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多摩市行財政再構築プラン 6 今後の収支見通しとプランの重点取り組み

[2013年12月2日]

ID:2118

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1.改革を実施しなかった場合

平成15年12月の時点で、平成15年度の人口推計に基づき今後の歳入を試算し、歳出については、財政健全化のための方策を講じないまま、現状ベースで新たな施策も見込まずに、平成16年度以降を試算したのが下図です(試算の前提は、次ページの表「今後の収支見通しの試算の条件」参照)。平成16年度から平成18年度で95億1千万円の財源不足が生じることが見込まれます。

今後の収支の見通し

一般会計 今後の収支見通し

歳入一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳入 合計433.30399.68398.14392.66392.51390.59
市税267.07253.80252.78247.42247.04245.03
市債9.014.474.384.364.354.33
その他の歳入144.36141.41140.98140.88141.12141.23
基金からの繰入金12.8600000
歳出一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳出 合計433.30425.92428.82430.87431.94428.72
経常経費 合計367.61370.84380.03382.71384.22383.99
経常経費 人件費95.2595.1195.4397.9399.2798.86
経常経費 物件費92.7792.7792.7792.7792.7792.77
経常経費 維持補修費4.524.524.524.524.524.52
経常経費 扶助費77.8679.4084.8985.0685.2485.42
経常経費 補助費
(うち一部事務組合負担金等)

65.76
(38.49)

66.62
(39.35)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
70.00
(42.73)
経常経費 その他31.4532.4232.4232.4332.4232.42
公債費38.9837.8636.8637.9036.7933.67
投資的経費26.7117.2211.9311.0710.9311.06
歳入合計と歳出合計の差引不足額、経常収支比率一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
差引不足額0.00-26.24-30.68-38.21-39.43-38.13
経常収支比率97.2%103.1%105.5%108.1%108.9%108.1%

(注)平成15年12月上旬推計。15年度は基金を取り崩した繰入金を歳入に算入。16年度以降は算入していない。

試算の前提

(今後の収支見通し(一般会計)の試算の条件)

歳入

  • 市税
     現行の税制で、(1)市民税は人口推計「平成15年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(財務省)を用いた経済成長率等を参考に推計。(2)固定資産税は、土地の変動率(固定資産税△0.3%、都市計画税△0.1%)等を見込む。家屋は平均単価、床面積をもとに推計。
  • 市債
     減税補てん債、普通建設事業に伴う振興基金を見込む。16年度借換債用起債額は算入せず。
  • その他の収入
     実績ベースを基に推計。地方交付税は、特別交付税のみ実績ベースで見込む。

歳出

  • 人件費
     人件費抑制対策を講じなかった場合の一般会計職員人件費+実績ベースの議員・委員報酬分
  • 物件費
     平成15年度予算ベースでの推移を想定
  • 維持補修費
     平成15年度予算ベースでの推移を想定
  • 扶助費
     生活保護・児童福祉費を過去の伸び率の傾向で見込み、17年度以降は横ばいで見込む
  • 補助費等
     NT環境組合二期施設負担金や消防事務委託費等は予定額で見込み、他は平成15年度予算ベースで見込む。
  • その他
     繰出金、積立金、出資・貸付金等。繰出金は平成13年度・14年度決算・平成15年度決算見込みの平均値を29億8,800万円の定額で見込む。
  • 公債費
     償還予定額で見込む(16年度借換債は算入せず)
  • 投資的経費
     債務負担は実額。その他投資的経費は各年3億円の最低限の枠的な普通建設事業を見込む。

(注)16年度の減税補てん債の借換は、歳入歳出が同額で増えるため、フレーム上はプラス・マイナス0なので、算入していません。

人口の見通し(平成15年度推計 各年4月1日)

多摩市の人口推計を表したグラフ

(注)コーホート要因法による。外国人登録数は、変動要因が大きいために推計が困難なので、住民基本台帳人口による推計。

2.改革の目標額

3年間の財源不足額95億の対応のために

平成16年度から平成18年度までの財源不足見込額は、約95億円。これを解消する方策として、以下の目標を掲げ、具体的な取り組みを行います。このプランの取り組みで見直し額として示したものだけでは、この目標額は達成できません。
目標額を達成するために、まず、早期に対応すべき見直しに積極的に取り組みながら、施策の再構築に取り組みます。公共施設の再編、あるいは、支えあいの仕組みづくりには、一定の時間が必要であり、5年後をひとつの目標にして、段階的に取り組み、行財政再構築の成果につなげていきます。なお、このフレームは経常的な経費を中心にみたフレームで、新規建設事業や財務体質改善などの特殊要因は見込んでいません。

目標額(16~18年度の3年間)

  • 職員定数の削減と職員人件費総額の抑制で15億1千万円
  • 補助金交付システム等の再構築で11億4千万円
  • 事業、施策の見直しで25億7千万円
  • 歳入確保、特別会計の健全な運営、国から地方の財源委譲で21億8千万円

計74億円

3年間、このような努力のうえでも、収支が均衡しません。そのため、計画期間中、財源対策を以下のように講じざるを得ません。

財源対策

経常経費ベース21億円

さらに土地開発公社保有地対応等に取り組むためには総額(19ページの目標フレーム)
財政調整基金繰入れで16億円
臨時財政対策債で13億円
計29億円

3.「行財政再構築プラン」での重点取り組み

本プランのさまざまな具体的取り組み事項において、3年間の再構築のための戦略的かつ重点的な取り組みの展開を図ります。

行財政の再構築

行財政の再構築の画像
新しい公共

4.財政フレームの目標

本プランに具体的に提示されている取り組みをはじめ、各年度の予算編成や執行のなかで、以下のフレームを目標に努力します。このフレームは、平成16年度予算を踏まえ、歳入については、プランでの増収策効果を見込み、歳出については、削減努力の成果を見込んでいます。また、16年度から18年度の3ヶ年については、本プランに掲げた事業費を見込んだフレームです。新たな施設建設等の要素は、多摩第一小学校の建替設計及び唐木田コミュニティセンターの用地取得のみを見込んでいます。

目標とする財政フレームの根拠

歳入

  • 市税
     平成16年度の税施で見込む。(1)市民税は人口推計を基本に、「構造改革と経済財政の中期展望-2003年度改訂」(平成16年1月16日・経済財政諮問会議)の試算を用いた経済成長率等を参考に推計。(2)固定資産税は、土地の変動率(固定資産税△0.3%、都市計画税△0.1%)等を見込む。家屋は平均単価、床面積をもとに推計。
  • 市債
     プラン事業に伴う起債と、減税補てん債(減税影響額の4分の1という国のルール分)を各年度見込む。平成16年度は、減税補てん債の一括償還のための借換債を含む。16~18年度は土地開発公社保有地対応を織り込む。
  • その他の収入
     実績ベースをもとに推計。地方交付税は、特別交付税のみ実績ベースで見込む。平成16年度の国庫補助負担金の一般財源化による影響額、及び所得譲与税の新設などの制度改正影響額、財産活動等、本プランの取り組みの増収想定額を見込む。
  • 基金からの繰入金
     本件の目的に充てる特定目的基金の取り崩し額

歳出

  • 人件費 定数削減、給与削減措置を反映
  • 物件費
    ・需用費:16年度は予算ベース(平成15年度予算比△8.3%)、17年度以降△7%で見込む
    ・委託料:16年度は予算ベース(平成15年度予算△6.0%)、17年度以降△2%で見込む
  • 維持補修費
     16年度予算ベース(平成15年度予算比△24.8%)を基本に見込む
  • 扶助費
    ・生活保護費:16年度は予算ベース(平成15年度予算比11.8%)、17年度11%増、以降、微増で見込む
    ・児童福祉費:16年度は予算ベース(平成15年度予算比19.5%)、17年度5%増、以降微増で見込む
  • 補助費等
     一部事務組合負担金と消防事務委託費等は予定額で見込む。補助金は16年度は予算ベース(平成15年度予算比△13.5%)、17年度~18年度△10%、19年度以降△5%で見込む 11.4億円
  • その他
     繰出金、積立金、出資・貸付金。15年度、16年度は予備費も含む。繰出金は、現行制度で、介護保険と老人保健医療の給付の市法定負担分を平成16年1月までの実績を踏まえ推計し、18年度以降は横ばいで見込む。国民健康保険会計分は、キャップ制で見込む
  • 公債費
     16年度予算を踏まえた償還予定額
  • 投資的経費
     債務負担額は実額。その他投資的経費は、実質枠的な普通建設事業分と、プランに掲載している16年度~18年度の3ヶ年の事業費、土地開発公社の保有地対応も織り込む。

財源対策

収支の差を臨時財政対策費、財政調整基金の繰入金(果実運用型基金の統合による基金繰入れも含む)で見込む。

また、急激な変化を避けるため、財源対策を講じますが、本プランの中で一定の考え方と限度を示し、できるだけ後年度の負担を軽減するよう努めます。なお、減税補てん債と臨時財政対策債については、一般財源の補てんのための起債で、経常収支比率の算定の際は、経常的な一般財源に算入されるため、借金をした方が、経常収支比率がよくなるという皮肉な現象が生じます。しかし、実質的には、後年度への負担が増えることになるので、特に、臨時財政対策債については、活用の枠を設け、他の財源で対応できない場合や、財務体質改善のために活用することを基本におき、財政運営を行います。

財務体質改善、プラン掲載、事業費も踏まえ財源対策は3年間で約29億円にもなります!

目標とする財政フレーム

歳入一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳入 合計422.30446.15419.76419.94412.71416.72
市税267.07256.63255.47250.39249.77248.91
市債9.0137.8613.8917.075.9510.60
市債のうち一括償還借換分30.38
市債のうち土地開発公社所有地買取分2.959.608.40
その他の歳入144.36150.66149.40151.48155.99156.21
基金からの繰入金1.861.001.001.001.001.00
歳出一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
歳出 合計433.30456.15431.76426.94413.71416.72
経常経費 合計367.61360.41359.74354.52349.94344.22
経常経費 人件費95.2592.8490.5889.9588.6886.19
経常経費 物件費92.7786.0183.8579.7676.6273.91
経常経費 維持補修費4.523.483.503.503.503.50
経常経費 扶助費77.8681.9085.6786.6087.2087.41
経常経費 補助費
(うち一部事務組合負担金等)
65.76
(38.49)
62.78
(38.65)

65.40
(40.15)

60.20
(39.65)

59.43
(39.65)

58.70
(39.65)

経常経費 その他
(うち予備費)
31.45
(2.40)
33.40
(2.04)
33.7434.5134.5134.51
公債費
(うち一括償還借換分)
38.9868.54
(30.38)
38.6439.1338.6235.87
投資的経費
(うち土地開発公社所有地買取分)
26.7127.20
(3.29)
33.38
(15.50)
33.29
(12.60)
25.1536.63
歳入合計と歳出合計の差引額、財源対策、再差引額、経常収支比率、公債費負担比率一覧(単位:億円)
15年度 予算16年度17年度18年度19年度20年度
差引額-11.00-10.00-12.00-7.00-1.000.00
財源対策 臨時財政対策債

5.005.003.00
財源対策 財政調整基金繰入金

11.00

5.007.004.001.00
再差引額0.000.000.000.000.000.00
経常収支比率

96.2%

96.9%97.4%97.0%96.4%94.4%
公債費負担比率

9.6%

9.8%10.5%11.0%11.1%10.3%

増え続ける繰出金!

一般会計から特別会計への繰出金のうち、市民の医療や介護にかかわる、国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金(市の一般会計からの負担)が増えており、こうした傾向は今後も続くと思われます。背景には、市の急速な高齢者の増加や、不況や社会構造の変化による国民健康保険被保険者の増加等にともなう給付額の増加、老人保健制度の改正(14年度)による市の負担割合の増加等の影響があると考えられます。このような中、国の医療制度改革の動向も不透明で、正確な見込みをたてるのが大変難しい状況です。
(下のグラフは現行制度をもとに推計しています。)

医療給付・介護給付に対する市の負担(操出金)の推移
対象者数の推移

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