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平成31年度版 後期高齢者医療制度の保険料

[2016年4月1日]

ID:2193

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平成31年度保険料の計算根拠

後期高齢者医療制度の保険料は、東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定した「後期高齢者医療に関する条例」に基づき、次のとおり計算されます。

1 保険料の計算方法

  • 保険料は、一人ひとりに納めていただくことになります。
  • 被保険者となった月から保険料がかかります。年度途中で75歳になる方は、75歳になった月からです。
  • 保険料の賦課限度額は、年62万円です。
  • 均等割額、所得割率は、2年ごとに東京都後期高齢者医療広域連合が定めます。

保険料の計算方法

被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

  • 平成30.31年度保険料の計算(年額)
    均等割額(被保険者1人当たり43,300円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×8.80%)=保険料額(上限額62万円)

(※)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

保険料総額は100円未満切捨て

2 保険料の軽減措置

(1)均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額が軽減されます。

軽減割合

  • 総所得金額等の合計が33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の世帯:8割(左記対象者の軽減割合は、国により実施されてきた保険料軽減特例の見直しがあり、平成30年度まで9割だった軽減割合が平成31年度8割に変更となりました。)
  • 総所得金額等の合計が33万円以下で上記8割軽減の基準に該当しない世帯:8.5割
  • 総所得金額等の合計が33万円+(28万円×被保険者の数)以下の世帯:5割
  • 総所得金額等の合計が33万円+(51万円×被保険者の数)以下の世帯:2割

(※総所得金額等を合計した額)
65歳以上(平成31年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

(2)所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割金額が軽減されます。

(※)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

軽減割合

  1. 賦課のもととなる所得金額が15万円以下:50%
  2. 賦課のもととなる所得金額が20万円以下:25%

・軽減後の金額は、所得割額を上記軽減割合で減額した額になります。
・所得割額の軽減は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

(3)被用者保険の被扶養者であった方の保険料について

制度加入の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方が対象

  • 所得割額 当面の間かかりません。
  • 均等割額 5割軽減(加入から2年を経過する月まで)

※平成29年4月30日以前に後期高齢者医療制度の対象となった被扶養者の方は平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となりました。

 なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

関連情報

東京都後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度の概要について、ホームページ「東京いきいきネット」で紹介しています。

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多摩市役所健康福祉部保険年金課後期高齢者医療担当

電話番号: 042-338-6807

ファクシミリ番号: 042-371-1200

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