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平成29年4月1日より下水道事業に地方公営企業法を適用しました

[2017年1月25日]

ID:2282

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下水道事業が企業会計方式へ

地方公営企業法の適用により経営の視点を重視する企業会計方式を導入します。損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することで、収入と支出の関係や保有する資産と負債などの情報が明らかになります。
これにより、他団体との比較や分析などもでき、市民の皆さんにより分かりやすく説明することができます。また、整理した固定資産情報を活用し、老朽化対策が必要な下水道管などの施設の長寿命化や更新を計画的に進めます。

地方公営企業法の適用で何が変わるのか

下水道事業は、これまでどおり「多摩市下水道課」が担当しますが、地方公営企業法のすべての規定を適用することに伴い、平成29年4月1日以降の下水道事業に関係する通知や契約等は、原則、「多摩市下水道事業管理者」の名で行うこととなります。
なお、地方公営企業法の適用による下水道料金の額への影響はありません。

適用の背景

多摩市の下水道事業は、昭和49年に事業認可を受けて建設に着手して以来、公衆衛生の向上と生活環境の改善及び浸水対策等を図り、多摩市の健全な発達に努めてきました。多摩市における下水道の人口普及率は、平成27年度末時点で99.99%に達しており、高度で良質なサービスの提供を実現しております。
しかし、多くの下水道施設は、急速な都市化に対応するために、短期間に集中して整備されたこともあり、平成30年度以降には、標準的な耐用年数50年を迎えるものが急激に増加することになります。
そのため、今後は、計画的な改築更新及び維持管理に加えて、さらなる経営の効率化や将来にわたり安定したサービスを提供するための組織体制を構築していくことが必要となります。
これらの課題を解決するため、経営状況を的確に把握し、限られた財源をより有効に活用する仕組みとして、平成29年4月1日から下水道事業を地方公営企業に移行することを決定しました。

参考資料

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お問い合わせ

多摩市役所 下水道課
電話番号: 042-338-6843 ファクシミリ番号: 042-339-4413

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