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「ふるさと納税」に関する改正

[2015年11月27日]

ID:2067

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所得税の最高税率の引き上げに従う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法の改正

(1)改正内容

平成27年分以降の所得税の最高税率が45パーセントに引き上げられたことに従い、平成28年度以降の「ふるさと納税」に係る特例控除額の算定方法が変更になります。

(2)変更点

  • 改正前
    ・住民税課税年度
     平成26年度~平成27年度
    ・特例控除額の計算方法
     (寄付金額-2,000円)×〔90%-(0~40%×1.021)〕×特例控除割合
  • 改正後
    ・住民税課税年度
     平成28年度~
    ・特例控除額の計算方法
     (寄付金額-2,000円)×〔90%-(0~45%×1.021)〕×特例控除割合

「ふるさと納税」の特例控除限度額の引き上げ

改正内容

平成28年度以降の個人住民税において、平成27年1月以降に寄付を行った「ふるさと納税」に係る特例控除額の上限が10パーセントから20パーセントに引き上げられました。

「ふるさと納税」ワンストップ特例制度の創設

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等について、寄付先の団体が5団体以下の場合で確定申告をおこなわない場合に限り、寄付先の団体に特例の申請をすることにより、「ふるさと納税」に係る寄附金控除が受けられる制度です。

ワンストップ特例を利用する条件

  1. 確定申告等を行う必要のない方
    ・確定申告を行う義務のある自営業者等の方や、給与所得者で医療費控除等のため確定申告を行う方は対象となりません。
    ・「申告特例申請書」を提出しておいても、確定申告や市都民税の申告をされた場合はワンストップ特例の適用は受けられないため、申告をする際は寄付金控除の申告をお忘れのないようにご注意ください。
  2. 寄付先の団体が5団体以下の方
    ・寄付先の団体が5団体を超えた場合は、「申告特例申請書」を提出していても、全ての寄付に対する控除が受けれらなくなります。
  3. 平成27年1月~3月の間に「ふるさと納税」を行っていない方
    ・平成27年1月~3月の間に寄付を行った方は、4月以降に寄付した分も含めて確定申告を行う必要があります。

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電話番号: 042-338-6821

ファクシミリ番号: 042-338-6825

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