指定管理者制度について

多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることなどを目的に平成15年6月に地方自治法が改正され、公の施設（文化施設、駐輪場等住民の利用に供するために市が設けた施設）の管理が、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行しました。
平成15年6月の地方自治法改正以前は、公の施設の管理運営を外部に委ねる場合、市が出資する外郭団体や公共団体等に限定されていました。また、使用（利用）許可等の行政処分についても、委託できませんでした。
指定管理者制度では、その制限がなくなり、民間企業やNPO法人、ボランティア団体等さまざまな団体に管理運営を任せることができるようになり、使用（利用）許可等の行政処分についても、使用料の強制徴収等を除き代行が可能となりました。

• 指定管理者制度
  　法人その他の団体（法人格は必ずしも必要ではありません）
• 管理委託制度
  　公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人（1／2以上出資等）に限定されます

• 指定管理者制度
  　指定管理者が有します（管理の基準、業務の範囲は条例で定めます）
• 管理委託制度
  　市が有します

• 指定管理者制度
  　指定管理者が行うことができます
• 管理委託制度
  　市が行います

• 指定管理者制度
  　市が条例で定めます（指定管理者はできません）
• 管理委託制度
  　受託者はできません

• 指定管理者制度
  　市が行います（指定管理者はできません）
• 管理委託制度
  　受託者はできません

• 指定管理者制度
  　市が責任を負います
• 管理委託制度
  　市が責任を負います

• 指定管理者制度
  　市にも責任が生じます
• 管理委託制度
  　市にも責任が生じます

• 指定管理者制度
  　指定（協定）により結びます
• 管理委託制度
  　委託契約により結びます

指定管理者制度の導入の検討に当たり、市としての導入の方向性を定めた「指定管理者制度導入の方向性について」を平成16年8月に決定し、本方向性に基づき制度の導入について検討をしました。検討の視点は、以下のとおりです。

1. 利用者サービスの向上
2. 効率性の向上
3. 利用の公平性、平等性の確保
4. 市民協働の推進
5. サービス提供主体の存在

平成16年12月には、指定管理者制度導入に当たっての通則的な手続等を規定した「多摩市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」を定めました。

※本ページは、指定管理者制度について解説するとともに、制度導入時点における市の対応を示したものです。