「（仮称）公共施設の適正配置に関する行動計画策定支援業務委託　報告書」（NPO法人日本PFI・PPP協会からの提案）（平成24年3月～25年3月）

市は、行動計画の策定にあたり、NPO法人日本PFI・PPP協会に行動計画策定支援業務委託（平成24年3月～平成25年3月）を行いました。
この業務委託に基づき、平成25年3月に日本PFI・PPP協会によって下記報告書がまとめられ、市に提出されました。

• 「行動計画」策定の過程において、公民連携の導入の可能性及び期待される効果について、PFI・PPP協会が客観的な調査・分析を行った結果が本報告書です。
• なお、本報告書は、施設の統廃合、総量縮減に関する実施計画案ではありません。
• 現在、本報告書の提案内容が市に相応しいものかどうかを全庁的に検討している最中です。
• 市にとって有用で、実現可能と判断した内容については、行動計画の最終案に反映させる予定です。
• 本報告書の個別施設に関する提案内容で、既に市として計画決定しているかのような誤解を招く表現が散見されますが、本報告書の中身がそのまま行動計画の最終案になるわけではありません。