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多摩市消防団の沿革

[2016年1月25日]

ID:2656

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明治初年頃より、各村に消防組[れ組(連光寺組)、せ組(関戸組)、か組(貝取組)、こ組(乞田組)、を組(落合組)、わ組(和田組)、て組(寺方組)、い組(一ノ宮組)等]を組織しました。

明治31年6月、多摩村議会で消防組を組織することについて議決され、同34年2月、連光寺村本村地区に連光寺消防組が設置されました。これが多摩村公設組織の始まりで、以後各地区に設置されていきました。この頃の器具は、竜吐水を手引きに改造して使用していました。

明治43年10月、各地区の消防組を統一して、多摩村消防組が設置され、組頭以下8部402名の消防手により組織されました。大正時代になると、各部で腕用ポンプが導入され、昭和初期まで唯一の消防器具として活躍しました。

昭和2年、一ノ宮地区に第9部が設置され、消防手484名、腕用ポンプ9台の組織となり、その範囲は村内全域となりました。

昭和3年3月、第1部に手引きガソリンポンプが導入され、近代消防装備に踏み切ったことは、当時画期的なことであり、消防力は一段と強化されました。一方、他の部では昭和30年になるまで依然として腕用ポンプが活躍していました。

昭和6年、満州事変を契機にとして、多摩村防護団が結成され、消防組もその構成団体となり、さらに昭和14年4月、警防団令の施行と共に多摩村警防団が発足し、消防組は組織替えされ解消しました。以後昭和22年4月まで警防団として日夜警備にあたり、消火活動の任務の遂行にあたりました。

昭和22年4月、消防団令施行と共に近代的な消防団が発足し、同年12月の消防組織法の公布により、翌23年3月に村長が管理する多摩村消防団が発足しました。当時は9個分団、団員数430名で組織され、消防装備は、第1分団が手引きガソリンポンプである他は、全て腕用ポンプでした。これを火災現場まで多数の団員で運び、全分団が駆けつけ一致協力して消火活動を行い、その任務にあたっていました。

昭和30年、連光寺下河原地区(第3分団)が府中市に編入され、8個分団となりましたが、翌31年4月には、第1分団区域内の連光寺馬引沢地区が世帯増により独立、第3分団を設置し、再び9個分団となりました。この時の団員数は375名でした。

昭和30年3月から翌31年10月にかけて、手引きポンプもしくは可搬ポンプを全分団に導入したことにより、一躍消防力は強化され、装備の近代化とともに消防団に対する期待感も大きくなっていきました。

昭和30年代の後半に入ると宅地開発が進み、市街地化されてくると、消防力の強化・充実を図る必要性が高まり、昭和36年12月に第2分団で消防ポンプ自動車を購入し、一段と近代装備へと強化が図られていきました。

昭和39年4月に町制施行により、多摩町消防団となり、この時の団員数は280名でした。同年5月より昭和42年1月にかけて、全分団に消防ポンプ自動車が導入され、消防ポンプ自動車9台を装備する近代的な消防団となりました。

しかし、現在と違い、当時の消防団に関する運営や機械装備の経費のほとんどは、地元の自治会等で負担しており、近代的で高価な消防ポンプ車を装備したことは、当時の地域住民の消防への関心が非常に高かったことがうかがわれます。

昭和41年4月、多摩町消防本部を設置し、町役場内で消防職員2名をもって事務を開始しました。発足当時は人員等の事情から火災防御活動は依然として消防団に依存していました。昭和42年12年より翌年3月にわたり、暫定措置として各分団の消防ポンプ車を本部に移動配置し、消防職員2名、消防団員2名、計4名にて当直勤務を実施し、災害に対処する態勢をとっていました。

こうして昭和43年4月、都市化に見合った消防力の増強を図るため、消防本部に多摩消防署を併設し、消防職員18名、消防ポンプ自動車2台をもって常備消防業務を開始しました。

なお、昭和43年6月には、東京消防庁と消防相互応援協定を締結し、火災及び救急発生時の警防態勢の強化を図り、また消防団でも昭和44年11月に隣接市である八王子市、町田市及び日野市の各消防団と、さらに昭和51年6月には稲城市消防団とそれぞれ消防団相互応援協定を締結し、万全を期すことになりました。

昭和46年11月、市制施行により多摩市消防団となり、この時の団員数は226名でした。昭和48年12月、多摩ニュータウン開発に伴う町田市との境界変更により、町田市の一部が多摩市に編入され、翌年4月、編入された地区に第10分団を設置し、分団員数15名、可搬式小型動力ポンプ及び積載車を配備しました。これにより、多摩市消防団は10個分団、団員数198名の編成となりました。

昭和50年8月、東京都の広域消防の一元化による消防力の強化及び経費の削減と消防事務の合理化を目的として、消防団に係るもの及び消防水利施設に関するものを除いて、東京都に常備消防の事務が委託され、多摩市消防本部は解消しました。この時の常備消防力は、職員100名、消防ポンプ車5台(梯子車、化学車各1台)、救急車2台等でした。

この頃になると、人口の急増とともに都市化が急速に進み、多種多様化する災害及び大地震時の災害に対処すべく、消防施設や装備の充実のより一層の近代化並びに強化・充実を図る必要性が生じてきました。

昭和52年からは、木造平屋建で老朽化が著しくなっている分団器具置場の建替事業に着手し、第10分団器具置場を皮切りに逐次整備を行い、昭和59年12月に第3分団器具置場の完成をもって全分団10棟の建替が完了しました。規模は、鉄骨造2階建延床面積58平方メートルで、1階は消防ポンプ車の車庫及び資機材置場、2階は団員詰所となり、付属施設として火の見櫓、トイレ、土嚢置場等を備えた耐震性のある近代的器具置場となりました。

また、震災対策や狭隘による消防活動困難区域対策の一環として、昭和54年7月までに、可搬式小型動力ポンプ(B3級)を全分団に配備し、消防力の一層の強化を図りました。昭和55年度には、発電機及び投光機一式を、さらにけが人などの応急救護に対応するため、担架のほか、昭和57年度には救急セットをそれぞれ全分団に配備したことにより、多摩市消防団の装備力は一段と強化・充実され、広範囲にわたる災害活動が可能となりました。また、消防ポンプ自動車の老朽化に対応し、昭和55・56年の2ヶ年で更新を行い、10個分団全てに時代に即応した可搬式小型動力ポンプ積載可能な四輪駆動の消防ポンプ自動車(A2級)を配備し、消防力を一段と高めました。

昭和54年4月に副団長の定数を1名増やして3名とし、また第10分団の定数も5名増やして20名とし、多摩市消防団は10個分団204名(本部4名、分団200名)の団員により組織されることになりました。

昭和61年度に防災対策の一環として、防災行政無線を導入したことにより、消防ポンプ自動車も火災等災害時の情報連絡態勢を強化するため、移動系車載無線機を搭載し、消防活動の充実を図りました。

平成元年5月に焼死者ゼロ3000日を達成し、同年10月の第19回東京都消防操法大会に第7分団が出場し、第3位に入賞しました。

平成3年8月に、東京都・多摩市合同防災訓練を実施し、平成4年2月に焼死者ゼロ4000日を達成しました。

平成4年10月、多摩ニュータウン事業は20余年を経過し、多摩市は都市化が進み近代的な都市へと変貌を遂げました。このため都市型災害への対応を考慮する必要性が生じ、大型照明装置(500Wハロゲンライト2個)及び移動式投光器(500W)2基、2000W発電機、可搬式小型動力ポンプ(C-1級)、ホース延長用資機材等を装備した最新式の消防ポンプ自動車10台を一括更新し、装備の充実を図りました。また、平成5年7月には焼死者ゼロ4500日を達成しました。

平成7年度からは、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を生かすために、河川からの長距離送水訓練や早朝の参集訓練などを実施しました。一方装備面では、平成8年度に、携帯用ウインチや金テコ、ノコギリなどの手動式救助資器材を追加配備し、平成9年度には、チェーンソーやエンジンカッター、削岩機などの動力付救助資器材の配備を行い、大都市直下型地震に対応するための装備の充実を図りました。さらに災害現場での消防団の指揮・統率力の充実や情報収集力の向上を図るため、消防団本部指揮車を新規に配備し、火災や風水害に対する消防団の消防力の充実を図りました。

また、友好都市である長野県富士見町消防団との交流会をきっかけとし、消防団の活性化策としてラッパ隊を発足させました。

平成17年度からは、火災発生時の出動連絡の迅速性を高めるため、団員に対する電子メールによる出動連絡体制を導入し、迅速な出動体制の強化を図りました。 

平成18年10月、消防ポンプ自動車が、国のNoxPM法の規制により使用できなくなることから、従来の車両をベースにオートマチックトランスミッションやスタッドレスタイヤのほか、後部ドアやキャブ屋根に数字による分団表示を採用、また、団員の安全性の向上のため、放水圧力制御装置や車体後部に梯子を、さらに積算流量計、無反動管そう、ディスクストレーナーや車体上部へ収納箱を装備した最新式の消防ポンプ自動車10台を一括更新し、装備の充実を図りました。

平成19年10月、第37回東京都消防操法大会に第9分団が出場し、第3位に入賞したのに続き、平成24年11月、第42回東京都消防操法大会に第6分団が出場し、初優勝を遂げました。

平成25年4月より、災害対応や後方支援活動を強化するため、本団に本部員及び女性消防団員を採用し、本団組織の発展・充実を図りました。

平成26年10月に、団員の火災活動時の安全性を高めるため、最新式の防火服を配備し、多摩市総合防災訓練において、お披露目の放水を行いました。

平成27年10月、第45回東京都消防操法大会において第6分団が出場し、準優勝を果たしました。

現在多摩市消防団は、団本部11名、10個分団200名の総勢211名という体制で、消防の合言葉として現在まで永らく語り継がれている「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神をもって、日頃から災害に備えた訓練を実施し、市民の生命、身体及び財産を災害から守ると共に、災害発生時には被害を最小限に防ぎ止める等、地域防災の中核的役割を担い防御活動にあたっています。

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