平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しが行なわれ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更
現行(平成26年度~28年度課税分)※1平成29年度課税分※2平成30年度以後課税分※3
上限額が適用される給与収入1,500万円1,200万円1,000万円
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円

※1 所得税については、平成25年分~27年分に適用
※2 所得税については、平成28年分に適用
※3 所得税については、平成29年分以後に適用

給与所得金額を求める算出表

算出表
平成26~28年度の住民税
収入金額(A)
平成26~29年度の住民税
給与所得金額
平成29年度の住民税
収入金額(A)
平成30年度の住民税
給与所得金額
平成30年度以後の住民税
収入金額(A)
平成31年度以後の住民税
給与所得金額
0~650,99900~650,999現行に同じ0~650,999現行に同じ
651,000~1,618,999A-650,000651,000~1,618,999現行に同じ651,000~1,618,999現行に同じ
1,619,000~1,619,999969,0001,619,000~1,619,999現行に同じ1,619,000~1,619,999現行に同じ
1,620,000~1,621,999970,0001,620,000~1,621,999現行に同じ1,620,000~1,621,999現行に同じ
1,622,000~1,623,999972,0001,622,000~1,623,999現行に同じ1,622,000~1,623,999現行に同じ
1,624,000~1,627,999974,0001,624,000~1,627,999現行に同じ1,624,000~1,627,999現行に同じ
1,628,000~1,799,999A÷4=B
千円未満の端数切捨て
B×2.4
1,628,000~1,799,999現行に同じ1,628,000~1,799,999現行に同じ
1,800,000~3,599,999A÷4=B
千円未満の端数切捨て
B×2.8-180,000
1,800,000~3,599,999現行に同じ1,800,000~3,599,999現行に同じ
3,600,000~6,599,999A÷4=B
千円未満の端数切捨て
B×3.2-540,000
3,600,000~6,599,999現行に同じ3,600,000~6,599,999現行に同じ
6,600,000~9,999,999A×0.9-1,200,0006,600,000~9,999,999現行に同じ6,600,000~9,999,999現行に同じ
10,000,000~14,999,999A×0.95-1,700,00010,000,000~11,999,999A×0.95-1,700,00010,000,000~A-2,200,000
15,000,000~A-2,450,00012,000,000~A-2,300,00010,000,000~A-2,200,000

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