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保険料の支払いが困難なとき(免除・猶予・学生納付特例・追納)

[2017年3月15日]

ID:2145

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国民年金には、所得が低く保険料の納付が困難な人などの保険料の納付が免除される制度があります。本人からの申請にもとづいて日本年金機構が所得等の審査を行い、承認された場合に免除等が受けられます。保険料の未納が続くと年金が受けられなくなるおそれがありますので、未納のままにせず、保険料免除・納付猶予制度、学生納付特例制度の申請をしてください。手続き日から2年1ヶ月前までさかのぼって申請できます。

手続き先
保険料免除・納付猶予制度市役所保険年金課
学生納付特例制度市役所保険年金課
追納府中年金事務所

※多摩センター駅出張所・聖蹟桜ヶ丘駅出張所では申請できません。

保険料免除制度

国民年金の保険料の納付が困難な方は、免除申請ができます。所得に応じて保険料の全額または一部が免除となります。

保険料免除制度について
免除区分免除後の保険料(平成31年度分)
全額免除なし
4分の3免除4,100円
半額免除8,210円
4分の1免除12,310円

※4分の3免除・半額免除・4分の1免除を承諾された期間は、免除後の保険料を期限までに納付しないと、未納扱いになりますのでご注意ください

承認期間

7月から翌年6月まで

  • 原則として、毎年度(7月以降)申請が必要です。申請が遅れると万が一の際に障害年金などを受け取れない場合がありますので、毎年7月以降速やかに申請をお願いします。
  • 全額免除を承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して全額免除の申請があったものとして審査を行います。

※災害・失業等による承認を受ける場合には、継続申請はできません。改めて申請が必要となります。

※継続免除の審査には所得の申告が必要です。所得の申告がない場合、継続免除は却下となりますのでご注意ください。

所得の基準

本人・配偶者・世帯主の前年所得(1~6月は前々年)が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。

  • 全額免除の基準 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  • 4分の3の基準 扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+78万円
  • 半額の基準 扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+118万円
  • 4分の1の基準 扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+158万円

納付猶予制度

50歳未満の方に限り利用できる制度です。所得の高い世帯主と同居していても、本人と配偶者の所得が一定額以下であれば、保険料の納付を後払いにできます。

承認期間

7月から翌年6月まで ※年度の途中で50歳になる場合は、50歳になる前月までとなります

  • 原則として、毎年度(7月以降)申請が必要です。申請が遅れると万が一の際に、障害年金などを受け取れない場合がありますので、毎年7月以降速やかに申請をお願いします。
  • 納付猶予を承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して納付猶予の申請があったものとして審査を行います。また、平成30年度の申請から納付猶予を承認された方で翌年度以降に全額免除の審査基準に該当した場合、全額免除での承認を希望する方は、申請書に明記することで全額免除の承認を受けることができます。すでに継続免除申請で納付猶予を承認済みの方は、平成31年1月頃日本年金機構より送付予定の申出書で希望の申出ができます。

※災害・失業等による承認を受ける場合には、継続申請はできません。改めて申請が必要となります。

※継続免除の審査には所得の申告が必要です。所得の申告がない場合、継続免除は却下となりますのでご注意ください。

所得の基準

本人・配偶者の前年所得(1~6月は前々年)が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。

  • 納付猶予の基準 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

学生納付特例制度

学生の方は、学生納付特例制度のみご利用いただけます。本人の所得が一定基準以下の場合、在学期間中の保険料を後で納めることができます。

対象となる方は、学校教育法に規定する大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(修業年限1年以上である課程)に在学する学生等です。

承認期間

4月から翌年3月まで ※20歳到達者は、20歳に到達した月から年度末(3月分)までとなります

  • 原則として、毎年度(4月以降)申請が必要です。申請が遅れると万が一の際に、障害年金などを受け取れない場合がありますので、毎年4月以降速やかに申請をお願いします。
  • 引き続き学生納付特例をご希望の場合、在学期間中は日本年金機構からハガキ形式の申請書が送付されます。必要事項を記入の上、返送すると翌年度の学生納付特例を申請することができます。

所得の基準

本人の前年所得(1~6月は前々年)が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること。

  • 学生特例の基準 扶養親族等控除額+社会保険料控除額等+118万円

免除の特例承認

対象年度の所得が免除の基準を超えている場合でも、失業等により所得がなく保険料の納付が困難な場合には、特例承認が受けられます。この場合必要な添付書類は下記のうちいずれか一点です。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書 など

追納について

免除や猶予制度・学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば、さかのぼって保険料を納めることができます。老齢基礎年金の年金額を計算するときに、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となるため、追納をすることで老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。追納できる期間のうち、最も古い分から納めていただきます。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は加算額がつきます。

※対象期間は個々で異なります。詳しくは年金事務所にお問い合わせください。

※老齢基礎年金を受給されている方は追納できません。

問い合わせ先

  • ねんきん加入者ダイヤル 0570-003-004
  • 府中年金事務所 042-361-1011

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お問い合わせ

多摩市役所健康福祉部保険年金課国民年金係

電話番号: 042-338-6844

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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